８月２８日（火）：
最近のこの国の様子をぼんやり見ていると「オワッテルなあ・・・」としみじみ感じる。木の葉が沈んで、石が泳ぐ時代だ。物事の道理が完全に本末転倒で逆立ちをしている。それを強く指摘する者もいない。諦める以前に肝心なことを考えること自体を否定的に捉え、無関心の深い海に沈みこんでいる。
メディアは報道すべき一番大事なことを報道せず、全く盛り上がっていないし、関心も持たれていないスポーツのアジア大会を、二年後の誰も関心のない東京オリンピックの予行演習のつもりか、不必要に熱くなって報道しているが、俺の持つリモコンはそのチャンネルを素通りしていく。
先日、福井県で行われた大飯原発、高浜原発の事故を想定した＜避難訓練＞なるもののニュースを見た。傍目から見ても明らかにやる気のない住民がだらだらと歩いて、小学校などの緊急避難想定施設に集まってくる。映像からこいつら「こんなことしても何の意味もない」ってわかってるんだということがよく伝わってきた。
洪水や地震、台風に避難訓練は意味を持つ。なぜならば、災害後の復旧が可能だから極力被害を小さく抑える努力が肝心だからだ。しかし、原発事故に、復旧はあり得ない。福島第一原発事故の６年半後の現状を見ていれば明白だ。原発事故が一度でも起これば、放射能汚染によって非常に広範な地域にわたって廃墟となる。本当に安心のできる除染まで何百年かかるかわからない＜帰還困難地域となった故郷＞を待つことは現実にはできない。また、待つことができたとしても、＜避難民＞として「故郷に帰還すること」だけが目的の人生になり果てる。つまり、当たり前の状態に戻すことが人生の目標になるって、どうよ？
要するに、事故直後にだらだらと避難場所に避難して、ヨウ素剤の投与を受けて生きながらえても、それで被災した人々の人生は、大きく狂わされてしまうか、人生そのものが終わっているのだ。
さらに原発事故の被害を受けるのは、周辺数十キロの地域ではない。放射能汚染被害の観点から見た場合、その影響下にある被災地は周囲２５０キロである。原発事故当時、新聞に各原発を中心に半径２５０キロの円が描かれた地図が掲載されていた。手も足も出せず、全くアンダー・コントロール化できない原発事故で何が起こるかわからないのだ。
そして、大飯原発、高浜原発から西にわずか５０キロほど離れて＜近畿の水がめ＞琵琶湖がある。本州を吹く風は偏西風だ。琵琶湖が放射能汚染被害を受ければ、いったいどれほどの被害が出るのか。最悪、近畿地方の中央部の水資源壊滅、そうでなくとも毎日琵琶湖の水の放射能を検査して「本日の琵琶湖水系河川の放射能は、どこそこが〇〇ミリシーベルト、どこそこが〇〇ミリシーベルト、またどこそこが〇〇ミリシーベルトで、飲料には適さないでしょう」などというニュースに日々おびえながら生きることになるのだ。
こんなの本末転倒としか言いようがない。確かに放射性廃棄物の最終処分場すら見当がついていない事実や一度でも事故が起これば取り返しがつかないという深刻な事実に目をつむって、今現在の目先の電気料金だけ見れば、「原発で電気料金が安くできている」と能天気に言えるかもしれない。しかし、原発が動いていなくても、ハード面・ソフト面両方で工夫すれば猛暑の夏を乗り切ることは出来る。多少の電気料金の値上げで原発以外の火力や自然エネルギーで十二分に電力は賄える。
なんでそんなにビクビクしながら原発の電気を使わなあかんねん！どあほ！
避難にすらなっていない避難訓練のニュースを見せられて、原発事故を想定してびくびく毎日を送らなければいけない理由が俺にはわからない。一度の事故で広大な国土を喪失し、膨大な数の国内避難民を生み出す原発に「どうしても頼らなければならない」理由があるなら教えてほしい。理由を説明できないならば原発を再稼働させるべきではない。少なくとも＜原発の避難訓練＞などという無意味なニュースを流す暇があったら、そこの根本的な矛盾を突くべきだ。まさに本末転倒だ。
