150208 「朝日」社説： ＮＨＫは、もう限界だ。自滅する気か？！

2月8日(日)：

ＮＨＫは、どうするつもりなのか？　籾井は三井財閥出身だ。財閥は、こんなにむき出しで＜社会のオモテ＞に出てきていいのか。国民をなめ切って、侮辱したいのか。反動的批判が噴出することをもう恐れてすらいないのか。

（社説）ＮＨＫ会長　向き合う先は視聴者だ 　　　2015年2月7日05時00分　朝日デジタル

　ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長が、おとといの記者会見で、公共放送のトップとして、また見過ごすことのできない発言をした。
　戦後７０年で「従軍慰安婦問題」を取り上げる可能性を問われ、こう答えたのだ。
　「正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えない。そういう意味において、いま取り上げて我々が放送するのが妥当かどうか、慎重に考えなければいけない。夏にかけてどういう政府のきちっとした方針が分かるのか、このへんがポイントだろう」
　まるで、ＮＨＫの番組の内容や、放送に関する判断を「政府の方針」が左右するかのような言い方だ。
　就任会見で「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」と発言し、批判を招いて１年余。籾井会長は相変わらず、ＮＨＫとはどういうものか理解していないように見える。
　当たり前のことだが、ＮＨＫは政府の広報機関ではない。視聴者の受信料で運営する公共放送だ。
　公共放送は、政府と一定の距離を置いているからこそ、権力をチェックする報道機関としての役割を果たすことができる。番組に多様な考え方を反映させて、より良い社会を作ることに貢献できる。そして、政府見解の代弁者でないからこそ、放送局として国内外で信頼を得ることができるのだ。
　政府の立場がどうであれ、社会には多様な考え方がある。公共放送は、そうした広がりのある、大きな社会のためにある。だからみんなで受信料を負担し、支えているのだ。
　公共放送が顔を向けるべきは政府ではない。視聴者だ。
　ＮＨＫがよって立つこの基盤が、籾井会長には、まだ分からないのだろうか。この１年の間、繰り返し指摘されてきたことだ。もはや失言や理解不足というレベルではない。
　多くのＮＨＫ職員らは、視聴者のために、より良い番組作りを目指しているはずだ。そこには様々な考え方や意見が反映されなければならない。
　政府に寄り添うような考えを公言する会長のもとで、現場が息苦しくなったり、番組内容が過度に抑制されたりしていないか、心配だ。こういう懸念が生まれること自体が、ＮＨＫの価値を大きく損なっている。
　この事態を招いた籾井氏には重い責任がある。会長としての資質をめぐる疑問は深い。経営委員会は、近く一部の委員が交代する予定だ。新体制で、厳しく向き合ってもらいたい。

150208 安倍の実体：首相外遊で対外支援６．５兆円 今年度消費増税分を帳消し（ニュースサイト ハンター）

2月8日(日)：

謝罪はナシか　斉藤美奈子　東京新聞　２月４日本音のコラム


消費増税の必要を叫ぶ一方で、これが安倍の実体だ。

「首相外遊で対外支援６．５兆円　今年度消費増税分を帳消し」　　2015年2月 6日 09:40　「ニュースサイト　ハンター」

　「ISIL（イスラム国）と闘う周辺各国へ２億ドル」――そう演説して、イスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」に付け入るすきを与えた安倍首相の中東訪問。問題の２億ドル（194億円）を含め、エジプトなど４国に総額約850億円の資金援助を行うことを表明した首相だったが、結果としてこの中東訪問における首相の言動が、邦人２人の命を縮める形となったのは事実だ。
　しかし、国会で２億ドル発言を追及された首相は「諸外国からは評価されている」と開き直り。国民の生命・財産より外国からの評価の方が重要だ、という姿勢を鮮明にした。
　それでは、政府の対外支援は、一体全体何のために行われているのか？改めて、首相の外遊と対外支援の実態について検証した。
(写真は、エジプトで演説する安倍首相。外務省HPより）
　
外遊31回　ばら撒かれた６．５兆円
　問題の中東訪問で、首相がエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナの各国に支援を約束したのは総額850億円。血税をばら撒いたあげく、日本の危機を招いた格好だ。

　国会答弁でも明らかな通り、背景にあるのは、諸外国からの評価ばかりを気にかける首相の姿勢。国民の税金を使って、自らの国際社会での活躍を印象付けようと躍起になっているのである。外交オンチの安倍氏にとって、ばら撒きこそが唯一の武器なのだ。

