141215 戦後最低投票率52％：自民党「比例」得票率はわずか１７％＝1770万票／全有権者数1億425万人

池上さんの番組は勉強になる！

141215 高倉健主演『鉄道員（ぽっぽや）』(1999年) 感想５

12月15日(月)：
　

　この映画、観るのは、何度目だろう。久しぶりであることは間違いない。自宅での仕事のＢＧＭのように、ＤＶＤ録画を流していたが、終盤涙が気持ちよく流れて止まらなかった。

　老駅長役の健さん(当時68歳)が、とても良い。日々変化に対応する器用さを求められて、追い立てられるような不安の中で毎日を送る我が身に振り返って、頑なに間口を広げず、一つの仕事を一途に勤め上げる映画の中の健さんの姿に「それでいいんだよな…」と思わせてもらえる。

　さして多くはない、懐かしい人々との思い出。慎み深い欲の無い人生。終盤、赤ん坊で亡くなった娘が、老いた父親の人生の終りに、童女、小学6年生、高校生(17歳)と成長する姿を見せて、ねぎらい迎えに来てくれる。“優しい風景”の映画だ。

　これからの日本の社会は大きく歪んで、息苦しくなってひどい世の中になるだろう。大変だろうが、自分を見失いたくない。健さんの映画は、日本人の大切な原風景の一つとして、折に触れて観返したい作品だ。「知には記憶があるが、情には記憶はない。」大切にしたい映画だ。


※am1:30 何度も観返している。その度に、心地よい涙があふれる。映像としては、セピアっぽいカラー画面に一貫して「朱色」のコントラストがテーマ色として強調されていてとても良い。

141215 総選挙翌日の「社説」：沖縄タイムス、琉球新報：朝日新聞

　社説：

【沖縄タイムス】
[移設反対派全勝]揺るがぬ民意を示した
2014年12月15日 05:30

　１月の名護市長選、１１月の県知事選に続いてまたも、歴史的な選挙結果が示された。
　第４７回衆院選が１４日、投開票され、沖縄選挙区では、「ひやみかち・うまんちゅの会」の支援を受けた４人の候補が、翁長雄志知事を誕生させた余勢を駆って、県内４選挙区のすべてで自公候補などを破り、劇的な完全勝利を収めた。
　米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する沖縄のマグマは、衆院選でも噴火し、溶岩流となって地上に流れ出したのである。
　自民前職の強固な支持基盤を崩した１区の赤嶺政賢氏（共産）、準備期間ゼロの超短期決戦を強いられた４区の仲里利信氏（無所属）の当選は、この陣営の勢いが知事選だけの一過性のものでないことを物語っている。
　数の上で既成政党を上回る「支持政党なし」の無党派層が、沖縄の選挙で絶大な存在感を発揮し始めているのだ。
　この結果を踏まえ日米両政府は、辺野古の埋め立て工事を直ちに中止し、計画見直しに向けた話し合いに入るべきである。
　２０１０年の知事選で仲井真弘多氏が「県外移設」の公約を掲げて再選を果たしたとき、作家の大城立裕さんは、選挙後に一文を草し、こう指摘している。
　「日米安全保障のための基地なら、全国で共同責任をもつべきなのに、なぜ沖縄だけの負担なのか、という単純素朴な不平が消えないのである」
　大城さんは、住民意識の変化に注目する。
　「（沖縄は）『祖国』に絶望しかけている。民族の危機とはいえまいか」
　この不公平感と政府への不信感、「自分たちの未来を自分たちで決める」という自己決定権への渇望が、知事選に次ぐ衆院選での圧勝をもたらしたのである。
　この期に及んで民意を無視し、辺野古移設を強行するようなことがあれば、嘉手納基地を含む米軍基地の一大撤去運動が起こり、政府と沖縄の関係は、大城さんが指摘するような危機的状況に陥るだろう。
　全国的には、安倍晋三首相の不意打ち解散が功を奏し、自民・公明両党で法案の再可決が可能な３１７議席（定数の３分の２）を超えた。小選挙区、比例区とも自公が圧勝した選挙だっただけに余計、沖縄の選挙結果が際立つ。
　なぜ、全国と沖縄でこのような対照的な結果が生じたのか。
　降って湧いたような突然の解散・総選挙で野党は、与党候補に対抗する選挙協力体制を築くことができず、反自公の受け皿づくりに失敗した。比例区でも、離合集散を繰り返す第三極の頼りなさが有権者から忌避され、自民に多くの票が流れた。
　しかし、沖縄選挙区では、知事選に勝利した翁長陣営が「党派を超えて翁長新知事を国政から支えよう」と、短期間の間に候補者調整を進め、自公候補に対抗する受け皿づくりに成功した。辺野古移設という明確な争点が存在したことも結果を左右した。
　民主党が政権を奪い取った０９年衆院選で、沖縄の自民党は四つの小選挙区の一つも取れなかった。
　「最低でも県外」を主張した鳩山由紀夫首相の誕生で沖縄の民意は急速に変わっていく。
　自民党が政権に返り咲いた１２年の衆院選では、民主党分裂のあおりを受けて政党が乱立し、沖縄選挙区に計１９人が立候補。自民候補は普天間飛行場の「県外移設」を公約に掲げ３勝１敗と善戦した。
　１２年衆院選の当選者は、比例区で復活当選した候補を含め、保革合わせて計７人。当選後の座談会で自民党候補は「県外移設は県民の民意」「（知事は埋め立て申請を）拒否すべきだ」と、こもごも抱負を語ったものである。
　知事選で仲井真氏が約１０万票の大差で敗れ、今回、衆院選の選挙区で自民候補がそろって敗れたのは、端的に言えば、公約を翻し、辺野古移設を認めたからだ。
　「辺野古ノー」の沖縄の民意は、政府が考えるよりもはるかに根強い。見たい現実だけを見て、沖縄の滔々（とうとう）たる世論に目をつぶることは、もはや許されない。