自民党国会議員が、「ＬＧＢＴは、子どもを産まないから非生産的だ」と言い切る。国民（市民）のために国家があるのか、国家のために国民（市民）がいるのか。答えは明白だろう、それとも俺が受けてきた教育が間違っているのか。ＬＧＢＴの人々は、人間ではないのか。まさに本末転倒だ。
東京医科大学は、女性の医者は将来役に立たないからという理由で、裏で隠れて女子受験生を差別し減点していた。それに対する責任者の処分、平等な試験を当然と信じて落とされた女子受験生に対する謝罪及び補償金支払いの問題も寡聞にして聞こえてこない。これは明らかに女性差別であり、詐欺罪という犯罪である。本来であれば、東京医科大学という法人の死活にかかわる問題に発展するはずだ。それがなしのつぶてかよ！
女性の医者は将来役に立たないからという理由になってない理由を盾にするなら、女性の医者が活躍できない社会の有り様自体を変えていくべきであって、弥縫的に、しかも裏で隠れて減点するとは、まさに本末転倒だ。
あまりにも多すぎる私利私欲とウソの塊の総理大臣が、将棋で言えば「完全に詰んでいる」状態で、投了（辞職）を待つばかりなのが、恥知らずにも自民党総裁の三選を目指すと言ってはばからない。それを面と向かって批判する勢力もわずかしかいない。メディアはむしろその胡麻をする。まさに本末転倒だ。
（2018年）８月２８日(火)： ※再掲させていただきますm(_ _)m。
150214 腰抜けの朝日の社説。琵琶湖への言及なし。原発の地元は２５０ｋｍ圏内だ！
2015年02月14日 10時22分49秒 | ＜憲法の危機＞は「戦後最大の危機」
2015年2月14日(土)：
今朝の朝日新聞の社説を読むと高浜原発再稼働がまるで議論のできる対象・段階であるが如き、話し合いで微調整すれば再稼働できるが如き印象で論じられている。今だ終息の見通しの立たない福島原発事故以後、原発が絶対悪であり、関西の水がめ琵琶湖のそばにある若狭湾の原発銀座が再稼働することなど絶対にありえない。また福井地裁が示した「原発の地元が250ｋｍ圏内」という判断にも、＜棄民＞化しつつある12万人の福島避難民の存在にも朝日新聞の社説は全く言及していない。これではまるで朝日新聞は少しだけ反対のポーズをとりながら、実際には負けを受け容れているとしか言えない。お話にならない恐るべき弱腰だ。
高浜原発の再稼働など、絶対にありえない！断固拒否する！
福井地震(1948年（昭和23年）6月28日発生) 
関西電力高浜原発―再稼働前に地元を見直せ 2015年2月14日（土）付 朝日デジタル
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）について、原子力規制委員会が「新規制基準を満たしている」と正式に認めた。九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）に続いて２例目となる。
今後の焦点は地元自治体の同意だ。その範囲に法的な定めはない。川内原発では鹿児島県知事の判断で、県と薩摩川内市に絞られた。安倍政権はこれを基本としており、今回も関電と福井県知事は福井県と高浜町のみを同意の対象にする方向だ。
原発事故が広大な地域に被害を及ぼすことは、東京電力福島第一原発事故が示した現実だ。事故前と変わらぬ枠組みで原発を動かしていいはずがない。
同意対象を県と立地の１自治体に限る方式を既成事実化するのではなく、再稼働の前に地元の範囲を定め直すことを改めて求めたい。
高浜原発は、事故時に住民の即時避難が必要な５キロ圏に京都府舞鶴市が含まれる。国が避難計画策定を義務づけた３０キロ圏内だと京都、滋賀両府県の８市町が入る。人口は１２万人を超え、福井県側の約５万人を上回る。