　２度目の首相就任以来、安倍氏が外遊先で表明した対外支援の実態をまとめてみた。下の表がそれ。左から、時期、訪問先、支援内容と円換算した支援額の順である。

　（※ここに詳細な票が掲載されている。）

　首相の外遊は計31回。60か国以上を訪れ、総計６兆4,477億円にのぼる支援を表明した形となっていた。消費税３％アップにともなって平成26年度に見込まれる増収額は約５兆円。いささか乱暴だが、消費税アップによる今年度の増収分をはるかに上回る金額を、対外支援に充ててきたも同然。増税分は、首相の顔つくりで帳消しにされたと見ることも可能だ。

問われる対外支援の在り方
　巨額な対外支援は、たしかに海外からは好評だろう。支援目的が守られていれば、多くの人の役に立っているはずだ。しかし、対外支援の原資は日本国民の税金。目的は国益――すなわち国民の生命・財産を守ることにある。そのためには、巨額の援助資金を、安倍氏ではなく“日本国民”がもたらしたのだということを、しっかりと相手国の国民に周知し、理解してもらうことが肝要だ。だが、いまの日本政府はその努力を怠っており、首相のパフォーマンスばかりが宣伝されている。

　途方もない資金をばら撒く一方で、首相は日本の戦争責任を否定するかのような発言を繰り返し、諸外国から厳しい視線を向けられている。日本の右傾化を懸念する声は、アジアだけでなく欧米でも上がっているのが現状だ。都合の悪い評判を払拭するため、巨額の対外援助を繰り返すというのであれば、本末転倒もいいところ。そのあげく、邦人がテロの対象となってしまうというのであれば、納税者である国民は泣くにも泣けまい。首相の外遊と対外支援の在り方について、十分な議論を尽くすべきではないだろうか。

150208 新聞を見なくなってきた。低能の安倍晋三は中身空っぽ！背後の財閥・大企業に注目すべきだ！

２月８日（日）：

　気が付けば最近、購読紙の朝日新聞をほとんど読まなくなっている。もちろん、一面とテレビ欄、それに外注の論説は読むが、肝心の朝日新聞記者が書く独自の記事は読まない。というか、読む必要を感じない。理由は明らかだ、真実が書かれていない。視点をずらして、本当に知らなければならない情報を書かないようにしている。時の権力と対峙し、批判する能力が極端に衰えて、栄養価のない水増しの文字の羅列にしか見えない。たまに社説は見たりするが、矜持や気合いが感じられない。読んでも当り前のことしか書かれていない。

　まあ、当たり前のことが今は貴重なんだということは認めるが、現安倍政権に対する本当に知らされるべき事実と、その事実の持つ重大な意味、犯罪性が十分に指摘されていないのだ。リテラシーはやや注意が必要だが、ネット上の記事を見た方がしっかりと書かれているのだ。朝日新聞が、これだから読売新聞、産経新聞のＨＰは、あまりに馬鹿馬鹿しくて必要がなければほとんど見ない。本屋で雑誌の立ち読みもほとんどしなくなった。週刊文春も週刊新潮も誰が金を出して読むのだろう、といやみではなく思う。

　ＮＨＫの報道もほとんど見ない。タイム・イズ・マネーだ。受信料払ってるのに、安倍晋三の追随、弁護・尻拭いしかしないニュースを見せられるのは、馬鹿馬鹿し過ぎる。公共放送というのを止めて、受信料を取らない国営放送になるか、大相撲などのコンテンツを持つ総合娯楽有料放送になればいい。ＮＨＫニュースもこれだけ「政府寄り」の色がついては、子供に見せる価値も無い不快なＢＧＭ程度の意味しかない。天気予報も要らない。

　ネットであれば、日刊ゲンダイ、東京新聞、琉球新報、沖縄タイムス、「ニュースサイト　ハンター」、「ジャーナリスト同盟」通信、田中龍作ジャーナル、リテラ、少し怪しいが「阿修羅・掲示板」などで今の日本の置かれている危機的状況がよく伝わってくる。今後、ますますネットの情報は充実していくことだろう。マスメディアが、政府権力に擦り寄り、圧力に屈することによって存在を自己否定してしまっている状況が変わらない限り、この流れも変わらない。朝日新聞の曽我豪、ＮＨＫの島田敏男よ、一般の若者や、庶民なんて「俺様が書けば、話せばいくらでも操作できる」と思ってるのだろうが、その記事、解説内容の堕落ぶりが、どれほど多くのインテリの国民・市民を白けさせ、怒らせていることか、「なめるなよ！」と言いたい。

