消費者に気づかれない様に値上げすることを意味しています。値上げが”stealth（こっそりすること，忍び）”のような形でされることから、(誰がどこで最初に使用したのか調べていませんが)SNS上などで使われているようです。
他にも「ステルス戦闘機（即ち、レーダーで探知されない･されにくい戦闘機）」や「ステルスマーケティング（即ち、作為的にされた好評価の口コミ等）」などの言葉が知られています。直接の対象者（を欺く形で、それ）に気づかれない様に行うようなことに対して”ステルス”ということばが使われるようです。
価格やパッケージはそのままとして、こっそりと（公表あるいは明言しない形で）容量やサイズを減らして販売するようなケースです。材料価格が高騰し商品の製造コストが増加してそれを価格に反映したいところ、消費者が離れていくのを恐れて採られる苦肉の策と言えます。
こっそり行われるものであることから許容範囲を超えないところにうまく線引きして行う必要がありそうです。いずれにしてもそのようなことが必要なくなるよう、景気や事態が回復することが望まれます。
2021年10月に大丸東京店（東京・千代田）にオープンした、大丸松坂屋百貨店初の売り場（ショールーミングスペース、即ち、そこでは商品を見るだけで購入はネットで行う仕組みになっている場所）で、”あすみせ”と読みます。
”明日見世”には実店舗を介さずに直接消費者へ販売するD2C(Direct To Consumer)ブランドが出店しているようです。ブランドは、ビューティー、ファッション、ライフスタイル、フェムケアの分野に分かれていて、設定されたテーマの下に3か月ごとブランドの入れ替えが行われるようです。
2022年1月12日より、NTTドコモとで実証実験を始めたようです。即ち、各ブランドの案内板の上部にカメラを設置し、NTTドコモの画像認識システム（注：米リアルネットワークスの顔認証システムを使用）を利用して来店客のデータを分析するようです。このシステムにより、年齢・性別の他、立ち止まった時間や動作などを定量的データとして収集できるようです。収集されたデータは、出店しているブランドへ提供され、出店効果の検証に役立てられるようです。
ネット販売の普及でショールーミング化の問題に悩む実店舗の特に百貨店ですが、売り場を積極的にショールーミング用としAIなどの技術の活用して来店客データを分析して対応という戦略の効果がどうなるか、注目されるところです。
実証実験などのプレスリリース(2022.1.14)のサイトは、https://prtimes.jp/tv/detail/2374です。
明日見世のサイトは、https://dmdepart.jp/asumise/です。
英語で”dark store”、直訳すると”暗い（照明などで明るくしていない）在庫を持つ店舗（倉庫）”となります。
商品小売りの一形態で、消費者側はネット経由で注文し自宅で受取るか、あるいはダークストアで受け取るかのいずれかです。一般のネット通販と似ているように思えます。
一方、ダークストア側は、商品の陳列されたリアルの拠点を構えていますが消費者の入店は許していません。即ち、消費者自身がダークストアで買い物をするというイメージではありません。
ネット経由で注文された商品は、従業員がピッキング、荷作りなどを行い、配達員や配送業者経由で注文者宅へ配達するか、店の手渡し箇所（ピックアップポイント）で消費者へ渡すようにしています。
”ダークストア”という言葉は、2009年頃、英国のスーパーマーケットの”テスコ”において利用されたのが最初のようです。概念的には、日本の”センター出荷型”ネットスーパーに近いです。ネットスーパーの注文商品の出荷形態には”店舗出荷型”と”センター出荷型”があり、ほとんどが前者ですが、センター出荷型のネットスーパーとしてたまたま2009年10月にサミットが営業開始しています。
サミットは収益の面を考慮し2014年10月に閉店しましたが、その後、セブン＆アイ･ホールディングスが”ネットスーパー西日暮里店”の運営を始めていますし、2018年には楽天と西友が協働運営する形で”楽天西友ネットスーパー”をオープンしています。
最近では、8月に新興企業の”OniGO（オニゴー）”が1号店をオープンしたことが話題となるなどダークストアの形態が注目を集め、ライフコープレーション、イオンなどにも波及し、進化した形態のセンター出荷型ネットスーパーが注目されるようになりつつあります。
インターネットやカタログ、テレビショッピングなどによる通信販売の売上高のことです。
日本通信販売協会(JADMA)の集計によると、2020年度の通販売上高は10兆6300億円（注：前年度比20.1％増）であったとのことです。
年間で10兆円を超えるのは2020年度が初めてのようで、前年度比の増加率は1999年度以降で2020年度が最大とのことです。
コロナ下での外出自粛の広がりなどを背景にネット販売等が好調だったようです。楽天市場やヤフーショッピングへのメーカーや小売業者の出店による商品の売り上げが多かったようです。
