2月19日（木）：記録ですｍ(_ _)ｍ。ブログの開設から1230日。
アクセス：閲覧 542 ＰＶ／訪問者 95 ＩＰ
トータル：閲覧 340,110ＰＶ／訪問者 121,776ＩＰ
ランキング：日別 8,568位/ 2,129,614ブログ中 ／週別 7,775位
国民を戦争に巻き込む安倍総理の言動は異常であることを発信すべき 古賀茂明「日本再生に挑む」 2015.02.19 週刊現代
■国民の心は後藤健二さんとともにある 「I am KenjiとI am not ABE」
安倍総理の言動は、日本国民を裏切る行為でもある。
日本国憲法に基づくこれまでの日本の外交努力は、70年かけて、日本は戦争しない国だという「平和ブランド」を確立した。日本は、主要国の中で最も敵が少ない国のひとつという地位を獲得した。この成果は、世界中を見ても、極めてまれなものだ。世界に誇って良い。
一方、安倍総理は、日本国憲法は押し付けられたものとして蔑んでいる。そのくせ、何故か憲法を押し付けた米国と一体となって世界に自衛隊を派遣しようとしている。
米国は敵が多い。安倍総理の言動によって、今、イスラム国だけでなく、イスラム諸国、さらには世界中に、「米国の正義が日本の正義、米国の敵は日本の敵、日本は米国と一緒に戦争する国だ」というイメージが急速に広まり、米国の敵が日本の敵になる懸念が高まっている。
これは、日本国民全体を危険にさらす行為だ。今後、世界中で日本人がテロリストに狙われるリスクは飛躍的に高まったのである。しかも、安倍総理は、今回のようなケースに自衛隊を派遣するための法改正をしたいと言っている。
一国の指導者に課された最大の責務は、国民を無用な戦争に巻き込まないこと。安倍総理はこれを完全に無視している。
日本国民の心を表すのは、むしろ後藤健二さんの行動だ。敵も味方もない。戦争などの犠牲者、特に女性と子どもたちの姿を世界に伝え、戦争を根絶しようという姿勢こそ、日本国憲法が求める道だ。安倍総理の軍事力による「積極的平和主義」は良く考えれば、ただの「積極的軍事主義」に過ぎない。その対極にある真の平和主義。後藤さんの心を共有し、安倍氏の考えを否定する、「I am Kenji」、そして「I am not Abe」この二つが日本人の命を守る一対の救いのフレーズなのである。
■「翼賛体制の構築に抗する」声明 ～マスコミをはじめとする政権批判「自粛」を止める
2月9日、報道関係者や学者らが記者会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。インターネットなどを通じて名を連ねたのは、是枝裕和、坂本龍一、香山リカ、内田樹、吉田照美、福岡政行、森永卓郎、前泊博盛、青木理、今井一氏ら各界で活躍する人々。現職のNHKや民放のプロデューサー、ディレクターや新聞記者も名を連ねた。
声明を起草したのは、映画監督の是枝裕和さん、コーディネート役はジャーナリストの今井一さんだ。私の1月23日の報道ステーションのコメントI am not ABEが大反響を呼び、ネットだけでなくラジオで辛抱次郎さんが私を中傷するような発言をしたり、産経新聞が名指しで私を批判したりする事態にまで発展し、神奈川県警が私の家に巡査部長二人を派遣して注意喚起するなど、どんどんきな臭さが増しているという状況を見て、これは何とかしなければならないと私も思いを同じくして、一緒に立ち上がることにした。
声明では、「現政権を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつある」「「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら、あらゆる「非常時」に政権批判ができなくなる」などと警鐘を鳴らしている。
■人権侵害から犯罪へ ～大手マスコミにも心ある人々が
私の発言に限らず、最近、政権批判をすると激しいバッシングが起きる。「バカ」「極左」など単なる誹謗中傷にとどまらず、「死ね」「次はお前だ」など生命の危険を感じるような言葉も浴びせられる。こうなると人権侵害、さらには「脅迫罪」という犯罪が成立する可能性すらある。
この間、大手テレビ局のプロデューサー、ディレクターや新聞社の記者からは、悩みの声が多く寄せられた。そのほとんどが、声明の趣旨には大賛成だが、名前を出すことは出来ない、大変申し訳ないというものだ。
