12月27日(土)：
昨日のニュースで、郵政関連三社の株式公開が決まったそうだ。いよいよ日本国民が営々と蓄積してきた国民財産が、アメリカのハゲタカ・ファンドに奪われる時が来た。小さなこととして自民党の言いなりになってきた大きな大きなツケを払わせられる時代が来た。弱肉強食で日本の社会が荒廃する時代の到来だ。
民主党は、国民から「守旧派」として見放され、期待ではなく、すごく嫌われ果てている現実に全く向き合おうとしていない。「自民党の補完勢力は要らない！」という国民の声を「大きな音だね」として、気付くことから逃げている。亜流の自民党政治をめざすことが国民に受け入れられると思っている“振り”をしている。というよりも、本音を言えば、民主党は国民に振り向いてほしいのではない。国民の目先を変える、不満のガス抜き装置としての＜第二自民党＞の役割を自分たちが果たせると、財界・官界・アメリカから認めて欲しがってるにすぎない。彼らは、国民のことなんて考えちゃいないのだ。今の民主党の二大政党制に対する考え方は完全に間違っている。分かっていて、知らぬ顔で押し通そうとしてるのだから、安倍自民党と悪質さにおいては全く同罪だ。そこが国民の信用を得られない肝心かなめの理由なのに、それから眼をそむけてるのだから、民主党に未来はない！ それは日本国および国民の不幸である！
今、国民が本当に求めている政治が、小沢一郎の「生活の党」の「国民の生活が第一」のリベラル・社会民主主義路線(沖縄米軍基地県外移設も含めて「鳩山政権のマニフェスト」)にあることは、誰の目にも明らかだ。新自由主義・反知性主義・ファシズムの自民党との対立軸が「生活」、「社民」、「沖縄」の路線にしかないことは明白だ。だからこそ、反原発の山本太郎参議院議員は、「生活」と一緒になったのだ。これは、野合ではない！
そして、この路線は、欺瞞のアベノミクスに対抗できる経済政策、原発に頼らない自然再生エネルギーの促進、一番重要な中国・韓国・アメリカとの外交関係を正常化する歴史認識（敗戦の自覚・平和の希求）、年金・医療・介護等社会保障の再建、弱者・マイノリティへの配慮、多文化共生、そしてこれらすべての根幹を支える「日本国憲法」を護ろうとする民意をくみ取る受け皿になることができるのだ。
民主党の中の赤松や横路ら旧社会党系の勢力、組合の連合による支持勢力、市民運動出身勢力は、岡田につくそうだが、それで民主党が変わるとでも思っているのか？？？ それで清新な風を呼び、次の選挙で勝てるとでも思っているのか。勝つ気はあるのか？ 70年の戦後史の剣が峰に立って一体何を守ろうとしているのか。結局、高齢な自分たちの政治生命の延命だけだろう。本当に、国民のことを思うのなら、堂々と党を割って、少数になってでも「生活」や「社民」、「沖縄」と手を組んで国民に明確な政治的選択肢を用意することにこそ政治生命をかけるべきだろう。
ぶっちゃけていうが、民主党が政権政党になれたのは、菅直人が宿敵小沢一郎と握手するあの苦い薬をあえて飲む姿を見た国民の多くが、新生民主党に「賭けてみよう！」という気を起こさせたのだ。１月の代表選の一体どこにその覚悟と説得力があるというのか。細野が勝ったら「維新」と合体するそうだが、第二自民党が数合わせのためだけに第三自民党と手を組んだと言っても、何の新鮮味もないし、国民を置き去りにしたマスターベーションを見せられてるようでウザくて気持ちが悪いだけだ。
維新と組みたい松下政経塾の連中は、勝手に組めばいい。それよりも、政治家としての出自の違う旧社会党系、労働組合系、市民運動系の政治家たちは、いまこそ山本太郎がやったことを手本として身を投げ出すつもりで「生活」と合体するべきだろう。小沢一郎が嫌いだなんて泣き言は聞きたくない。個人的な好悪は棚にあげるべきだ。「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という。今はまさに、この国がファシズムに呑み込まれようとしている歴史的な危機だ。心ある政治家は、小沢一郎と握手して、「生活・山本太郎」「社民」「オール沖縄」と一緒になって、ファシズム自民に対する明確な対立軸を国民に政治的選択肢として提示すべきだ。