大飯（福井県）、玄海（佐賀県）、伊方（愛媛県）、島根（島根県）、志賀（石川県）。規制委の審査が進むこれらの原発も、近隣に他府県を含む。
高浜原発での地元同意は、試金石となってこよう。
■立地の権限共有を
地元同意の根拠は立地自治体が事業者と結ぶ安全協定だ。
全国に原発が増えた７０年代以降、トラブルも多発した。しかし情報は事業者と国に握られ、地元はしばしばかやの外に置かれた。住民の立場から安全を監視しようと、立地自治体は協定を結び、情報を求めてきた。
福井県が各事業者と結んでいる協定には、事故後の再稼働の事前協議に加え、自治体が原発の運転停止を求めることができる条項もある。事故やトラブルのたび、事業者と粘り強い交渉を重ねて得てきた権限だ。
一方で福島の事故後、周辺市町村の住民も事故に不安を抱き、「立地並み」の協定を望む声が各地の自治体から相次ぐ。
関電はこの求めに否定的だ。京都府と協議中の新たな協定案でも、同意権は認めない方向だ。福井県知事も「立地自治体は責任を持ち、リスクを負ってきた経緯がある」と強調する。
かかわりの薄い地域にカギを握られることには、警戒感もあるだろう。
しかし周辺自治体が再稼働の判断に加わることは、より多くの目で安全性を広く監視していくことにつながる。安全性を独自にチェックし、不十分であれば再稼働にノーと言う。立地自治体が勝ち取ってきたこの成果を周辺自治体と共有することで、同意を得る地元の範囲を広げていきたい。
■避難と同意をセットで
福井、京都、滋賀３府県と関係市町は、国の原子力災害対策指針にもとづき広域の避難計画をつくった。しかし計画通りに避難できるのか、細かな調整は緒に就いたばかりだ。
福井で原発事故が起きれば、３府県の十数万人が主に関西方面へ避難する可能性がある。
渋滞で混乱が生じる恐れもある。避難者用のバスの確保など、詰めるべき課題は多い。
２府５県と４政令指定市でつくる関西広域連合は今年１月、広域避難の実効性確保などに、国が主体的に取り組むよう申し入れた。「実行されなければ、高浜の再稼働を容認できる環境にない」とくぎを刺している。
住民の安全に責任を負う自治体からは、再稼働前の了解を得るのが筋だ。避難対象という側面から、当面は原子力災害対策指針が定めた３０キロ圏を同意対象にすべきだ。そのうえで協定で位置づけている地元同意を、将来的には法に明記することを考えてもよい。それほど重いプロセスであることを、事業者側に認識させる意味もある。
■「地元」を結い直す
１２年の大飯原発再稼働の時には消費地・関西の首長らが一時反対を表明し、福井県が孤立感を深めたことがあった。電力を使う側の一方的な主張に、福井県では不信感が根強くある。
対立を乗り越え、広い意味での「地元」の関係を結い直す取り組みが不可欠だ。
国主導で、福井と関西各府県の知事、原発３０キロ圏の首長に集まってもらい、新たな地元の範囲や権限について、合意形成を図ってはどうだろう。
原発内のプールにたまった使用済み核燃料をどこで貯蔵するか。老朽原発を廃炉にする場合、経済の柱を失う地域をどう支えるか。立地地域と、電力消費地が手を携えて解決しなければならない課題は数多い。
手間はかかる。だが、福島原発事故が残した宿題に向き合う時間を惜しむべきではない。
原発をどうするかは、国民全体で決めていくべきテーマだ。福井と関西とで、それに向けた一歩を踏み出してほしい。
この朝日の弱腰は、犯罪的であり、＜転向＞すら臭わせるものだ。どこまで堕ちる朝日新聞？！ 安倍の犬、曽我豪の署名コラムがまた出ていた。もうウンザリだ。権力の犬が、釈明もせず、何をほざくか。読まない権利を行使するが、その分新聞代を返せ！結局、こういう奴が、出世なんかして朝日の社長になったりするのか…。見たくない世の中の縮図を見せる朝日新聞。「これぞ想像を絶する美の極み！」