「子どもが小さいので、先のことを考えるとどうしても名前を出す勇気が出ない。社内での立場が悪くなるから」という声も多かった。また、「賛同者として名を連ねたいが、社内の手続きが必要だ」という人に、「では、その手続きをとったらどうですか」と聞いたら、「そういう雰囲気ではないんです」という答えが返ってきた。
いずれのケースも、上からの命令ではない。具体的な圧力でもない。ただの「雰囲気」に支配されている。では、どうしてそんな「雰囲気」が生まれるのか。
今日日本では、マスコミ各社のトップが、これ見よがしに安倍総理と会食し、なかにはゴルフに興じて親密さを競い合うという先進国では考えられない事態が生じている。ここまで露骨に経営トップが政権に擦り寄れば、幹部クラスは、出世のために経営トップの意向を忖度し始め、その雰囲気はすぐに全社に蔓延する。
それと平行して、官邸や自民党から記事や放送に対して、日常的に揚げ足取りのようなクレームが入ると、多くの記者はこれまでのように無視したり反論したりできず、その対応に追われることになる。彼らの日々の仕事は時間との勝負だ。そんな中で、当日の取材や原稿書きの仕事を止めて、過去の記事や放送のクレーム処理に追われていては仕事に大きな支障になるし精神的にもストレスになる。さらに、取材先の役所や政治家に情報をもらえなくなるかもしれないという恐怖感も頭をよぎる。
その結果、特に具体的な圧力などかかっていなくても、自然と政権に問題視される報道を避ける行動をとるようになる。そして、それを繰り返していくうちに、それに慣れてしまって、こうした行動の問題点すら認識できない記者が増えつつあるのだ。・・・（以下略）
「古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン」Vol.118（2015年2月13日配信）より
室井佑月「総理がネトウヨみたいなことをいいだした」 週刊朝日 2015年2月27日号
エジプトで行われた首相演説について国会で質問を受けた安倍首相。その答弁に、作家の室井佑月氏は驚いたとこういう。
＊ ＊ ＊
先週号で、卑劣なテロ集団の日本人殺害事件における疑問を書いた。この国のこの先がどうなるのか、テロと闘うとは具体的にどのようなことであるのか、というような。
そのことは、「テロと闘う」「罪を償わせる」、そう発言した安倍首相に聞くしかないじゃん。
この国の指揮をとっているのは政府であるから、政府に対しての質問になる。
が、そういう疑問を少しでも口にすると、
「今、政権批判をするのは、イスラム国を利するだけ」
などといって非難されてしまう世の中の雰囲気が出来上がっている。
なぜ、そうなるのか。
きっと、一部の声のでかい人がそういいだして、結果、その声に政府は助けられ、そしてそういう政府の立場を慮（おもんばか）ってマスコミが忖度（そんたく）し、巷に変な空気が出来上がってしまった。
この国の国民なら、国がこの先どうなってゆくのか、心配して当たり前じゃないの。それを他国の総理に聞けっていうのか。おかしくないか？ ……そう思っていたら、2月3日の参議院予算委員会で共産党の小池晃さんが、質問してくれた。
小池さんはテロは許されないと断言し、中東への支援金についての安倍首相の言葉が、人質の殺害が予告される前と後とで、微妙に違うことを指摘した。殺害予告前のエジプトでおこなったスピーチでは、拘束された日本人に危険がもたらされるとは考えなかったのかと。つまり、この国の代表ならもっと言葉を選ぶべきだった、もちろんそれはこれからも、というような発言をした。
すると、安倍さんは、
「小池晃さんのご質問は、まるでISILに対して、批判はしてはならないような印象を受けるわけでありまして、それはまさにテロ集団に屈することになるんだと思いますよ」
と答えた。会場はざわついた。委員長により、一旦、審議は止められた。
そりゃあ、そうだ。一国の総理が質問には答えず（いつもこの人は答えないけど）、自分（安倍さん）のやり方に反対する人はイスラム国の味方、というネトウヨみたいなことをいいだしたんだから。
中継の音声は止められたが、映像はそのままだった。答弁者側に座っている人がニヤニヤ笑っているのを見た。
なんでこの混乱で笑えるのか？ 仲間なら安倍さんのそういうところをなぜ諫めない？ そういう態度は、YouTubeに公開された殺害映像を喜んでいる心ない人たちとおなじように思える。それはあたしだけだろうか。
安倍さんがいうように、国際的な役目を果たすというのもこの国にとって大事なことだ。しかし、今の方向で突っ走れば、日本のため海外と渡り合っている民間人を危険に晒すことにならないか。日本の総理として、日本人の未来を真っ先に考えて欲しい。ちなみに、こんな意見も一部の人からは「売国」とみなされる。