安倍のファシズムから、「国民主権」を取り戻すための政治的選択肢を作ることこそ、今最も求められていることだ。俺は、１月の民主党代表選では、細野豪志を応援する。細野に勝ってもらって野田・前原・長島らが維新と合体すればよい。維新のようなポピュリスト政党とどうしても組めない人々が、あとに残って、党を割って、「生活」「社民」「沖縄」「亀井」と一緒になればよい。当初は小さくても、「国民の生活が第一」という選択肢には根っ子がある。明確に存在価値があるのだ。心配するには及ばない。国民を少しだけ信頼して欲しい。
室井佑月「今の自民党とおなじくらい民主党がイヤ」 週刊朝日 2015年1月2‐9日号
作家の室井佑月氏は、第2自民党のようになってしまった民主党はバラけて活動して欲しいという。
＊ ＊ ＊
今日は12月9日。あと5日で、衆議院選挙の投票日だ。大手新聞社の調査によると、自民が300議席超えになるんだとか。
みなさんの多くは消費税増税に反対で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対で、特定秘密保護法に反対で、原発に依存しつづけるのは反対だって、ほかの調査では答えているのに。
景気のことを考えれば、自民しかない？ ほんとうにそうなのだろうか。
12月8日付の日刊ゲンダイの記事に「1ドル120円、株価1万8000円は同じでも07年と14年こんなに違う」という記事があって、なんでも総務省の労働力調査などによると、正社員は143万人減り、平均年間給与も29万円減、1世帯あたりの金融資産の中央値（ボリュームゾーン）も100万円減少したという。なのに、物価は上がっているしな。
少数の金持ちも増えているみたいだが、明らかに多数の庶民の生活は苦しくなっている。しかし、多くのみなさんの投票先は自民党。もうわけがわからん。
いや、わかっていることもあるか。野党が今のままだと駄目だ。
私事であるが、自民1強の今の政治が怖いからといって、とりあえず勝てそうな民主に入れるという選択は、非常に苦しい。だって、今の自民とおなじくらい民主党がイヤなんだもん。
政権交代後、仲間割れをはじめ、だんだん第2自民党のようになってしまった民主党。マニフェストに書かれていない消費税増税を決行し、原発問題についても最後はぐだぐだであった。自民以上にタカ派の人間もいるし。
今後、民主党は、党として議席を増やすことなど考えず、安倍自民に近い思想の人と、社民や共産に近い思想の人と、さっさとバラけて活動して欲しいよ。有権者として、そのほうがわかりやすいから。
この国には、白黒どちらかというようなわかりやすい対立軸があるではないか。
次の選挙は、原発推進、集団的自衛権の行使容認、憲法9条の改正、TPP賛成の人たちがグループAで、それらすべてに反対の人たちがグループBといった具合にわかりやすくならないもんか。
その際、共産党もグループBと共闘して欲しい。ほんとうのグループBは我々なんです、といわれた日には、またまたわけわからなくなる。グループAじゃないからB、有権者のことを考え、とりあえずそうしてくれ。勝った後に、さらなる党の色を強調すればいい。
A対Bにわかれれば反対か賛成かを書けばいいだけなんだから、マスコミも「中立・公平」についてイチャモンをつけられづらくなる。イチャモンの恐れがなくなったマスコミは、本気で選挙へ行くよう国民に呼びかけられるわな。
A対Bのガチ勝負。党首討論も6時間ぐらいやって欲しい。殴り合い寸前までさ。投票率はバツグンに上がると思うけど、いかが？
