"Topics(グーグル)"とは

サイト閲覧者の興味･関心にマッチしたターゲティング広告の配信に”サードパーティCookie”が利用されていますが、閲覧者のプライバシー保護の観点からそれに代わるものとして、グーグルが導入に向けた検討を行っている新たな技術です。それに関する記事が2022年1月25日（現地時間）に発表されています。

グーグルは、2020年1月にサードパーティCookieの段階的な廃止を発表しており、現時点では2023年後半までに廃止する方針のようです。グーグルは、サードパーティCookieに代わる技術として2021年3月に”FLoC(Federated Learning of Cohorts)”と呼ばれる技術を発表し、トライヤルを行っていき2022年1月にはサードパーティcookieを廃止する予定でした（※）。しかしながら、プライバシー擁護派などから厳しい批判を受けたためFLoCの導入は断念し、今回のTopicsの発表に至ったようです。

※本ブログの関連記事（2021.3.17）https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/5ebbe182f2ef8de9507af9643a14821aを参照

Topicsは、プライバシー保護を強化した上で効果的な広告ソリューションの構築を狙いとする”プライバシー・サンドボックス”と呼ばれるグーグルの取り組みの一環で、興味･関心ベースの広告(IBA：Interest- Based Advertising)のための技術になります。

Topicsでは、ブラウザ経由での複数サイトの閲覧履歴から、週ごとに関心の高い項目（即ち、トピック）が決定され、3週間分保持されその後削除されるようです。あるサイトにアクセスした時、過去3週分のトピックの中からtopicsが選んだ最大3つのトピックがそのサイトと広告パートナーに提供されるようです。そのトピックに関連する広告が表示されるという仕組みです。

グーグルでは、Chrome向けの新たな広告としてTopicsの導入を検討するとともに、androidを搭載しているスマートフォン向けにも導入を検討していくとのことです。2022年内に試作版を公開し、数年以内での導入を目指していくとのことです。

Topicsの紹介動画(YouTube,2022.1.25公開)のサイトは、https://www.youtube.com/watch?v=p8_gFRNAUBgです。

Googleの関連ブログ(2022.1.25公開)のサイトは、https://blog.google/products/chrome/get-know-new-topics-api-privacy-sandbox/です。

その他、例えば、以下のような関連サイトがあります。

https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1383565.html

https://japanese.engadget.com/google-topics-api-test-085006285.html?guccounter=1&guce_referrer=aHR0cHM6Ly93d3cuZ29vZ2xlLmNvbS8&guce_referrer_sig=AQAAALAQlyTaq4Uhe2Au_8N85na0O_7E8cMOzQcdxNrmvwZlzkqeU4df3dinNuaOv8F47z8ywR8piuZaWh-79Qnn-lv2Icfn3i4yERgcvILziiVvdAqHBDx0frOj4fzY2rUVWa2EDjvsd3GApxpXqpl-zcxiOgmRLqaLFRCim2n9SXW5

”OMO”とは

この略語はOnline Merges with OfflineあるいはOnline Merges Offlineに対応します。オンラインとオフラインの境界にこだわらず、UX（顧客体験）に重きを置いて消費者のあらゆる行動をデータとして集約し、UXを向上するためのマーケティング施策、といった説明がされています。

似たような概念に、O2O（Online to Offline）やオムニチャネル（Omni-channel）がありますが、それらよりも先へ進んだ概念を指しているようです。O2Oやオムニチャネルが、onlineとofflineを分けて考えた上で、顧客の購買行動を促すためにチャネル連携を図るようにした企業側目線での戦略であるのに対し、OMOはデジタルデータを起点にして、onlineとofflineを融合する施策のようです。購買行動だけでなく顧客のあらゆる体験（UX）を軸に据えた戦略となっている点が特徴のようです。

この概念を提唱した人は、Google Chinaの元CEOである李開復氏（Kai-Fu Lee、注：SINOVATION VENTURESを創業）で、2017年12月にイギリスの週刊新聞"The Economist"に掲載されたのがきっかけで広く知られるようになったようです。Facebookの”The Economist”というアカウントの2017.11.27号に、"Offline and online data can be combined, providing accurate customer recommendations"という投稿も掲載されています。下記サイト。

https://www.facebook.com/TheEconomist/posts/offline-and-online-data-can-be-combined-providing-accurate-customer-recommendati/10156057010999060/