なお、2020年度の業態別の売上高は、スーパーが12.8兆円（やや増加）、コンビニが10.6兆円（やや減少）、百貨店が4.1兆円（減少）となっています。
JADMAの報道発表資料(2021.8.23)のサイトは、https://www.jadma.or.jp/pdf/2021/20210823press2020marketsize.pdf です。
ウイズコロナ時代に食料品などを扱うスーパーへの来店客が安心して買物ができるようにするための技術です。接触を減らすものや感染のリスクを減らすものなど新しい技術が色々と開発され利用されつつあるようです。
例えば、接触を減らすものとして、消費者の店内の動きをデータ解析しそれに基づいて消費者が店内を回りやすくするように通路や商品の位置を変更したり、需要が急拡大しているネットスーパーの配送センターを大型にしそこへロボットを導入したり、画面にタッチする代わりに非接触の通信で決済が行えるレジを導入したりしているようです。また、商品陳列棚の在庫をドローンで確認したり（注：スタートアップの米ペンサシステムズ社）、棚に取り付けたカメラで確認したり（注：スタートアップの米フォーカル･システムズ）できるものが登場しているようです。
その他、感染リスクを減らすものとして、利用客がショッピングカートを押してトンネル型の機械を通過するとそれを自動的に消毒したり（注：米サニタイズイット社）、買物カゴをホース状の器具で消毒したりするものが知られているようです。
日本でも近いうちにこのような技術が導入されていくものと思われます。
NTTデータが、実店舗で商品販売を行う小売業者への提供を検討している、店舗内の“商品マップ”を作成するサービスです。
NTTデータは、このサービスの実導入に向けて、2月28日～3月25日の期間、東急ハンズの協力を得て実証実験を行っているようです。
実験では、各商品に対応する棚札と棚自身に次世代型の2次元コードを貼り付け、それをスマホなどのカメラで撮影します。その後、スタートアップ企業のスペインのNavilens社の“コンピュータービジョン技術”により複数の2次元コードを一度に認識することにより、棚札と棚のコードを紐付ける処理を行い、どの棚に何の商品が置かれているかをマッピングし、商品マップを作成します。
専用アプリ上で商品を検索すると、検索商品の店内での位置が商品マップを通して分かるため、買物客は目的の商品のところへ迷わずに行け効率良く商品の確認ができるようになるとのことです。
東急ハンズのように、商品数が多く、売り場のレイアウトを頻繁に変更するような店舗にとっては有益性の高いサービスと言えます。
NTTデータでは、実証実験の結果で有効性が認められると、2020年度に東急ハンズの実店舗へサービスを導入する方向のようです。さらに、今後の目標としては2023年度末までに小売業界100店舗へ導入したい考えのようです。
実証実験開始のニュースリリース（2020.2.28）のサイトは、https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2020/022800/です。
SBエンジニアリング（注：ソフトバンク子会社、東京・港区）とジョルダン（注：交通経路検索大手）が共同で開発した、ネットとリアルを融合させた、RaaS（Retail as a Service）型の次世代店舗です。3月2日より、この店舗への出店の募集を開始しています。QRECSは、"Quick and Real EC Shopping"の頭文字をとっています。
「商品棚とデジタルサイネージ併設の次世代型店舗」といったフレーズが付けられています。
“商品棚”と“デジタルサイネージ”が隣接して設置され、買い物客は商品棚の商品（注：あくまでも見本）で実物を確認し、購入したい場合はサイネージの画面上でそれを選択し、表示されたQRコードをスマホなどで読み取って通販サイトへアクセスし、スマホなどから注文し決済を行う、といった仕組みです。
この店舗は、商業施設や駅の構内、駅ビルなどに設置され、利用顧客としては、「Yahoo!ショッピング」や「PayPayモール」に出店している業者が推奨されていますが、独自のECサイトのみを運営している人も対象になるとのことです。
実物を見て通販サイトで注文できる（買物客）、実物を体感させられないネックによる販売機会損失から回避できる（通販サイト運営者）、空きスペースを有効活用できる（商業施設・駅などの設置オーナー）など、各参加者にとってのメリットが考えられます。
なお、“QRECS”のサービス提供や運用・管理、設置オーナー（商業施設や駅）や利用顧客からの問い合わせへのサポートは、ジョルダンが行うとのことです。
関連ブログ（“RaaS”とは）は、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/d/20200220です。
SBエンジニアリングのプレスリリース（2020.3.2）のサイトは、https://www.sbengineering.co.jp/news/20200302/です。