昨日のニュースで、郵政関連三社の株式公開が決まったそうだ。いよいよ日本国民が営々と蓄積してきた国民財産が、アメリカのハゲタカ・ファンドに奪われる時が来た。小さなこととして自民党の言いなりになってきた大きな大きなツケを払わせられる時代が来た。弱肉強食で日本の社会が荒廃する時代の到来だ。
民主党は、国民から「守旧派」として見放され、期待ではなく、すごく嫌われ果てている現実に全く向き合おうとしていない。「自民党の補完勢力は要らない！」という国民の声を「大きな音だね」として、気付くことから逃げている。亜流の自民党政治をめざすことが国民に受け入れられると思っている“振り”をしている。というよりも、本音を言えば、民主党は国民に振り向いてほしいのではない。国民の目先を変える、不満のガス抜き装置としての＜第二自民党＞の役割を自分たちが果たせると、財界・官界・アメリカから認めて欲しがってるにすぎない。彼らは、国民のことなんて考えちゃいないのだ。今の民主党の二大政党制に対する考え方は完全に間違っている。分かっていて、知らぬ顔で押し通そうとしてるのだから、安倍自民党と悪質さにおいては全く同罪だ。そこが国民の信用を得られない肝心かなめの理由なのに、それから眼をそむけてるのだから、民主党に未来はない！ それは日本国および国民の不幸である！
今、国民が本当に求めている政治が、小沢一郎の「生活の党」の「国民の生活が第一」のリベラル・社会民主主義路線(沖縄米軍基地県外移設も含めて「鳩山政権のマニフェスト」)にあることは、誰の目にも明らかだ。新自由主義・反知性主義・ファシズムの自民党との対立軸が「生活」、「社民」、「沖縄」の路線にしかないことは明白だ。だからこそ、反原発の山本太郎参議院議員は、「生活」と一緒になったのだ。これは、野合ではない！
そして、この路線は、欺瞞のアベノミクスに対抗できる経済政策、原発に頼らない自然再生エネルギーの促進、一番重要な中国・韓国・アメリカとの外交関係を正常化する歴史認識（敗戦の自覚・平和の希求）、年金・医療・介護等社会保障の再建、弱者・マイノリティへの配慮、多文化共生、そしてこれらすべての根幹を支える「日本国憲法」を護ろうとする民意をくみ取る受け皿になることができるのだ。
民主党の中の赤松や横路ら旧社会党系の勢力、組合の連合による支持勢力、市民運動出身勢力は、岡田につくそうだが、それで民主党が変わるとでも思っているのか？？？ それで清新な風を呼び、次の選挙で勝てるとでも思っているのか。勝つ気はあるのか？ 70年の戦後史の剣が峰に立って一体何を守ろうとしているのか。結局、高齢な自分たちの政治生命の延命だけだろう。本当に、国民のことを思うのなら、堂々と党を割って、少数になってでも「生活」や「社民」、「沖縄」と手を組んで国民に明確な政治的選択肢を用意することにこそ政治生命をかけるべきだろう。
ぶっちゃけていうが、民主党が政権政党になれたのは、菅直人が宿敵小沢一郎と握手するあの苦い薬をあえて飲む姿を見た国民の多くが、新生民主党に「賭けてみよう！」という気を起こさせたのだ。１月の代表選の一体どこにその覚悟と説得力があるというのか。細野が勝ったら「維新」と合体するそうだが、第二自民党が数合わせのためだけに第三自民党と手を組んだと言っても、何の新鮮味もないし、国民を置き去りにしたマスターベーションを見せられてるようでウザくて気持ちが悪いだけだ。
維新と組みたい松下政経塾の連中は、勝手に組めばいい。それよりも、政治家としての出自の違う旧社会党系、労働組合系、市民運動系の政治家たちは、いまこそ山本太郎がやったことを手本として身を投げ出すつもりで「生活」と合体するべきだろう。小沢一郎が嫌いだなんて泣き言は聞きたくない。個人的な好悪は棚にあげるべきだ。「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という。今はまさに、この国がファシズムに呑み込まれようとしている歴史的な危機だ。心ある政治家は、小沢一郎と握手して、「生活・山本太郎」「社民」「オール沖縄」と一緒になって、ファシズム自民に対する明確な対立軸を国民に政治的選択肢として提示すべきだ。
