150208 「朝日」社説： ＮＨＫは、もう限界だ。自滅する気か？！

2月8日(日)：

ＮＨＫは、どうするつもりなのか？　籾井は三井財閥出身だ。財閥は、こんなにむき出しで＜社会のオモテ＞に出てきていいのか。国民をなめ切って、侮辱したいのか。反動的批判が噴出することをもう恐れてすらいないのか。

（社説）ＮＨＫ会長　向き合う先は視聴者だ 　　　2015年2月7日05時00分　朝日デジタル

　ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長が、おとといの記者会見で、公共放送のトップとして、また見過ごすことのできない発言をした。
　戦後７０年で「従軍慰安婦問題」を取り上げる可能性を問われ、こう答えたのだ。
　「正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えない。そういう意味において、いま取り上げて我々が放送するのが妥当かどうか、慎重に考えなければいけない。夏にかけてどういう政府のきちっとした方針が分かるのか、このへんがポイントだろう」
　まるで、ＮＨＫの番組の内容や、放送に関する判断を「政府の方針」が左右するかのような言い方だ。
　就任会見で「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」と発言し、批判を招いて１年余。籾井会長は相変わらず、ＮＨＫとはどういうものか理解していないように見える。
　当たり前のことだが、ＮＨＫは政府の広報機関ではない。視聴者の受信料で運営する公共放送だ。
　公共放送は、政府と一定の距離を置いているからこそ、権力をチェックする報道機関としての役割を果たすことができる。番組に多様な考え方を反映させて、より良い社会を作ることに貢献できる。そして、政府見解の代弁者でないからこそ、放送局として国内外で信頼を得ることができるのだ。
　政府の立場がどうであれ、社会には多様な考え方がある。公共放送は、そうした広がりのある、大きな社会のためにある。だからみんなで受信料を負担し、支えているのだ。
　公共放送が顔を向けるべきは政府ではない。視聴者だ。
　ＮＨＫがよって立つこの基盤が、籾井会長には、まだ分からないのだろうか。この１年の間、繰り返し指摘されてきたことだ。もはや失言や理解不足というレベルではない。
　多くのＮＨＫ職員らは、視聴者のために、より良い番組作りを目指しているはずだ。そこには様々な考え方や意見が反映されなければならない。
　政府に寄り添うような考えを公言する会長のもとで、現場が息苦しくなったり、番組内容が過度に抑制されたりしていないか、心配だ。こういう懸念が生まれること自体が、ＮＨＫの価値を大きく損なっている。
　この事態を招いた籾井氏には重い責任がある。会長としての資質をめぐる疑問は深い。経営委員会は、近く一部の委員が交代する予定だ。新体制で、厳しく向き合ってもらいたい。