最近のこの国の様子をぼんやり見ていると「オワッテルなあ・・・」としみじみ感じる。木の葉が沈んで、石が泳ぐ時代だ。物事の道理が完全に本末転倒で逆立ちをしている。それを強く指摘する者もいない。諦める以前に肝心なことを考えること自体を否定的に捉え、無関心の深い海に沈みこんでいる。
メディアは報道すべき一番大事なことを報道せず、全く盛り上がっていないし、関心も持たれていないスポーツのアジア大会を、二年後の誰も関心のない東京オリンピックの予行演習のつもりか、不必要に熱くなって報道しているが、俺の持つリモコンはそのチャンネルを素通りしていく。
先日、福井県で行われた大飯原発、高浜原発の事故を想定した＜避難訓練＞なるもののニュースを見た。傍目から見ても明らかにやる気のない住民がだらだらと歩いて、小学校などの緊急避難想定施設に集まってくる。映像からこいつら「こんなことしても何の意味もない」ってわかってるんだということがよく伝わってきた。
洪水や地震、台風に避難訓練は意味を持つ。なぜならば、災害後の復旧が可能だから極力被害を小さく抑える努力が肝心だからだ。しかし、原発事故に、復旧はあり得ない。福島第一原発事故の６年半後の現状を見ていれば明白だ。原発事故が一度でも起これば、放射能汚染によって非常に広範な地域にわたって廃墟となる。本当に安心のできる除染まで何百年かかるかわからない＜帰還困難地域となった故郷＞を待つことは現実にはできない。また、待つことができたとしても、＜避難民＞として「故郷に帰還すること」だけが目的の人生になり果てる。つまり、当たり前の状態に戻すことが人生の目標になるって、どうよ？
要するに、事故直後にだらだらと避難場所に避難して、ヨウ素剤の投与を受けて生きながらえても、それで被災した人々の人生は、大きく狂わされてしまうか、人生そのものが終わっているのだ。
さらに原発事故の被害を受けるのは、周辺数十キロの地域ではない。放射能汚染被害の観点から見た場合、その影響下にある被災地は周囲２５０キロである。原発事故当時、新聞に各原発を中心に半径２５０キロの円が描かれた地図が掲載されていた。手も足も出せず、全くアンダー・コントロール化できない原発事故で何が起こるかわからないのだ。
そして、大飯原発、高浜原発から西にわずか５０キロほど離れて＜近畿の水がめ＞琵琶湖がある。本州を吹く風は偏西風だ。琵琶湖が放射能汚染被害を受ければ、いったいどれほどの被害が出るのか。最悪、近畿地方の中央部の水資源壊滅、そうでなくとも毎日琵琶湖の水の放射能を検査して「本日の琵琶湖水系河川の放射能は、どこそこが〇〇ミリシーベルト、どこそこが〇〇ミリシーベルト、またどこそこが〇〇ミリシーベルトで、飲料には適さないでしょう」などというニュースに日々おびえながら生きることになるのだ。
こんなの本末転倒としか言いようがない。確かに放射性廃棄物の最終処分場すら見当がついていない事実や一度でも事故が起これば取り返しがつかないという深刻な事実に目をつむって、今現在の目先の電気料金だけ見れば、「原発で電気料金が安くできている」と能天気に言えるかもしれない。しかし、原発が動いていなくても、ハード面・ソフト面両方で工夫すれば猛暑の夏を乗り切ることは出来る。多少の電気料金の値上げで原発以外の火力や自然エネルギーで十二分に電力は賄える。
なんでそんなにビクビクしながら原発の電気を使わなあかんねん！どあほ！
避難にすらなっていない避難訓練のニュースを見せられて、原発事故を想定してびくびく毎日を送らなければいけない理由が俺にはわからない。一度の事故で広大な国土を喪失し、膨大な数の国内避難民を生み出す原発に「どうしても頼らなければならない」理由があるなら教えてほしい。理由を説明できないならば原発を再稼働させるべきではない。少なくとも＜原発の避難訓練＞などという無意味なニュースを流す暇があったら、そこの根本的な矛盾を突くべきだ。まさに本末転倒だ。