中国ではofflineの生活にデジタル（online）が浸透しているため、両者が一体となったOMO施策が世界でもっとも盛んに行われているようです。

また、米アマゾン、米b8ta、日本のパルコなどの取り組みも知られています。

関連サイト”Kai-Fu Lee on the merging of online and offline worlds”（2017.11.30）は以下です。

https://kaifulee.medium.com/kai-fu-lee-on-the-merging-of-online-and-offline-worlds-a590efd37d75

OMOが生まれた背景を紹介するサイト（2019.1.8）は、https://www.bebit.co.jp/?blog=world-xd_07です。

また、Kai-Fu Lee氏のAIに関するレクチャー（TED）”How AI can save our humanity”の動画は、以下です。

https://www.youtube.com/watch?v=ajGgd9Ld-Wc&t=15s

“日本の総広告費（電通）”とは

電通より発表されている、毎年1年間の広告費で、(1)マスコミ四媒体広告費、(2)インターネット広告費、(3)プロモーションメディア広告費の合計です。

2020年の総広告費は新型コロナの影響により6兆1,594億円（前年比88.8%）に留まったようです。対前年下げ幅の11.2%は、1947年の統計開始以来、リーマン・ショックの影響を受けた2009年の5兆9,222億円（前年比88.5%）の下げ幅11.5％に次ぐ大きなものであったようです。

ちなみに、”マスコミ四媒体広告費”は2兆2,536億円（前年比86.4%）、”インターネット広告費”は2兆2,290億円（前年比105.9%）、“プロモーションメディア広告費”は1兆6,768億円（前年比75.4%）となっていて、プロモーションメディアの広告費の下げ幅が約25%と大きくなっています。インターネット広告比は増加はしていますが、2019年まで6年連続で2桁成長してきていましたが、今回は減少にはならなかったものの1桁成長に留まりました。

電通のニュースリリース（2021.2.25）のサイトは、https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0225-010340.htmlです。

電通報の解説記事（2021.2.25）のサイトは、https://dentsu-ho.com/articles/7665です。

“ネット広告におけるターゲティング手法の変更（グーグル）”とは

グーグルは去る3月3日、ネット上の下記ブログ記事の中でネット広告におけるこれまでのターゲティング手法を変更する方針を公開したようです。

David Temkin (※), ”Charting a course towards a more privacy-first web”,　https://blog.google/products/ads-commerce/a-more-privacy-first-web/ (03 Mar 2021)

※ Director of Product Management, Ads Privacy and Trust

これまでのターゲティング広告手法は、いわゆる”サードパーティクッキー”を利用して収集したサイト閲覧履歴から各ユーザーの興味関心を割り出しそれにマッチした広告を当該個人宛に配信するというものでした。

グーグルは、今回、プライバー保護の観点から、これまでのような個人をターゲティングする手法は（新たな技術の開発も含めて）やめ、同じような興味を持つユーザ群を束ねその群をターゲットに広告を配信する新たな手法を導入する方針とのことです。上記記事内の関連する部分を以下に抜粋します。

「Today, we’re making explicit that once third-party cookies are phased out, we will not build alternate identifiers to track individuals as they browse across the web, nor will we use them in our products.」

「In fact, our latest tests of FLoC show one way to effectively take third-party cookies out of the advertising equation and instead hide individuals within large crowds of people with common interests.」

今回のグーグルの表明はターゲティング広告手法の仕組みを大きく変えるきっかけになりそうです。

“トヨタ中古車オンラインストア（トヨタ自動車）”とは

トヨタ自動車が2020年9月8日に開始した、中古車をオンラインで注文できるサービスです。

「トヨタ販売店が取り扱う一部の中古車を、見積りから契約までオンラインで完結できるサービス」、「来店の手間なく、24時間365日いつでも注文可能」といった説明がされています。

