フランチャイズを展開する企業（注：「マスター・フランチャイザー」あるいは「本部」と呼ばれる）が、異なる国や特定地域の企業（注：「地域本部」とも呼ばれる）などにフランチャイズ権を委託する形態を指しています。
異なる国や地域に事業を拡大する際に、その国や地域の企業に地域本部の委託することが多いようです。受託した企業は本部に代わって加盟店の開発や運営を行います。ただし商品、サービス、システム、ノウハウといった企画の開発は、本部が行う場合がほとんどのようです。
短期間でチェーン店舗の展開ができるというメリットに反して、加盟店が増えても本部のロイヤリティがさほど増えない、本部と地域本部加盟店との関係が希薄となり加盟店のコントロールが難しい、地域本部の加盟店は本部の業績よりも地域本部の業績に影響を受けやすいなどの欠点もあるようです。
2013年度の調査では、エリアFCのうち７社が増収、売り上げ高のトップ3は、南九州ファミリーマート、沖縄ファミリーマート、サークルケイ四国となっています。また、最近の動向として、サークルKサンクスからローソンへなどと契約チェーンを変える動きも広がっているようです。
無料対話アプリのLINEが2014年3月にプレオープンしたフリマアプリ「LINE MALL」を、次のステージへの飛躍させるための新戦略として2014年8月28日に開始したサービスのひとつです。
対話アプリでつながった複数の友人と商品をまとめ買いすることにより、ひとりで購入する場合よりも安く（即ち、最大で50％offで）購入することが可能なようです。当初は、ミネラルウォータや菓子類ですが、その後食品や日用品などへも拡大していく予定のようです。
グループ購入以外のサービスメニューとしても以下のようなものが考えられており、導入あるいは導入予定となっています。
■LINEギフト LINE MALLで購入した商品を住所のやり取りをすることなく登録された友人へ送れるサービスです。
■LINEマルシェ 地域の生産者が収穫したばかりの農産物や水揚げされたばかりの魚介類などの生鮮品を産地直送で届けるサービスです。
■LINEセレクト アパレルや雑貨などの人気セレクトショップとLINEが提携し、それらが扱う商品をLINE MALL上でスマホから購入できるサービスです。
■LINEクリエイターズモール 個人のクリエイターによるハンドメイド商品を量産製造できるようにLINEが支援するサービスです。
関連するニュースリリース（2014.8.28）のサイトは、http://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2014/801です。
米ウォルマート・ストアーズが、2014年9月末より、アーカンソー州（ウォルマート・ストアーズの本拠地）で実験中のオムニチャネル的な新型店の形態です。
消費者は、事前にネットで注文した商品（食料品や日用品など約1万品目）を、駐車場に停めた車から降りることなく、受け取れるようになっています。ネットと店舗とを組み合わせた、ドライブスルー型店舗のようなイメージです。店舗の売り場面積は、基本的に0平方mです。
具体的には、以下のような手順です。
１．消費者は、専用のサイトで商品を注文、その際、受け取る時間帯（注文の２時間後以降で、受け取り時間枠は１時間）を指定します。
２．店では、消費者が到着するまでに注文商品を梱包しておきます。
３．消費者は、その後、店舗の駐車場のゲートで、店舗へのチェックインを行います。
４．すると、店舗スタッフが、注文商品を車に積み込んでくれます（車を停めてから５分以内）。
ウォルマートでは、米国内にある5000店舗を生かして、この種のピックアップと呼ばれる店舗を展開していこうと考えています。
米ウォルマート・ストアーズが、2014年3月より実験的に営業を開始している小型店です。
コンビニ程度の売り場面積（約300平方m）で、惣菜や飲料など5000品目を店頭に陳列しています。営業時間は5:00～22:00です。
ガソリンスタンドを併設していて、給油のついでに購入してもらうという狙いがあります。
なお、ウォルマートの店舗形態としては、2014年11月現在、スーパーセンター（１万6000平方m、米国内3288店舗）、ディスカウント・ストアー（9000平方m、米国内508店舗）、ネイバーフッド（3700平方m、米国内407店舗）などがあります。
ウォルマートの通販サイトで注文した商品（100万品目以上）を通常店舗（2014年11月現在、米国内で約5000店舗）のサービスカウンターで受け取れるサービスです。
この種のサービスの導入は、冷蔵や冷凍の商品を低温を維持して配送する物流インフラが完備していない、不在再配達が面倒などの理由から、宅配よりも消費者にとっては利便性があると判断した結果のようです。
メガネ、靴、かばんなどのファッション系商品を扱うネット通販サイトのビジネスモデルであり、購入の検討段階で、一定数、一定期間の試着を可能にしたり、一定期間の返品を可能にしたり、購入する商品以外の試着商品の返品を無料にしたり、などしているサイトです。
例えば、以下のようなサイトが知られています。
「オーマイグラス」（福井県鯖江市）：メガネ通販専用サイト
「ロコンド」：靴やかばんの通販サイト
「ジャバリ」（アマゾン）：靴やかばんなどの通販サイト
「マルイウェブチャネル」：靴を扱う通販サイト
これらのサイトでは、電話での対応も重視し、決済や返品など不安な点に関する利用者からの問い合わせにも積極的に対応するようにしているようです。
このようなビジネスモデルの浸透により、通販には不向きとされてきたメガネや靴、かばんなどファッション系のネット通販が成長しつつあるようです。
関連ブログのサイトは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/bceb8e4c3ff8931323d9f292e21107abです。
衣料、靴、バッグなどのファッション系アイテムを取り扱うインターネット通販（ネット通販）のことです。