自民党国会議員が、「ＬＧＢＴは、子どもを産まないから非生産的だ」と言い切る。国民（市民）のために国家があるのか、国家のために国民（市民）がいるのか。答えは明白だろう、それとも俺が受けてきた教育が間違っているのか。ＬＧＢＴの人々は、人間ではないのか。まさに本末転倒だ。
東京医科大学は、女性の医者は将来役に立たないからという理由で、裏で隠れて女子受験生を差別し減点していた。それに対する責任者の処分、平等な試験を当然と信じて落とされた女子受験生に対する謝罪及び補償金支払いの問題も寡聞にして聞こえてこない。これは明らかに女性差別であり、詐欺罪という犯罪である。本来であれば、東京医科大学という法人の死活にかかわる問題に発展するはずだ。それがなしのつぶてかよ！
女性の医者は将来役に立たないからという理由になってない理由を盾にするなら、女性の医者が活躍できない社会の有り様自体を変えていくべきであって、弥縫的に、しかも裏で隠れて減点するとは、まさに本末転倒だ。
あまりにも多すぎる私利私欲とウソの塊の総理大臣が、将棋で言えば「完全に詰んでいる」状態で、投了（辞職）を待つばかりなのが、恥知らずにも自民党総裁の三選を目指すと言ってはばからない。それを面と向かって批判する勢力もわずかしかいない。メディアはむしろその胡麻をする。まさに本末転倒だ。
（2018年）８月２８日(火)： ※再掲させていただきますm(_ _)m。
150214 腰抜けの朝日の社説。琵琶湖への言及なし。原発の地元は２５０ｋｍ圏内だ！
2015年02月14日 10時22分49秒 | ＜憲法の危機＞は「戦後最大の危機」
2015年2月14日(土)：
今朝の朝日新聞の社説を読むと高浜原発再稼働がまるで議論のできる対象・段階であるが如き、話し合いで微調整すれば再稼働できるが如き印象で論じられている。今だ終息の見通しの立たない福島原発事故以後、原発が絶対悪であり、関西の水がめ琵琶湖のそばにある若狭湾の原発銀座が再稼働することなど絶対にありえない。また福井地裁が示した「原発の地元が250ｋｍ圏内」という判断にも、＜棄民＞化しつつある12万人の福島避難民の存在にも朝日新聞の社説は全く言及していない。これではまるで朝日新聞は少しだけ反対のポーズをとりながら、実際には負けを受け容れているとしか言えない。お話にならない恐るべき弱腰だ。
高浜原発の再稼働など、絶対にありえない！断固拒否する！
福井地震(1948年（昭和23年）6月28日発生) 
関西電力高浜原発―再稼働前に地元を見直せ 2015年2月14日（土）付 朝日デジタル
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）について、原子力規制委員会が「新規制基準を満たしている」と正式に認めた。九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）に続いて２例目となる。
今後の焦点は地元自治体の同意だ。その範囲に法的な定めはない。川内原発では鹿児島県知事の判断で、県と薩摩川内市に絞られた。安倍政権はこれを基本としており、今回も関電と福井県知事は福井県と高浜町のみを同意の対象にする方向だ。
原発事故が広大な地域に被害を及ぼすことは、東京電力福島第一原発事故が示した現実だ。事故前と変わらぬ枠組みで原発を動かしていいはずがない。
同意対象を県と立地の１自治体に限る方式を既成事実化するのではなく、再稼働の前に地元の範囲を定め直すことを改めて求めたい。
高浜原発は、事故時に住民の即時避難が必要な５キロ圏に京都府舞鶴市が含まれる。国が避難計画策定を義務づけた３０キロ圏内だと京都、滋賀両府県の８市町が入る。人口は１２万人を超え、福井県側の約５万人を上回る。
