“ドコモでんき（NTTドコモ）”とは

NTTドコモが、2022年3月1日より開始した、個人向けの電力サービスです。2016年の電気小売りの全面自由化を受けて開始したサービスになりますが、早期に参入したKDDIやソフトバンクよりも遅れての参入となります。

このタイミングとして、「カーボンニュートラル(温暖化ガス排出実質ゼロ)への貢献」の必要性（ニーズ）や「関連子会社から安定した電力供給ができるめどが立ったこと」（シーズ）といった理由が挙げられているようです。顧客の囲い込みをなくそうとする国の意向が進む中、客離れを食い止めようとする本音もあるかも知れません。

ドコモでんきのサービスメニューとして、”ドコモでんき Basic”と”ドコモでんき Green”の2つがあり、後者は特に再生可能エネルギーによるものとなっています。このサービスを利用する場合のメリットは”dポイント”の還元であり、特に還元率が最大で（電気料金の）10％（注：”ギガホ・ギガライト･ahamoのプランを契約している”dカードGOLD”の会員がGreenを選んだ場合）と高いことが挙げられます。

NTTドコモでは、サービス開始後1年で契約数150万以上を、2023年度には売上で1000憶円突破を目指しているようです。

報道発表資料(2021.12.23付け)のサイトは、https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2021/12/23_00.htmlです。

料金プランなどの解説動画（docomoOfficial）は、https://www.youtube.com/watch?v=QwjRCV-RsaE&t=208sです。

関連ブログ（”NTTアノードエナジー”、2022.3.9）は、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/f27c62a4b8190b6402584b470e70fc66です。

“NTTアノードエナジー”とは

NTTグループに属する企業で再生可能エネルギー（以下、再エネ）の開発などを手掛けています。設立が2019年6月で株主の100％がNTTです。英文名は”NTT Anode Energy Corporation”となっています。脱炭素社会の実現とエネルギーの地産地消を目指しているようです。

この企業では、NTTグループの電気使用量が日本全体の1%以上となっている現状を踏まえた脱炭素化の推進、ならびに企業や自治体への電力供給に向けての再エネ発電所の開発に注力していくようです。

太陽光発電や陸上風力発電所の開発を急ピッチで進め、2030年までに総額で約4500億円を投じ、現在の再エネ発電量（約４億kWh/年）を38億kWh/年（注：2020年比で9倍）に拡大させる予定とのことです。太陽光や陸上風力発電所の建設とともに地熱やバイオマス事業者との資本提携も結んでいるようです。

なお、2021年6月にはセブン＆アイ･ホールディングスへの再エネ電力供給を開始し、2022年3月1日からはNTTドコモの個人向け電力サービス”ドコモでんき”における電力供給も担っていくようです。

温暖化ガス排出量の実質ゼロ化の目標（2030年度:データセンターの実質ゼロ化、2040年度:NTTグループ全体の実質ゼロ化）の達成に向け、これからは固定価格買取制度（FIT）を活用せずに発電所の建設を推進していくようです。

ドコモでんきの報道発表資料（2021.12.23）のサイトは、https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2021/12/23_00.htmlです。

セブン&アイ･ホールディングス関連のプレスリリース（2021.3.31）のサイトは、https://www.ntt-ae.co.jp/pdf/press20210331-1.pdfです。

バイオマス発電関連の資本業務提携のプレスリリース（2020.8.31）のサイトは、https://www.ntt-ae.co.jp/pdf/press20200831.pdfです。

地熱発電関連の資本提携のプレスリリース（2020.7.31）のサイトは、https://www.ntt-ae.co.jp/pdf/press20200731.pdfです。

"楽天シンフォニー"とは

携帯通信事業を展開する”楽天モバイル”の子会社として2022年1月4日に設立された新会社の名称です。楽天モバイルの副社長であったタレック・アミン氏が代表取締役社長に就任しています。