ジョルダンのプレスリリース（2020.3.2）のサイトは、http://www.jorudan.co.jp/company/data/press/2020/20200302_QRECS.htmlです。
総合スーパーを展開するイオンリテールが、2020年3月より本格的に展開していくレジ待ち短縮化策で、購入商品のバーコードスキャンを買物客自身に行ってもらうようにしたものです。
「“レジに並ばない”お買物スタイル「どこでもレジ レジゴー」」「第４のレジ“スマホでレジ打ち”」などのフレーズが付けられています。
買物の手順は以下のとおり。
1)店舗入り口で専用スマホを受け取る。手に持つかカートのホルダーにセット。
2)スマホ画面上の「スタート」をタップして買物開始。
3)購入したい商品のバーコードをスキャンして買物カゴへ入れる。購入したい商品についてこれを繰り返し。バーコードなしの商品はPOPのバーコードをスキャンするか画面上の当該商品をタップ。間違った場合は、キャンセル可能。スキャンが行われる度に商品が追加される。それまでにスキャンした商品はリストで確認、購入漏れのチェックが可能。
4)すべての商品のスキャンが終了し買物を終えたい場合は、「支払い」（チェックアウト）をタップ、専用レジに表示されるQRコードをスマホで読み取ると買物データが店舗側のシステムへ送信される。
5)合計額を現金、電子マネー「WAON」、クレジットカードのいずれかで支払えば終了。
万引き等は店内カメラでチェックされるとのことです。
この2月末まで2店舗で導入されていたようですが、3月より本格的に開始し、2020年度中に、首都圏（東京、千葉、神奈川）を中心として約20店舗まで増やしていく予定のようです。
今後は、買物客のスマホで利用できるアプリを開発し、そのアプリ上でネットスーパーで購入可能な商品を宣伝するなどして、ネットスーパー事業への集客も狙っていくようです。
なお、このスタイルの買い方は、米ウォルマートが2011年から“Scan and Go”と呼ばれるスマホアプリで採用しており（*1）、日本でも2018年よりローソンが“ローソンスマホペイ（注：現在は、ローソンスマホレジ）”という名で導入を始めています（*2）。
（*1）https://www.youtube.com/watch?time_continue=79&v=NHzfhDDRgME
（*2）https://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1341584_2504.html
レジゴーのニュースリリース（2020.2.26）のサイトは、https://www.aeonretail.jp/pdf/200226R_1.pdfです。紹介動画（報道）のサイトは、例えばhttps://www.youtube.com/watch?v=geKPm3wOn8Eです。
関連ブログ“ローソンスマホペイ（ローソン）”（注）は、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/d/20181228です。
（注）“ローソンスマホペイ”という名称は、2019年3月1日より、“ローソンスマホレジ”という名称に変更されています。下記サイト。
https://www.lawson.co.jp/lab/app/art/1364064_8411.html
Retail as a Serviceの略で、“小売りのサービス化”などと訳されます。
従来の伝統的な小売業とは一線を画す次世代の小売りモデルです。メーカーなどが実店舗への出店をより手軽にかつ効果的に行うことができるようになるようです。
具体的には、出店したい消費財メーカーなどに、店舗スペースを月単位で貸し出し、さらに、人材、在庫管理、販売活動などの店舗運営も行い、それを通して収集した消費者データを解析しその結果を提供して対価を得るようなサブスクリプション型サービスを指しているようです。
凸版印刷は、（店内設置のカメラで撮影した映像の解析により得た）消費者行動のデータを販売する店舗を運営する米ベータ社（b8ta）と組んで、サブスクリプション型のRaaSに取り組むようです。
凸版印刷のニュースリリース（2020.1.30）のサイトは、https://www.toppan.co.jp/news/2020/01/newsrelease200130_1.htmlです。
なお、“RaaS”という用語は、上記の意味とは別に、ネットワーク経由で提供されるロボティクスの機能をサービスとして利用する形態、すなわち”Robotics as a Service”あるいは”Robot as a Service”の意味としても用いられているようです。
商品のバーコード読み取りから代金支払い（決済）までの全てを消費者自身が行う「フルセルフレジ」の導入が始まりつつありますが、これに対し、「セミセルフレジ」は、商品のバーコードの読み取りを店員が行い、その後の決済のところを来店客（購入者）が行うものです。
フルセルフレジに比較し消費者の負担は軽くなり、人手不足やレジ待ち時間増の問題を改善できることから、スーパーやコンビニなどで導入が進みつつあるようです。
