商品のバーコード読み取りから代金支払い（決済）までの全てを消費者自身が行う「フルセルフレジ」の導入が始まりつつありますが、これに対し、「セミセルフレジ」は、商品のバーコードの読み取りを店員が行い、その後の決済のところを来店客（購入者）が行うものです。
フルセルフレジに比較し消費者の負担は軽くなり、人手不足やレジ待ち時間増の問題を改善できることから、スーパーやコンビニなどで導入が進みつつあるようです。
セブン－イレブン･ジャパンが、2017年10月に北海道小樽市などで試験的に始めた、コンビニ店舗で販売する商品をスマホから注文し宅配で受け取れるサービスです。コンビニ業界では初めてのサービスのようです。
試験運用で効果が認められたことから、2019年8月までに北海道内の全店舗約1000店に拡げ、その後、順次、全国の店舗2万店超へ拡大していく予定とのことです。
24時間いつでも注文可能とし、おにぎりやお弁当など2800品目の中から選べるようにしているようです。従来の「セブンミール」というサービスは、サービス専用の日替わり弁当が中心で、店頭の商品は一部しか扱っていませんでした。ネットコンビニでは、店頭で扱う商品すべてを対象としているようです。
注文は1000円以上から受け付け（注：配送料は216円）、3000円以上の注文で配送料を不要としているようです。
利用者が注文した商品は最短2時間で指定した届け先で受け取れるようにしているようです。配送は、2017年に業務提携したセイノーホールディングスの子会社「GENie」（ジーニー）が担当するようです。
類似の取り組みとして、「アマゾンフレッシュ」（注：生鮮食品の宅配サービス）、「楽天西友ネットスーパー」などが知られています。
サービス紹介サイトは、例えば、https://netshop.impress.co.jp/node/5420です。
関連ブログ（"ハーティスト（セイノーHD）"とは、2017.4.28）は、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/2421510d965e821bdb77bc8ad8ae44cdです。
関連ブログ（“楽天西友ネットスーパー”とは、2018.10.26）は、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/786b7ce6cd0b56c4825ffb5c80f31664です。
楽天と西友が、2018年10月25日に、協働運営する形でグランドオーブンさせたネットスーパーです。
「ネットスーパー専用配送センターの本格稼動でお客様の利便性を向上」といったフレーズが付けられています。
我が国のネットスーパーには、ネット注文された商品を、店舗から出荷する「店舗出荷型」と配送センターから出荷する「センター出荷型」の2つのタイプがありますが、楽天西友ネットスーパーは、後者のタイプとなっています。
楽天が有する強固な会員基盤（楽天ID数約9,900万）やECの知見と、西友が有する実店舗における生鮮食品販売などのスーパーマーケット運営のノウハウ、といった両者の強みを生かして運営するとのことです。
このサービスは、（1）豊富な品揃え（即ち、カット野菜や冷凍食品など最大2万点）を有し、（2）（千葉県柏市の専用配送センターおよび都内数カ所に設置の配送拠点の本格稼動により）お客様のニーズに応える十分な配送キャパシティを備え、および（3）楽天IDとの連携が可能である（即ち、楽天IDにてスムーズに購入でき、楽天スーパーポイントも貯めたり使用できる）、といった3点が特徴となっています。16都道府県で利用可能で、配送料は一定額以上の購入で無料、それ以下では432円（税込）とのことです。
なお、楽天は2018年1月にウォルマートとの戦略的提携を発表し、その後7月にウォルマートは西友を売却する方針を決めていますが、このサービスは1月の戦略的提携の一環とのことです。
プレスリリース（2018.10.25）のサイトは、https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2018/1025_01.htmlです。
インターネット広告のアイモバイルが2018年9月4日に開始した、同社が運営する飲食店予約サイト「テッパン」でスタッフ（人）が店選びから予約までの代行をするサービスです。このサービスは「テッパン」へ会員登録をすることにより、無料で利用できるようです。
利用者がテッパンのLINEアカウントに、人数、予算、料理のジャンルなどを送信すると、スタッフが登録済み店舗（注：9月時点で新宿や渋谷付近に約120、今後は大手町などへも拡大予定）の中から条件に合う店を選び予約してもらえるようです。
「食べログ」や「ぐるなび」をはじめ、多くの飲食店予約サイトがある中で、今年の6月に開始した「テッパン」という予約サイトでは、人手を介したきめ細かいサービスで差別化を図る狙いのようです。
プレスリリース資料（2018.9.5）のサイトは、https://www.i-mobile.co.jp/assets/pdf/20180905_teppan_line.pdfです。
モノでなくコト（サービス）をネット上で販売（取引）する形態です。最近、この形態も増えてきているようです。
旅行の予約や飲食店の予約など従来でもこのタイプの取引がありましたが、最近では、家事代行や靴の修理、さらには個人間で知識やスキルを提供しあう形態も登場しつつあるようです。
例えば、「楽天」は、2018年1月に”楽天市場”内に特設のページを設け、そこに20社以上が出品し、家事代行、住宅のリフォーム、フィットネスクラブ・エステなどのサービスを予約できるようにしたようです。また、「アマゾン・ドット・コム」は靴修理の宅配サービスを始めたようです。修理したい靴の修理を申し込むと段ボールが送られてきて、そこに入れて送り返すと、修理後に修理業者からもどされるとのことです。