楽天では、2021年8月に楽天モバイルにおいて”楽天シンフォニー”と呼ばれる通信プラットフォーム事業組織を始動させ、同9月より法人化を検討していたようです。そして、2022年1月に新会社の設立に至ったということです。

楽天シンフォニーとして、「日本、米国、シンガポール、インド、欧州、中東・アフリカで通信事業者向けにソリューション事業を提供する事業」や「クラウドネイティブかつOpen RAN(※)ベースの通信インフラプラットフォーム、サービス、ソリューションを開発し、革新的な通信プラットフォームを世界で提供していきます」などの説明がされています（注：下記プレスリリースのサイトを参照）。※Radio Access Network

具体的には、通信網を専用ハードウェアの代わりに汎用装置やクラウド上のソフトウェアを利用して実現する”仮想化”技術を用いて構築し通信プラットフォームとしてグローバルなユーザに提供するようです。仮想化技術を用いることにより、通信網の構築や運用の費用が4割程度減らせるとのことです。

関連のプレスリリースは、以下です。

2022.1.4：https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2022/0104_01.html

2021.11.24：https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2021/1124_01.html?year=2021&month=11&category=mobile

2021.9.30：https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2021/0930_03.html?year=2021&month=9&category=corp%20ir%20mobile

2021.8.4：https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2021/0804_04.html

”BIPROGY（ビプロジー）”とは

日本ユニシス（https://www.unisys.co.jp/index.html）の新たなコーポレートブランド名です。実際には、2022年4月1日より、BIPROGY 株式会社（ビプロジーカブシキガイシャ、英語表記：BIPROGY Inc.）となるようです。

”BIPROGY”は、虹の７色の頭文字（Blue:青、Indigo:藍、Purple:紫、Red:赤、Orange:橙、Green:緑、Yellow:黄）をとっているようです。

日本ユニシスの歴史は　米国の計算機・コンピュータ企業”バロース(Burroughs)”(1886年)、世界発の商用コンピュータである”UNIVAC-I”(1951年)、日本発の商用コンピュータである”UNIVAC-120”（1955年）にまで遡り、日本レミントンユニバック(注：後の日本ユニバック)設立(1958年)、日本ユニバックとバロースの統合により日本ユニシス発足(1988年)、 今回のBIPROGY発足(2022年4月予定)といった流れになっているようです。

仕事のスタンスを請負型から解決策提案型へシフトする思いが込められているようです。平岡昭良社長によると、2030年に向けての新ビジョンを策定したこのタイミングがベストと思い社名変更に踏み切ったとのことです。

ニュースリリース(2021.5.7)のサイトは、

https://www.unisys.co.jp/news/nr_210507_tradename_2.pdfです。

“JCOM”とは

ケーブルテレビ事業最大手のジュピターテレコム（1995年1月~）が、2021年7月1日、これまでの”株式会社ジュピターテレコム”から変更した新しい社名です。正式には、”JCOM株式会社”となります。当社にとっては、設立以来、初めての社名変更とのことです。

長年親しまれているブランド名「J:COM」と社名を統一することで、サービスのアピールをしやすくする狙いがあるようです。

社名変更告知のサイトは、https://notices.jcom.co.jp/notice/91747.htmlです。

"インダストリー･ワン（Industry One, Inc.）"とは

三菱商事がNTTとともに2021年度に設立予定の新会社の名称です。三菱商事51%、NTT49%の出資となっています。

両社の強みである産業知見とICT技術を集約し、変革実行パートナーとして、DX（デジタルトランスフォーメーション）の土台づくりからビジネス創造までを一貫して支援し、日本の産業界全体のDXを促進させようとする狙いがあるようです。

DXサービスの第1弾として、食品流通分野を対象に、在庫削減（注：三菱商事子会社「エムシーデジタル」の開発した需要予測技術を利用）および受発注や決済の電子化（注：ブロックチェーンのスマートコントラクトを利用）といったサービスを一括で提供することを考えているようです。その後、あらゆる産業分野へも展開していく予定とのことです。