安倍のファシズムから、「国民主権」を取り戻すための政治的選択肢を作ることこそ、今最も求められていることだ。俺は、１月の民主党代表選では、細野豪志を応援する。細野に勝ってもらって野田・前原・長島らが維新と合体すればよい。維新のようなポピュリスト政党とどうしても組めない人々が、あとに残って、党を割って、「生活」「社民」「沖縄」「亀井」と一緒になればよい。当初は小さくても、「国民の生活が第一」という選択肢には根っ子がある。明確に存在価値があるのだ。心配するには及ばない。国民を少しだけ信頼して欲しい。
室井佑月「今の自民党とおなじくらい民主党がイヤ」 週刊朝日 2015年1月2‐9日号
作家の室井佑月氏は、第2自民党のようになってしまった民主党はバラけて活動して欲しいという。
＊ ＊ ＊
今日は12月9日。あと5日で、衆議院選挙の投票日だ。大手新聞社の調査によると、自民が300議席超えになるんだとか。
みなさんの多くは消費税増税に反対で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対で、特定秘密保護法に反対で、原発に依存しつづけるのは反対だって、ほかの調査では答えているのに。
景気のことを考えれば、自民しかない？ ほんとうにそうなのだろうか。
12月8日付の日刊ゲンダイの記事に「1ドル120円、株価1万8000円は同じでも07年と14年こんなに違う」という記事があって、なんでも総務省の労働力調査などによると、正社員は143万人減り、平均年間給与も29万円減、1世帯あたりの金融資産の中央値（ボリュームゾーン）も100万円減少したという。なのに、物価は上がっているしな。
少数の金持ちも増えているみたいだが、明らかに多数の庶民の生活は苦しくなっている。しかし、多くのみなさんの投票先は自民党。もうわけがわからん。
いや、わかっていることもあるか。野党が今のままだと駄目だ。
私事であるが、自民1強の今の政治が怖いからといって、とりあえず勝てそうな民主に入れるという選択は、非常に苦しい。だって、今の自民とおなじくらい民主党がイヤなんだもん。
政権交代後、仲間割れをはじめ、だんだん第2自民党のようになってしまった民主党。マニフェストに書かれていない消費税増税を決行し、原発問題についても最後はぐだぐだであった。自民以上にタカ派の人間もいるし。
今後、民主党は、党として議席を増やすことなど考えず、安倍自民に近い思想の人と、社民や共産に近い思想の人と、さっさとバラけて活動して欲しいよ。有権者として、そのほうがわかりやすいから。
この国には、白黒どちらかというようなわかりやすい対立軸があるではないか。
次の選挙は、原発推進、集団的自衛権の行使容認、憲法9条の改正、TPP賛成の人たちがグループAで、それらすべてに反対の人たちがグループBといった具合にわかりやすくならないもんか。
その際、共産党もグループBと共闘して欲しい。ほんとうのグループBは我々なんです、といわれた日には、またまたわけわからなくなる。グループAじゃないからB、有権者のことを考え、とりあえずそうしてくれ。勝った後に、さらなる党の色を強調すればいい。
A対Bにわかれれば反対か賛成かを書けばいいだけなんだから、マスコミも「中立・公平」についてイチャモンをつけられづらくなる。イチャモンの恐れがなくなったマスコミは、本気で選挙へ行くよう国民に呼びかけられるわな。
A対Bのガチ勝負。党首討論も6時間ぐらいやって欲しい。殴り合い寸前までさ。投票率はバツグンに上がると思うけど、いかが？