従来、ファッション系は通販には向かないとされていましたが、「試着可能・返品無料」をうたうサイトの登場などにより徐々に広がりを見せているようです。
通販の市場規模は年々増加しつつありますが、特にファッション系通販の市場規模は、日本通信販売協会の調べで2012年度において通販市場規模全体（5兆4100億円）の1割弱（5000億円）を占めているとのことです。
成長の背景として、①モバイル端末（スマホ、タブレット等）の普及、②ファッション専用の通販サイトの成長、③取り扱い商品の多様化、などががあるようです。
なお、ファッションECのタイプは、現在、「総合型」（例．アマゾン）、「モール型」（例．楽天市場）、および「ファッションEC専業型」（例．スタートトゥデイの「ゾゾタウン」、ＮＴＴドコモのマガシーク、スタイライフの「楽天ブランドアベニュー」）の3つに分類できるようです。
関連ブログのサイトは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/7ffa6b895d3a199d9acc6b6f1ab6eee4です。
デパート（百貨店）の地階（いわゆる、”デパ地下”）に売られている商品をネットで販売する（オンライン販売する）ことです。
スーパーマーケットが店頭で扱っている商品についてネットでの注文も受け付け宅配で届ける「ネットスーパー」が多数展開されていますが、ネットスーパーの百貨店版、特に地階の食料品についてのネット通販にあたるものです。
「伊勢丹」は、2010年1月、相模原店と府中店で「伊勢丹ネットデパ地下」を開始しています。扱う商品は、生鮮食品や乾物、飲料といった日常品、その他ギフト用のケーキや老舗店の惣菜などです。売上等、現状、どんな状況かは不明です。
また、「三越伊勢丹フードサービス」は、2011年10月、「三越伊勢丹エムアイデリ」（→http://www.mi-deli.jp/topPageG5.htm?SESSIONISNEW=TRUEID&mi2=7749）を開始しています。
さらに、「西武百貨店」も、「西武百貨店 ネットデパ地下」を展開しているようです。
2014年6月には、「高島屋」が「高島屋ローズキッチン」（→http://www.takashimaya.co.jp/rosekitchen/?gclid=Cj0KEQjw8aeiBRCknPXk-u_V_4gBEiQAD2-mgUrCyKmHutwsDwrqbKEz73aIcYbuxJKvnomeUIqhpAsaAsf28P8HAQ）という名前のネットデパ地下をオープンしたようです。高島屋地階の食料品売り場に入居している国内外の有名ブランドの食料品（約550アイテム）を取り扱っているとのことです。1個単位の注文も可能で、最短で2日で配達されるようです。配送地域は1都3県（神奈川、埼玉、千葉）のみですが、オープンから3か月間で会員が1万2000人と好調のようです。
ネット通販の拡大による影響を受けての実店舗の対応策と考えられますが、ネットスーパーと同様、収益の拡大につながっていくのか注目されるところです。
ネットで購入した商品を自分の都合のよい時間帯に店舗や駅の専用ロッカーなどで受け取れるサービスです。"Click and Collect"と綴ります。この言葉は、（Wikipediaによると）英国の小売業者の”Argos”によって生み出されたとのことです。
欧米などで導入されているサービスですが、特に英国では、宅配事情の悪さ（注：受け取り時間指定ができず、再配達の時間帯も決まっていない、など）から、小売業者がネット購入された商品の消費者への引き渡しのために、このサービスを導入するところが急速に増えているようです。
英衣料品大手の「マークス・アンド・スペンサー（M&S）」では、ネットで注文された衣料品を駅の食料品のみを扱う小売店で引き渡したりしているようです。
また、英小売最大手の「テスコ」は、帰りの駅から出るときに受け取れるように、ロンドンの地下鉄の駅の駐車場に冷蔵庫付きのロッカーの整備を進めているようです。
さらに、英「ASDA（Associated Dairies、アズダ）」（※）は、「ドライブスルー」で食料品などを受け取れるサービスを始めているようです。
※ 米ウォルマート・ストアーズ傘下の英大手スーパー
日本国内では、類似のサービスとして、ネット注文品を最寄りコンビニで受け取れるようになっています。関連して、セブン・アンド・アイホールディングスでは、デパートやスーパー、コンビニなどで売られている商品をネットで受け付け、最寄りの実店舗でも受け取れるようにする形態（注：”オムニチャネル”と呼ばれる）が徐々に進みつつあります。
関連記事（eBayでの購入品をArgosストアで受け取り、2013.9.25）のサイトは、
https://www-movehut-co-uk.translate.goog/news/ebay-to-offer-a-click-and-collect-service-using-argos-16844/?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=op,sc
です。
レジで買い物客に渡すレシートは、従来、紙に印刷されたものですが、電子レシートは、買い物客のスマートフォンなどに表示されるようにしたものです。
即ち、買上商品の明細レシートは電子化されて管理センターにデータとして記録され、買い物客は自分の携帯端末から好きなタイミングで記録されたレシートを検索し端末上に表示させることが可能となります。店舗側にとっては、経費の節減や環境負荷の低減の効果があり、買い物客にとっては家計簿の管理が楽になるなどの効果が期待されます。
東芝テックと博報堂との共同開発である「電子購買証明サービス」のプレスリリース（2013.3.4）のサイトは、http://www.toshibatec.co.jp/page.jsp?id=3625です。
東芝テックの『スマートレシート』と大日本印刷の『レシーピ！』とのデータ連携のプレスリリース（2014.1.21）のサイトは、http://www.toshibatec.co.jp/page.jsp?id=4286です。