販売の流れは、概略、以下のようになっています。

0)自動車販売店：オンラインストア上に販売する中古車を登録（注）

　注)ストアには販売店が下取りしたものとは別にトヨタ車以外のものも含まれているようです。

1)消費者：オンラインストア上の写真や関連情報（価格、年式、走行距離、修理履歴など）を見て、購入したい車を選択

2)消費者－オンラインストア間で以下のやりとりが行われる

・疑問点などの問合せ（消費者）、見積もり額の提示（ストア）

・契約（両者）

・代金等の振込み、必要書類の送付（消費者）

3)消費者－自動車販売店

・車の引き渡し（販売店）、販売店にて受取り（消費者）

申込みから納車までにおよそ2～3週間かかるようです。トヨタのオンラインストアは見積もりから契約までオンラインで完結させるという戦略のため、契約前に見学や試乗はできないようです。また、印鑑証明や車庫証明などの書類送付はアナログベースであり、現状では電子化はされていないようです。

なお、トヨタ以外にも以下のような企業が中古車のオンライン販売を行っているようです。

・プロトコーポレーション（注：中古車検索サイト”グーネット”を運営）：やりとりにZoomを活用

・IDOM（イドム）（注：中古車大手”ガリバー”を運営）：やりとりにビデオ会議やチャットを活用

・オリックス自動車：リース契約も可能

ニュースリリース（2020.9.8）のサイトは、https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/33670033.htmlです。

“DSA：Dynamic Search Ads（Google）”とは

Googleが提供している検索連動型広告掲載サービス（Google Ads（注）、旧Google AdWords）における新たな掲載手法です。”動的検索広告”と呼ばれます。2017年頃から利用されているようです。

注）Googleは、2018年にGoogle AdWordsからGoogle Adsに改称しました。

従来の検索連動型広告では、広告主はキーワード、入札単価、広告タイトル・説明文・表示URLを登録して入札したのに対し、DSA（動的検索広告）ではキーワードの代りに広告をクリックした時表示されるページのURL、入札単価、テンプレート説明文のみを登録するだけでよくなっています。広告のタイトルはシステム側で自動生成されます。

このような手法が導入された背景には、広告主が従来のようにキーワードを指定して入札しても、一般のネットユーザーの検索に用いるキーワードとが完全に一致しない実態があるようです。

例えば、製品の型番が多いサイトや商品アイテム数が多いサイトなどを引っかけたい場合に、広告主が指定したキーワードとは異なるキーワードで検索が行われるケースが多いということです。

そのため、広告主にキーワードを指定してもらう代りに、LP（ランディングページ）のURLを指定してもらい、システムでURLで指定されたLPに関連する検索キーワードを自動的に選び出すようにしたようです。

以上のように、このような広告手法は、製品の型番が多いサイトや商品アイテム数が多いサイトなどを検索連動型で取りこぼしがないようにしたい場合に有効と考えられています。

Yahoo！も類似の動的検索連動型サービスとして、”DAS：Dynamic Ads for Search（動的検索連動型広告）”と呼ばれるものを提供しています。

DSAについて紹介するサイトは、例えば以下です。

https://support.google.com/google-ads/answer/2471185?hl=ja

https://jp.feedmatic.net/blog/about-dsa

“エンタメ From Home（マイクロアド）”とは

ネット広告を手掛けるマイクロアド（注：東京都渋谷区、サイバーエージェントの子会社）が、4月21日に提供開始した、「動画配信サービスを提供する企業」向けの広告サービスで、特にビデオ・オン・デマンド（VOD）に特化したものです。

新型コロナウイルスの影響で、在宅時間が増加し、映画やドラマ、アニメ、スポーツなど自宅で楽しめるVOD視聴の需要が高まりを見せているこのタイミングを狙って投入されたようです。なお、マイクロアドの分析では、自宅で楽しめるエンタメコンテンツの視聴に興味関心を持つ消費者数は、1月の平均値に対し3月のピーク時で2.2倍に増加しているようです。

このサービスでは、視聴者毎の「特定の映画やアニメ、音楽などのエンタメ作品」や「俳優・アーティスト等」への興味関心の高まりをマイクロアド独自の仕組みで分析することにより、ドラマ、音楽、俳優、監督のジャンルなどにおけるセグメントを自動で生成してくれるようです。現状で利用されている、映画のジャンルなどに関する好みに応じた配信だけでなく、監督や出演する俳優なども含めたきめ細かい興味に沿っての配信が可能となるようです。

ちなみに、「動画配信サービス」も拡大が続いているようで、テレビ朝日とKDDIによる「TELASA（テラサ）」（注：4月7日にサービス開始）、米ウォルトディズニーによる「ディズニー＋（プラス）」（注：2020年後半に開始予定）などが参入あるいは参入予定となっています。