なお、三菱商事は、2019年12月にNTTと産業DXの推進に関する業務提携を行い、食品流通分野における食品卸の在庫最適化ソリューションの開発を進めてきています。即ち、メーカー、卸、小売りの在庫、受発注、需要予測等、企業内および企業間に散在するデータや気象予測情報等の外部データをデジタル技術でシームレスかつセキュアに連携する基盤の共同開発（注：「NTTデータ」と）、三菱商事子会社のエムシーデジタルとの共同開発によるAIエンジンを用いた（在庫削減に関する）実証実験を行ってきているようです。

三菱商事は、米IT大手のGAFAを意識しており、原材料の調達から消費者に至るまでの商流を網羅している点がGAFAにない強みと捉えているようです。

ニュースリリース（2021.3.23）のサイトは、以下です。

https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2021/files/0000046778_file1.pdf（三菱商事サイト）

https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/03/23/210323a.html（NTTサイト）

“ブランド価値評価調査（日経BPコンサルティング）”とは

日経BPコンサルティングの”ブランド･ジャパン”と呼ばれるプロジェクトが、2001年より年1回の頻度で行っている、我が国で最大規模のブランド価値評価調査です。

この調査は、一般生活者（消費者）による調査の「一般生活者編」とビジネス・パーソン（企業人）による調査の「ビジネス・パーソン編」の2つに分かれており、それぞれにおいてブランドランキング（上位100）が公表されています。経年比較が可能なように、ランキング算出に反映される主要な設問は毎年同じで総合力を算出する際の基本的な計算方法も同様の手順となっているようです。

なお、総合力を算出するに当たって、「一般生活者編」では、フレンドリー（親近性）、コンビニエント（利便性）、アウトスタンディング（卓越性）、イノベーティブ（革新性）という4指標が用いられ、一方「ビジネス･パーソン編」では、、先見力、人材力、信用力、親和力、活力という5指標の他、5つの「企業評価項目」も用いられているようです。

最近（2021年3月26日）、2020年秋冬に行った調査（※）の結果が"ブランド・ジャパン2021"として公表されました。下記サイトです。

https://consult.nikkeibp.co.jp/ccl/atcl/20210326_1/

※ 2020年11月10~12月6日に実施。一般生活者編は1000ブランドを対象、4万1000人が回答、ビジネス・パーソン編は500ブランドを対象、2万1000人が回答。　

上記サイトによると、「一般生活者編」ランキングの（全1000ブランド中の）トップ10は、以下のようになっています（注：カッコ内数字は前年調査時のランキング）。

ユーチューブ(1)＞Google(6)＞ユニクロ(13)＞無印良品(3)＞ソニー(41)＞日清食品(5)＞アマゾン(7)＞ディズニー(20)＞トヨタ自動車(68)＞アップル(12)

また、「ビジネス・パーソン編」ランキングの（全500ブランド中の）トップ10は、以下のようになっています（注：同上）。

アップル(3)＞トヨタ自動車(2)＞ディズニー(1)＞任天堂(5)＞ソニー(6)＞パナソニック(7)＞日本航空(11)＞楽天(8)＞キリンビール(38)＞スタジオジブリ(9)

なお、この調査においては、正確な集計・分析を行うために、特別顧問や企画委員会（注：ブランド理論、マーケティング、統計学の第一線で活躍している委員で構成）が協力しているようです。

“楽天・日本郵便の新たな提携”とは

両社は2018年1月に提携しています（注：下記サイト）が、新たに物流事業における今後の連携強化を図っていくようです。

https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2018/0129_02.html（楽天、日本郵便と連携し、全国約2万局の郵便局で受取サービスを開始- EC物流における不在再配達を削減すべく、「楽天市場」の商品受け取り拠点を拡充 -）