アクセス：閲覧 542 ＰＶ／訪問者 95 ＩＰ
トータル：閲覧 340,110ＰＶ／訪問者 121,776ＩＰ
ランキング：日別 8,568位/ 2,129,614ブログ中 ／週別 7,775位
国民を戦争に巻き込む安倍総理の言動は異常であることを発信すべき 古賀茂明「日本再生に挑む」 2015.02.19 週刊現代
■国民の心は後藤健二さんとともにある 「I am KenjiとI am not ABE」
安倍総理の言動は、日本国民を裏切る行為でもある。
日本国憲法に基づくこれまでの日本の外交努力は、70年かけて、日本は戦争しない国だという「平和ブランド」を確立した。日本は、主要国の中で最も敵が少ない国のひとつという地位を獲得した。この成果は、世界中を見ても、極めてまれなものだ。世界に誇って良い。
一方、安倍総理は、日本国憲法は押し付けられたものとして蔑んでいる。そのくせ、何故か憲法を押し付けた米国と一体となって世界に自衛隊を派遣しようとしている。
米国は敵が多い。安倍総理の言動によって、今、イスラム国だけでなく、イスラム諸国、さらには世界中に、「米国の正義が日本の正義、米国の敵は日本の敵、日本は米国と一緒に戦争する国だ」というイメージが急速に広まり、米国の敵が日本の敵になる懸念が高まっている。
これは、日本国民全体を危険にさらす行為だ。今後、世界中で日本人がテロリストに狙われるリスクは飛躍的に高まったのである。しかも、安倍総理は、今回のようなケースに自衛隊を派遣するための法改正をしたいと言っている。
一国の指導者に課された最大の責務は、国民を無用な戦争に巻き込まないこと。安倍総理はこれを完全に無視している。
日本国民の心を表すのは、むしろ後藤健二さんの行動だ。敵も味方もない。戦争などの犠牲者、特に女性と子どもたちの姿を世界に伝え、戦争を根絶しようという姿勢こそ、日本国憲法が求める道だ。安倍総理の軍事力による「積極的平和主義」は良く考えれば、ただの「積極的軍事主義」に過ぎない。その対極にある真の平和主義。後藤さんの心を共有し、安倍氏の考えを否定する、「I am Kenji」、そして「I am not Abe」この二つが日本人の命を守る一対の救いのフレーズなのである。
■「翼賛体制の構築に抗する」声明 ～マスコミをはじめとする政権批判「自粛」を止める
2月9日、報道関係者や学者らが記者会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。インターネットなどを通じて名を連ねたのは、是枝裕和、坂本龍一、香山リカ、内田樹、吉田照美、福岡政行、森永卓郎、前泊博盛、青木理、今井一氏ら各界で活躍する人々。現職のNHKや民放のプロデューサー、ディレクターや新聞記者も名を連ねた。
声明を起草したのは、映画監督の是枝裕和さん、コーディネート役はジャーナリストの今井一さんだ。私の1月23日の報道ステーションのコメントI am not ABEが大反響を呼び、ネットだけでなくラジオで辛抱次郎さんが私を中傷するような発言をしたり、産経新聞が名指しで私を批判したりする事態にまで発展し、神奈川県警が私の家に巡査部長二人を派遣して注意喚起するなど、どんどんきな臭さが増しているという状況を見て、これは何とかしなければならないと私も思いを同じくして、一緒に立ち上がることにした。
声明では、「現政権を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつある」「「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら、あらゆる「非常時」に政権批判ができなくなる」などと警鐘を鳴らしている。
■人権侵害から犯罪へ ～大手マスコミにも心ある人々が
私の発言に限らず、最近、政権批判をすると激しいバッシングが起きる。「バカ」「極左」など単なる誹謗中傷にとどまらず、「死ね」「次はお前だ」など生命の危険を感じるような言葉も浴びせられる。こうなると人権侵害、さらには「脅迫罪」という犯罪が成立する可能性すらある。
この間、大手テレビ局のプロデューサー、ディレクターや新聞社の記者からは、悩みの声が多く寄せられた。そのほとんどが、声明の趣旨には大賛成だが、名前を出すことは出来ない、大変申し訳ないというものだ。
「子どもが小さいので、先のことを考えるとどうしても名前を出す勇気が出ない。社内での立場が悪くなるから」という声も多かった。また、「賛同者として名を連ねたいが、社内の手続きが必要だ」という人に、「では、その手続きをとったらどうですか」と聞いたら、「そういう雰囲気ではないんです」という答えが返ってきた。
