NTTドコモがアマゾンとの連携により12月1日から手続きを受付ける予定の、アマゾンジャパンの有料会員サービス「アマゾンプライム」を1年間無料で提供する企画です。
この企画を利用できるのは、この6月に導入されたドコモの新料金プラン「ギガホ」や「ギガライト」の利用者です。
アマゾンプライムにより提供される、動画や音楽の視聴や配信、ネット通販での「お急ぎ便」の利用が無料で可能となるようです。連携することで、新料金プラン契約者へ価値を付加する狙いがあるようです。
この種の連携としては、KDDIと米動画配信サービス「ネットフリックス」との間でも行なわれたりしています。
報道発表資料（2019.11.26）のサイトは、https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2019/11/26_00.htmlです。
KADOKAWA（https://group.kadokawa.co.jp/）が、2020年以降に開始予定のサービスで、注文を受けるたびに1冊単位で印刷・製本し自宅や書店に書籍を配送するサービスです。POD(Print On Demand)と呼ばれます。当社によると、注文から48時間以内に書籍を届けるとのことです。
書籍のPOD方式で、初版、改定第1版などとして一定部数を見切りで印刷して提供する従来の方式と比較し、品切れになりにくい、売れ残りも起こりにくいといったメリットがある反面、1冊あたりの印刷費用は多めとなります。印刷工場から注文者宅へ直接届ける形態の場合は、途中の流通業者を経る必要もなくなります。
埼玉県所沢市に複合拠点「ところざわサクラタウン」を建設し、ここへ本社を移しPODのサービスを行う計画のようです。2018年2月に既に着工したようです。
この拠点の床面積は延べ約8万4000平方mで、印刷工場、オフィスの他、ロックミュージアム、美術館、図書館、カフェなども設備されるようです。
関連記事報道のサイトは、https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26357790R30C18A1X35000/です。
「ニチユ三菱フォークリフト」（注：フォークリフトの国内シェア2位、同世界シェア6位）と「ユニキャリア」（注：フォークリフトの国内シェア3位、同世界シェア8位）とが経営統合し、2017年10月に発足した会社です。
ニチユ三菱は小型フォークリフトが主力で、ユニキャリアは大型クレーン分野が得意で、需要の取り合いはなく製品のラインナップを揃えることが可能になるようです。
物流業界での人手不足に伴う倉庫無人化需要の拡大を取り込み、世界シェアの拡大を図る狙いがあるようです。今回の統合により、世界シェアは3位に浮上したとのことです。
国際的競争が激化する中、レーザーで誘導する無人フォークリフトの投入で特徴を打ち出そうとしているようです。
ニュースリリース/プレスリリース（2017.7.13）のサイトは、http://www.unicarriers.co.jp/info/pdf/20170713_UCニュースリリース_会社分割社名変更.pdfです。
日本コカ・コーラが、2007年6月に開設した会員制のWebサイトです。2016年11月時点で会員数1330万人強でしたが、2016年12月21日付けでこのサイトは終了したようです。9年半続きました。
利用者は、コカ・コーラパークを通して、スマートフォンやPCからさまざまな製品ブランドのキャンペーンやコンテンツを楽しむことができたようです。このサイトは、マーケティングに利用されるトリプルメディア（オウンドメディア、ペイドメディア、アーンドメディア）のうちのオウンドメディアの成功例として注目されました。2013年10月には、12.3億ものPV（Page View）数を達成していました。
しかしながら、ここ3、4年、会員数の伸びが鈍化したうえ、PCからの利用者の急速な減少に伴い、PV数は2016年9月には約4.8億に減少したようです。
このような状況に対して、日本コカ・コーラは、2016年4月、新たなデジタルマーケティングプラットフォームとして、自販機と連携するスマートフォン専用アプリ「Coke ON」を導入しており、こちらへの切り替えで対処する方向のようです。顧客（会員）を囲い込む戦略からの脱却を図った形です。
関連サイトは、http://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/1612/21/news027.htmlです。
また、Coke ONのニュースリリース（2016.4.7）のサイトは、http://www.cocacola.co.jp/press-center/press-release/news-20160411です。
ネット（オンラインプラットフォーム）経由で入ってくる（単発の）仕事をこなす形態を指しています。スポット的な需要へ効率的に対応する形態で、最近、アメリカで増えつつあるビジネスモデルのようです。
”gig”はあまり耳慣れない単語ですが、英和辞書によると、「一頭引き二輪馬車」、「軽い狭いボート」、「ジャズ演奏の仕事」などの意味のようです。1970年代に小さなライブハウスでのライブコンサートを”ギグ”と呼んだようです。ギグ・エコノミーにおける”ギグ”とは、「単発の仕事」、「日雇い」などの意味として使用されているようです。
ギグ･エコノミーの事例として、以下のようなものが知られています。
・ウーバー：オンデマンドのタクシー配車サービスなど