「新生活様式」への対応も含めeコマースが進展していますが、そのあたりも睨んでのことと思われますが、ECの受発注データを多量に持ちそれによる需要予測が可能な”楽天”と全国をカバーする2万4000の郵便局と物流網を展開している”日本郵便）”とが連携することにより、物流のDX（デジタルトランスフォーメーション）を図っていこうとする戦略のようです。

楽天の携帯電話事業や金融事業との連携も考慮し関連企業や消費者に効果的・持続的に利用可能な”物流DXプラットフォーム”を構築していく方針のようです。

両社は以下のような項目を今後検討していくとのことであり、具体的な内容を2020年度末までに固めるようです。

●両社の既存の資産および知見の活用最大化
●データの共有化とそれを活用した物流DX（注）プラットフォームの構築
　◇効率の良い配送システムの構築
　◇利便性の高い受け取りサービスの提供
●共同物流拠点や配送網の構築
●新会社設立を含む物流DXプラットフォームの共同事業化

需要を予測し早めに準備に取りかかる効率良い配送やドローン・配送ロボットによる省人化への対応などが特徴になっているようです。

ニュースリリース（2020.12.24）のサイトは、https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2020/1224_01.htmlです。

“高輪ゲートウェイ駅（JR東日本）”とは

3月14日に開業した、JR山手線の新駅です。1971年4月の西日暮里駅の開業以来49年ぶりの新駅とのことです。品川駅と田町駅の間です。

“グローバルゲートウェイ品川”というコンセプトの下に2024年頃のオープンを予定しているあたらしい街の核として、このタイミングでの開業となりました。

駅舎の設計は建築家として有名な隈研吾氏が担当されたようで、“和”を感じさせる工夫が屋根や梁、床、看板の字体などに取り入れられているようです。

また、“次世代の駅”と位置づけていることから、最先端の技術が随所に盛り込まれているようです。例えば、1)改札前へデジタルサイネージが設置されAIで動くキャラクターが客の案内をしたり、2)改札には従来の交通系ICカード（Suica）だけでなくQRコードも読み取れるようなものが設置されたり、3)以前赤羽駅で実証実験された無人コンビニ“TOUCH TO GO”が常設店舗として開業したり、4)自律走行の警備ロボット、掃除ロボット、案内ロボットが投入されたり、といった具合です。

駅の概要を紹介するプレスリリース（2019.12.3）のサイトは、https://www.jreast.co.jp/press/2019/20191203_ho01.pdfです。

駅の紹介動画は、例えば、https://www.youtube.com/watch?v=ff7ZpoxoceI（2020.3.9公開）、などです。

 

“ウーヴン･シティ（トヨタ）”とは

トヨタが、2021年より、静岡県裾野市の閉鎖した自動車工場の跡地に着工する予定の、あらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ（つながる街）」のことです。

“Woven City”と綴ります。wovenは、weave（～を織る、編む、クモの巣を張る）の過去分詞で“編まれた”という意味で、そのことから、woven cityは、網の目のように道が交わり、自動運転やAIを用いて、人やモノ、サービスをつなぐ街をイメージしているようです。

実証都市「コネクテッド・シティ」プロジェクトの概要が、2020年1月7日（火）～10日（金）、米国ネバダ州ラスベガスで開催されたCES 2020において発表されたようです（下記サイト参照）。

https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/31170943.html

ポイントは以下の3点です（上記サイトより）。

1)あらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」を東富士（静岡県裾野市）に設置。「Woven City」と命名し、2021年初頭より着工

2)企業や研究者に幅広く参画いただき、CASE、AI、パーソナルモビリティ、ロボット等の実証を実施

3)デンマークの著名な建築家であるビャルケ・インゲルス氏が街の設計を担当

Woven Cityのイメージ動画（30秒）は、https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=MJqsV2C0d6E&feature=emb_logoです。

Woven Cityイメージ動画（1分46秒）は、https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/31170943.htmlです。