以上はBtoCタイプですが、CtoCタイプのサービスも登場しているようです。例えば、スタートアップ企業の「ココナラ」や「ストリートアカデミー」は、知識やスキルを個人間で取り引きできるサービスを提供しており、フリマアプリ大手の「メルカリ」も、語学や趣味について教えたい会員と学びたい会員とをマッチングさせるサービス「teacha（ティーチャ）」をこの春に開始するようです。なお、この種の取引タイプは「スキルシェア」とも呼ばれているようです。
メルカリのプレスリリース（2017.12.12）のサイトは、https://about.mercari.com/press/news/article/20171212_teacha/です。
楽天と西友とがこれから設立する予定の新会社が、今年の第三四半期（7～9月）にサービス開始予定のネットスーパーです。楽天は、この1月に西友の親会社の米ウォルマートと戦略的提携を行い、このサービスを開始するようです。
このサービスの導入は、米アマゾンが日本で始めた生鮮食品のネット販売「アマゾンフレッシュ」やセブン＆アイ・ホールディングスのイトーヨーカ堂とアスクルとが提携して昨年の11月に始めた「IYフレッシュ」などに対抗する狙いがあるようです。
関東に専用の配送センターを建てるとのことで、サイト経由で注文された生鮮食品や日用品、さらに通販サイト「楽天市場」で扱われている商品が、西友の店頭や配送センターから注文者へ配送されるとのことです。
なお、このネットスーパーでは、ビッグデータやAIを活用した商品の提案を行う他、楽天のポイントを貯めたり、使用したりできるとのことです。
プレスリリース（2018.1.26）のサイトは、https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2018/0126_01.htmlです。
楽天とビックカメラの共同出資会社（2018年初めにも運営開始予定、出資比率や社名は未）が、2018年4月に立ち上げる予定の、家電を扱うインターネット通販サイトです。
ビックカメラは、自社のネット通販サイト「ビックカメラ・ドットコム」を運営するとともに、楽天の通販サイト「楽天市場」にも「ビックカメラ楽天市場店」として出店していますが、後者の通販サイトを上記共同出資会社の新サイトに刷新するとのことです。
配送については、ビックカメラの物流拠点を利用した当日配送を含むサービスを充実させる他、物流面における両社のさらなる協業深化も睨みながら、物流・配送の効率化および付加価値の高いサービス提供を推進していくようです。
プレスリリース（2017.12.19）のサイトは、https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2017/1219_01.htmlです。
パナソニックが開発した完全自動セルフレジ機です。2017年2月より、大阪府の「ローソンパナソニック前店」にて実証実験が進められています。
商品には電子タグが取り付けられていて、買いたい商品を専用の買い物かごに入れレジに置くと、商品の電子タグが一括して読み取られ、カウンターに合計額が表示されます。支払い額を現金かクレジットカードで支払うと、専用かごの底がスライド式に開いて自動で袋詰めされるとのことです。
電子タグの価格や標準的な識別コードの利用などの課題が解決できると、人手不足が深刻なコンビニ業界に一役買いそうです。ローソンでは、2018年度中に複数の店舗での導入を目指しているようです。
実証実験のプレスリリース（2016.12.12）のサイトは、http://news.panasonic.com/jp/press/data/2016/12/jn161212-1/jn161212-1.htmlです。
Amazonが、2016年12月5日に「Amazonプライム」会員向けに提供開始した、新たなネット注文に使用できるIoT機器です。
自宅の壁など操作しやすい好きな場所（注：Wi-Fi接続できることが条件）に取り付け、PCやスマホを使うことなく、その機器のボタンを押すだけで、登録されている会員情報に基づいて、対応する商品の注文を完了できるというものです。同じ商品を補充する時の注文に便利とのことです。
このボタンは、商品ブランド毎に提供されるようです。日本では、花王の洗剤「アタック」、サントリービールの「オールフリー」など日用品から食品まで40超のブランドが用意されているようです。
スマホ向けアプリ「Amazonショッピングアプリ」と連携しており、ブランド毎に注文したい商品を設定したりできるようです。
アマゾンダッシュボタンの価格は、どのブランドについても一律500円ですが、最初に使用した時に500円の割引があるようですので、実質価格は0円ということになります。
Amazonの本ボタン紹介サイトは、https://www.amazon.co.jp/b?node=4752863051です。
全日本食品（東京・足立、全国1800の中小スーパーへ商品を供給）が、地方自治体と連携して、2013年10月以降、茨城県や島根県などで試験的に開始している超小型スーパーマーケットのことです。
高齢化社会の到来に対応したシニア向けの戦略のひとつです。
廃業した商店や廃校の教室などを活用した30平方m程度（注：一般的なコンビニの半分以下の広さ）の店舗です。
扱う商品の種類は、野菜、肉、飲料、加工食品など約1000アイテム程度のようです。
展開事例の資料（2015.3.24）のサイトに、http://www.mlit.go.jp/common/001084985.pdfがあります。
