全日本食品(東京・足立、全国1800の中小スーパーへ商品を供給)が、地方自治体と連携して、2013年10月以降、茨城県や島根県などで試験的に開始している超小型スーパーマーケットのことです。
高齢化社会の到来に対応したシニア向けの戦略のひとつです。
廃業した商店や廃校の教室などを活用した30平方m程度(注:一般的なコンビニの半分以下の広さ)の店舗です。
扱う商品の種類は、野菜、肉、飲料、加工食品など約1000アイテム程度のようです。
展開事例の資料(2015.3.24)のサイトに、http://www.mlit.go.jp/common/001084985.pdfがあります。
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