いずれのケースも、上からの命令ではない。具体的な圧力でもない。ただの「雰囲気」に支配されている。では、どうしてそんな「雰囲気」が生まれるのか。
今日日本では、マスコミ各社のトップが、これ見よがしに安倍総理と会食し、なかにはゴルフに興じて親密さを競い合うという先進国では考えられない事態が生じている。ここまで露骨に経営トップが政権に擦り寄れば、幹部クラスは、出世のために経営トップの意向を忖度し始め、その雰囲気はすぐに全社に蔓延する。
それと平行して、官邸や自民党から記事や放送に対して、日常的に揚げ足取りのようなクレームが入ると、多くの記者はこれまでのように無視したり反論したりできず、その対応に追われることになる。彼らの日々の仕事は時間との勝負だ。そんな中で、当日の取材や原稿書きの仕事を止めて、過去の記事や放送のクレーム処理に追われていては仕事に大きな支障になるし精神的にもストレスになる。さらに、取材先の役所や政治家に情報をもらえなくなるかもしれないという恐怖感も頭をよぎる。
その結果、特に具体的な圧力などかかっていなくても、自然と政権に問題視される報道を避ける行動をとるようになる。そして、それを繰り返していくうちに、それに慣れてしまって、こうした行動の問題点すら認識できない記者が増えつつあるのだ。・・・（以下略）
「古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン」Vol.118（2015年2月13日配信）より
室井佑月「総理がネトウヨみたいなことをいいだした」 週刊朝日 2015年2月27日号
エジプトで行われた首相演説について国会で質問を受けた安倍首相。その答弁に、作家の室井佑月氏は驚いたとこういう。
＊ ＊ ＊
先週号で、卑劣なテロ集団の日本人殺害事件における疑問を書いた。この国のこの先がどうなるのか、テロと闘うとは具体的にどのようなことであるのか、というような。
そのことは、「テロと闘う」「罪を償わせる」、そう発言した安倍首相に聞くしかないじゃん。
この国の指揮をとっているのは政府であるから、政府に対しての質問になる。
が、そういう疑問を少しでも口にすると、
「今、政権批判をするのは、イスラム国を利するだけ」
などといって非難されてしまう世の中の雰囲気が出来上がっている。
なぜ、そうなるのか。
きっと、一部の声のでかい人がそういいだして、結果、その声に政府は助けられ、そしてそういう政府の立場を慮（おもんばか）ってマスコミが忖度（そんたく）し、巷に変な空気が出来上がってしまった。
この国の国民なら、国がこの先どうなってゆくのか、心配して当たり前じゃないの。それを他国の総理に聞けっていうのか。おかしくないか？ ……そう思っていたら、2月3日の参議院予算委員会で共産党の小池晃さんが、質問してくれた。
小池さんはテロは許されないと断言し、中東への支援金についての安倍首相の言葉が、人質の殺害が予告される前と後とで、微妙に違うことを指摘した。殺害予告前のエジプトでおこなったスピーチでは、拘束された日本人に危険がもたらされるとは考えなかったのかと。つまり、この国の代表ならもっと言葉を選ぶべきだった、もちろんそれはこれからも、というような発言をした。
すると、安倍さんは、
「小池晃さんのご質問は、まるでISILに対して、批判はしてはならないような印象を受けるわけでありまして、それはまさにテロ集団に屈することになるんだと思いますよ」
と答えた。会場はざわついた。委員長により、一旦、審議は止められた。
そりゃあ、そうだ。一国の総理が質問には答えず（いつもこの人は答えないけど）、自分（安倍さん）のやり方に反対する人はイスラム国の味方、というネトウヨみたいなことをいいだしたんだから。
中継の音声は止められたが、映像はそのままだった。答弁者側に座っている人がニヤニヤ笑っているのを見た。
なんでこの混乱で笑えるのか？ 仲間なら安倍さんのそういうところをなぜ諫めない？ そういう態度は、YouTubeに公開された殺害映像を喜んでいる心ない人たちとおなじように思える。それはあたしだけだろうか。
安倍さんがいうように、国際的な役目を果たすというのもこの国にとって大事なことだ。しかし、今の方向で突っ走れば、日本のため海外と渡り合っている民間人を危険に晒すことにならないか。日本の総理として、日本人の未来を真っ先に考えて欲しい。ちなみに、こんな意見も一部の人からは「売国」とみなされる。