大飯（福井県）、玄海（佐賀県）、伊方（愛媛県）、島根（島根県）、志賀（石川県）。規制委の審査が進むこれらの原発も、近隣に他府県を含む。
高浜原発での地元同意は、試金石となってこよう。
■立地の権限共有を
地元同意の根拠は立地自治体が事業者と結ぶ安全協定だ。
全国に原発が増えた７０年代以降、トラブルも多発した。しかし情報は事業者と国に握られ、地元はしばしばかやの外に置かれた。住民の立場から安全を監視しようと、立地自治体は協定を結び、情報を求めてきた。
福井県が各事業者と結んでいる協定には、事故後の再稼働の事前協議に加え、自治体が原発の運転停止を求めることができる条項もある。事故やトラブルのたび、事業者と粘り強い交渉を重ねて得てきた権限だ。
一方で福島の事故後、周辺市町村の住民も事故に不安を抱き、「立地並み」の協定を望む声が各地の自治体から相次ぐ。
関電はこの求めに否定的だ。京都府と協議中の新たな協定案でも、同意権は認めない方向だ。福井県知事も「立地自治体は責任を持ち、リスクを負ってきた経緯がある」と強調する。
かかわりの薄い地域にカギを握られることには、警戒感もあるだろう。
しかし周辺自治体が再稼働の判断に加わることは、より多くの目で安全性を広く監視していくことにつながる。安全性を独自にチェックし、不十分であれば再稼働にノーと言う。立地自治体が勝ち取ってきたこの成果を周辺自治体と共有することで、同意を得る地元の範囲を広げていきたい。
■避難と同意をセットで
福井、京都、滋賀３府県と関係市町は、国の原子力災害対策指針にもとづき広域の避難計画をつくった。しかし計画通りに避難できるのか、細かな調整は緒に就いたばかりだ。
福井で原発事故が起きれば、３府県の十数万人が主に関西方面へ避難する可能性がある。
渋滞で混乱が生じる恐れもある。避難者用のバスの確保など、詰めるべき課題は多い。
２府５県と４政令指定市でつくる関西広域連合は今年１月、広域避難の実効性確保などに、国が主体的に取り組むよう申し入れた。「実行されなければ、高浜の再稼働を容認できる環境にない」とくぎを刺している。
住民の安全に責任を負う自治体からは、再稼働前の了解を得るのが筋だ。避難対象という側面から、当面は原子力災害対策指針が定めた３０キロ圏を同意対象にすべきだ。そのうえで協定で位置づけている地元同意を、将来的には法に明記することを考えてもよい。それほど重いプロセスであることを、事業者側に認識させる意味もある。
■「地元」を結い直す
１２年の大飯原発再稼働の時には消費地・関西の首長らが一時反対を表明し、福井県が孤立感を深めたことがあった。電力を使う側の一方的な主張に、福井県では不信感が根強くある。
対立を乗り越え、広い意味での「地元」の関係を結い直す取り組みが不可欠だ。
国主導で、福井と関西各府県の知事、原発３０キロ圏の首長に集まってもらい、新たな地元の範囲や権限について、合意形成を図ってはどうだろう。
原発内のプールにたまった使用済み核燃料をどこで貯蔵するか。老朽原発を廃炉にする場合、経済の柱を失う地域をどう支えるか。立地地域と、電力消費地が手を携えて解決しなければならない課題は数多い。
手間はかかる。だが、福島原発事故が残した宿題に向き合う時間を惜しむべきではない。
原発をどうするかは、国民全体で決めていくべきテーマだ。福井と関西とで、それに向けた一歩を踏み出してほしい。
この朝日の弱腰は、犯罪的であり、＜転向＞すら臭わせるものだ。どこまで堕ちる朝日新聞？！ 安倍の犬、曽我豪の署名コラムがまた出ていた。もうウンザリだ。権力の犬が、釈明もせず、何をほざくか。読まない権利を行使するが、その分新聞代を返せ！結局、こういう奴が、出世なんかして朝日の社長になったりするのか…。見たくない世の中の縮図を見せる朝日新聞。「これぞ想像を絶する美の極み！」