マイクロアドのニュースリリース（2020.4.21）のサイトは、https://www.microad.co.jp/news/detail/1240/です。

TELASAのニュースリリース（2020.3.23）のサイトは、https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2020/03/23/4331.htmlです。

ディズニー＋のニュースリリース（2020.4.8）のサイトは、https://thewaltdisneycompany.com/disney-paid-subscriber-count-surpasses-50-million-milestone/です。

“日本の広告費（電通）”とは

電通が毎年3月に発表している、我が国の広告費の調査結果です。2019年の広告費については、2020年3月11日に発表されました。

大きく、（1）マスコミ四媒体（衛星･地上テレビ、ラジオ、雑誌、新聞）広告費、（2）インターネット広告費、（3）プロモーションメディア（屋外、交通、折り込み、ダイレクトメール、その他）広告費、の3つの媒体に分類されています。

総広告費が約6.9381兆円で2018年の6.5300兆円に対し6.2％増となっています。総広告費は2012年から8年連続で対前年比プラス成長となっています。これを牽引しているのがインターネット広告費で、2014年から6年連続で対前年比2桁成長を続けています。2019年のインターネット広告費は2.1048兆円で2018年の1.7589兆円に対し19.7％増となっています。

インターネット広告費は、2018年において地上波テレビの1.7848兆円を若干下回っていましたが、2019年では地上波テレビの1.8612兆円を上回りついに逆転しました。

インターネット広告費の内訳は、2018年まで広告制作費と媒体費に分類され、最近では媒体費の割合が8割強となっています（注：2019年の統計から、広告制作費、媒体費の他に“物販系ECプラットフォーム広告費”が加わっています）。

インターネット広告費で高い割合を占める媒体費の内訳をみると、新聞広告などと同じタイプの“枠売り型（予約型）”に対し、掲載枠や広告がリアルタイムに自動で決まる“運用型”と呼ばれるタイプの割合が年々高くなっていて、2019年では79.8％（1.3267兆円）となっています。

インターネット広告費が伸びた理由として、ディジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが進みスマホや動画広告などが普及したことが要因となっているようです。

ニュースリリースのサイトは、https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/0311-010027.htmlです。

“メルカリステーション（メルカリ）”とは

フリマアプリのメルカリが、今春に新宿マルイ本館に出店予定のリアル店舗です。メルカリとしては初めてのリアル店舗だそうです。2020年2月20日に小売り大手の“丸井”と結んだ業務提携のひとつの事業にあたります。

「メルカリを”体験しながら学べる”リアル店舗」といった説明がされています。すなわち、この店舗には、出品したいものを撮影できるブースや売れた商品をその場で発送出来る無人投函ボックスが設置される他、出品の仕方などを教えてくれる“メルカリ教室”なども開催されるとのことです。

メルカリによると、出品したいが未経験という人（潜在需要）は3000万人超存在するとのことです。2021年の夏までに全国10都市で展開する予定のようです。

丸井との業務提携のプレスリリース（2020.2.20）のサイトは、https://about.mercari.com/press/news/article/20200220_marui/です。

“ショップフォースCRM（22Inc）”とは

22Inc（ニーニーインク、注：スマホ利用の来店スタンプ発行サービスを提供）が、この2月19日開始した、「顧客企業が独自のスタンプ発行アプリを来店客に提供できるようにする」サービスです。

これまでは、「スタンプス」と呼ばれる22Inc自身のアプリを顧客企業に利用させて（専用のQRコードを提示した）来店客にスタンプをつけるようにできるサービスを提供していたようですが、“ショップフォースCRM”を利用すると顧客店舗自身が独自のスタンプアプリを持って運用できるようです。

これにより、そのアプリに店舗地図やキャンペーン情報を載せたり、来店客の属性や天候などによるルールを決めて来店客に自動通知したりすることが可能とのことです。

なお、このサービスでは、単に店舗独自のスタンプ発行アプリとして動くだけでなく、上記“スタンプス”との組み合わせ（ハイブリッド）運用が可能なようで、類似のアプリとの差別化も図ろうとしているようです。

プレスリリース（2020.2.19）のサイトは、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000010275.html