　今も避難先で暮らす12万人の福島県民、政府から植民地扱いを受けて苦しむ沖縄県民、戦後70年の殺し・殺されゼロの平和を守った憲法、決して低コストではなく恐るべき国土・故郷の喪失の脅威となる原発再稼働＆原発修理延長、国民の血税を年金・医療・介護にまわさず世界中でばら撒いて(「首相外遊で対外支援６．５兆円　今年度消費増税３％分を帳消し」）どぶに捨て、非常任理事国の虚名を買収し、あまつさえイスラエルまでわざわざ行ってせでもがなの「イスラム国」挑発をして、人質邦人２名の命を見殺しにして、集団的自衛権関連法案と憲法破壊に利用するマッチ・オイルの犯罪行為、トマ・ピケティによって完全否定され、現実に失敗が明白でババ抜きのチキンレース状態に日本経済を貶めたアベノミクスの限界、弱者（実は国民の90%以上）のお金を奪い尽くして、軍事費や外交と称するどぶに捨てる消費税増税、“女性”であるままで働く女性にshine（シャイン＝死ね）と言う「女性の輝く社会」政策、絶対やってはいけない武器輸出の開始、弱い者からトコトン絞って強い大企業に法人税減税を行う破綻したトリクルダウン経済、弱者同士に不信・憎悪のうえこみ争わせるヘイトスピーチなど差別事象の野放し、国際的、特に中国・韓国・アメリカの不信を強める靖国史観という歴史修正主義、

　多少重複もあるが、どの政策をとってみても、現政権を擁護できる内容は考えられない。批判・非難の矢を集中すべき内容だ。この政権は、打倒されねばならない。なぜ、マスメディアはこの政権を擁護するのか。俺は、左翼ではない。ただ普通に考えてみて、今の日本は破滅に向かっている。少なくとも、90%以上の人々にとって絶望的な社会になりつつある。１％とは言わないが、ごく少数の大金持ち・財閥のために社会が不安定化し、戦争に向かう危険を冒してまで得るべきものは何もないだろう。

・僕たちの社会の上層には与党政治家たちと財界人、高級官僚の「閨閥」で占められていることはご存じのとおりです。小泉元首相は三世代議士ですし、安倍晋三元首相も三世代議士で、親族に二人の首相経験者を数えます。彼らがその社会的強者であることに異論のある人はいないでしょう。けれども、彼らがその進学や就職や配偶者の選択において、誰の意をも介さず自己決定し、その　成果として今日の地位を得たと信じる人はいないでしょう。
　「銀の匙をくわえて生まれてくる人間」というのは、生まれたときすでに無数のステイクホルダーたちのネットワークに搦め捕られている人間のことです。彼らのアドバンテージは、主に彼らが自己決定を放棄したことの代価として提供されたものであり、彼らの属する「強者連合」が彼に期待している役割を遂行している限り、彼が冒すリスクは集団全体がヘッジしてくれる。そういう相互扶助組織の中にビルトインされている人間が、今の日本の強者たちを形成しています。
　その反対の極に社会的弱者がいます。弱者とは端的に言えば「相互扶助組織に属すことができない人間」のことです。獲得した利益をシェアする仲間がなく、困窮したときに支援してくれる人間がいない人間、それがリスク社会における弱者のあり方です。(内田樹『下流志向』121～122ページ）

　低能の安倍晋三が、独裁的権力をふるうことも、それが可能であることも、安倍に実力があるからだなんて考える人間はいないだろう。安倍というのは、空虚そのものだ。その背後にいる「強者連合」をしっかり見据えて闘うべきなのだ。

　それにしても、低能の安倍がいくら使いやすいからと言って、今の安倍の独裁政治を支えている財閥・大企業連合は、社会的格差拡大による「戦争」「革命」「国土喪失」の可能性を考えて、もう少し視野の広い、有能な人物に総理大臣を替えるべきときだろう。もう十分にもうけて企業内留保をしただろう。社会の立て直しに努めるべきだ。そして、現行憲法の価値を再評価して、あくまでも平和を前提とした民需経済成長による社会の維持を目指すのが健全なやり方である。

　マスメディア、特に新聞・ＮＨＫは、国民・市民の信用を完全に失っているという自覚と危機感を強く持つべきだ。俺は、本当に、朝日新聞すら止めたくなってるし、ＮＨＫの受信料に根本的疑問を持っているのだ。この状況は、正常ではない。危険だ。