・Postmates：即配と買い物代行サービス
・Amazon Flex：一般人を活用したオンデマンド配送サービス
アメリカでは、法制度（例：個人年金制度や健康保険制度）をどう摺り合わせしてゆくか、ということが政治の争点になりつつあるようです。
「個別大量生産」などとも呼ばれます。即ち、顧客の個別要望に応えるカスタムメイドやオーダーメードの特徴を、大量生産（マス生産）のコンセプトを取り入れながら、しかも低コストで実現しようとする考え方です。別な言い方をしますと、個々の顧客のニーズに合わせた「多品種多量生産」となります。
その定義として「大量生産に近い生産性を保ちつつ、個々の顧客のニーズに合う商品やサービスを生み出すこと」（※）などが見られます。
※）Tseng, M.M.、Jiao, J. (2001), Mass Customization, in: Handbook of Industrial Engineering, Technology and Operation Management (3rd ed.), New York, NY: Wiley, ISBN 0-471-33057-4
マス・カスタマイゼーションの身近な事例として、以下のようなものが知られています。（http://societa.infobahn.co.jp/2013/01/14036/）
1. M&Ms＝＝＞マーブルチョコのカスタマイズ
2. チョコマイズ＝＝＞チョコのトッピングをカスタマイズ
3. アディダス＝＝＞自分だけのオリジナルシューズ
4. ドミノピザ＝＝＞オリジナルのピザ
5. テイラーシャツ＝＝＞オーダーメイドのシャツ
トヨタが、2016年1月、米シリコンバレーに設立予定の、AI（人工知能）技術の先端研究を行う新会社です。
自動運転の車の頭脳にあたるAI技術の研究開発の強化が当面の狙いです。が、それだけに限らず、AI技術とビッグデータを結ぶつけることにより自動車以外の新たな産業創出にもつなげていきたいとのことです。5年間で約10億ドル（約1210億円）の予算を投じる予定のようです。
CEOには米DARPAの元プログラムマネージャーでロボット・人工知能の研究で有名なギル・プラット氏が就く予定で、また米MITやスタンフォード大と共同で設立した研究センターとも連携し、世界最先端の陣容を整えて、米グーグルや米IBMなどに対抗したいとのことです。
ニュースルーム（2015.11.6）のサイトは、http://newsroom.toyota.co.jp/jp/detail/10169760/です。
NTTコミュニケーションズが米国自販機メーカのズームシステムズと共同開発した、訪日外国人向けにSIMカードを販売する自動販売機です。英語と中国語に対応しており、SIMカードは3000～4000円程度で購入できるようです。
パスポート読み取りにより本人確認が可能となっており、購入したその場で利用が可能になるとのことです。このような仕組みは世界初だそうです。購入したSIMカードを日本へ持ち込んだスマホに装着することで、1~２週間、インターネットを利用できるとのことです。
2015年3月24日にお台場「AQUA CITY ODAIBA」に1台目が設置され、同26日には関西空港にも設置されたようです。さらに、他の空港への設置も検討されているとのことです。
自販機のサイズは、2,050(W)×1,010(D)×2,300(H)mmとのことです。
ニュースリリース（2015.3.27）のサイトは、http://www.ntt.com/release/monthNEWS/detail/20150327.htmlです。
大丸松坂屋百貨店やパルコを傘下に収める「JFR（J・フロントリテイリング）」（注：百貨店の「大丸」と「松坂屋」が経営統合した2007年に設立の持株会社）が進めている構想で、街とともに情報を発信することにより、街へ人を呼び込み、店舗へも足を運んでもらおうとする戦略です。
例えば、2017年度に、松坂屋上野店を、パルコや複合映画館などを含めた複合ビルに生まれ変わらせる計画があるようですが、これに同期してネット上にバーチャルな交流サイトを設け、周辺情報などを提供し街を活性化させていこうとしているようです。
関連情報（2014.4.10付け）のサイトは、https://www.j-front-retailing.com/_data/news/1402_4Q_midterm_jfr_140410.pdfです。
JFRの山本社長のメッセージは、http://www.j-front-retailing.com/company/です。
”コングロマリット”とは、複数の事業から構成される複合企業（例えば、コンビニや総合スーパー、百貨店などからなるセブン＆アイ・ホールディングス、など）のことですが、「複合企業全体としての価値が、個々の企業の価値の合計よりもディスカウントの（即ち、市場からの評価が低下し株価が下落した）状態」をこのように呼んでいるようです。
コングロマリットは、一般にリスクに対しては対応力があるようですが、成長性の面では単一事業形態の企業に比較し劣る傾向も多いようです。ある事業部門が好調であっても、複合企業全体の決算では、他のそうでない事業部門の業績に埋もれてしまい、好調な事業の評価が株価に十分に反映されない状況が起こりやすいようです。
これに対し、複数事業間でシナジー（相乗）効果が働き、”コングロマリット･ディスカウント”とは逆の状態を「コングロマリット･プレミアム」などと呼んでいるようです。