【琉球新報】
安倍政権に信任　平和憲法が危機に　オール沖縄の民意尊重を
2014年12月15日

　第４７回衆院選は自民党が絶対安定多数を獲得し、大勝した。
　自民党は政権公約に「憲法改正を目指す」と明記した。選挙結果を受けて安倍晋三首相は「改憲の必要性を訴えていく」と述べた。
　改憲勢力の協力が得られれば、憲法改正の発議に必要な「３分の２」議席を超え、憲法改正の動きが加速する恐れがある。国民投票などの関門がまだあるとはいえ、国民は危機感を持つ必要がある。
　平和憲法に込めた「不戦の誓い」が戦後７０年を前に揺らぎ始めているのである。私たちは今、大きな岐路に立っていることを自覚せねばならない。

政権運営は謙虚に

　自民大勝の要因は政権批判の受け皿が無かったことの裏返しともいえる。安倍政権が信任を受けた形だが、対立軸を打ち出せなかった野党のふがいなさに負うところが大きい。戦後最低の投票率からもそのことがうかがえる。
　安倍首相の党内での存在感が増し、長期政権となる公算が大きい。改憲に積極的な他党議員が協力すれば、衆院の「３分の２」を確保する可能性もある。そうなれば、憲法９条改正が射程に入る。日本が戦争のできる国へとまた一歩近づく危険性が高まることを危惧する。
　歴代内閣が堅持した憲法解釈を国会議論も経ずに変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した安倍首相である。憲法改正まで一気に突き進む可能性がある。
　ただ、憲法改正の発議には参院でも「３分の２」以上の賛成が必要で、発議後の国民投票では、有効投票総数の過半数の賛成が改憲の要件となる。
　２０１６年の参院選が大きなヤマ場となる。憲法を改正すべきか否か。国民一人一人が真剣に考えることを求めたい。
　共同通信が１０、１１日に実施した世論調査では憲法改正に反対が４５・６％、賛成は３６・２％だった。国民が望むことが憲法改正でないことは明らかである。
　遅々として進まない福島の復興、持続可能な社会保障制度の確立、人口減少社会への対応、子育て世代への支援、疲弊した地域経済の立て直しなどに安倍首相は全力を挙げるべきだ。
　連立政権を組む公明党と合わせて与党の議席が３分の２を上回り、巨大与党が誕生する。与党は参院で提出法案が否決されても衆院で再可決できる。再可決が乱用されれば、参院の存在意義が問われかねない。
　安倍首相はこの２年、強引な政権運営に終始した。巨大与党だからこそ、謙虚かつ丁寧な政権運営を心掛けてもらいたい。

反基地の民意三度

　沖縄選挙区では、政府が推し進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する４氏全員が当選した。移設推進の自民党４氏全員は支持を得られなかった。
　県民は「沖縄のことは沖縄が決める」と自己決定権を行使し、政府与党に辺野古移設拒否をあらためて突き付けたことになる。知事選に続き「オール沖縄」で反新基地の民意が示されたといえる。
　政権公約に地元が三度（みたび）反対を明確に打ち出したこと、さらには衆院選沖縄選挙区で自民党公認が全敗したという現実を安倍政権は重く受け止め、移設を断念すべきだ。地元の民意をこれ以上無視することは民主主義国家として許されない。
　選挙区で落選し、比例で復活した自民党の４氏は政府与党と歩調を合わせた辺野古移設の公約が有権者から支持を得られなかった事実を真摯（しんし）に受け止めてほしい。
　「普天間の危険性除去」の一方で、辺野古に新たな危険をもたらす移設を沖縄の政治家が推進していいのか。「一日も早い危険性除去」なら普天間飛行場の即時閉鎖しかない。
　沖縄の代表として、過重な米軍基地負担を沖縄だけに押し付ける差別政策を今後も認めていいのかを、いま一度考えてもらいたい。

【朝日新聞】
自公大勝で政権継続―分断を埋める「この道」に
2014年12月15日（月）付

　安倍首相にとっては思い通りの、いや、それ以上の勝利だったに違いない。
　突然の解散で始まった師走の衆院選は、自民、公明の与党の大勝に終わった。
　自公両党が過半数を制する参院とあわせ、安倍政権は極めて強い権力基盤を再び手にしたことになる。
　ただし、それは決して「何でもできる」力を得たことにはならない。憲法に基づく民主主義は、選挙の勝利によって生まれた政権に全権を委任するものではない。

■選択肢はあったか

　「この道しかない」
　安倍首相が繰り返したこのフレーズは、様々な意味で今回の選挙を象徴していた。
　この言葉は、新自由主義を進めたサッチャー元英首相が好んで使った「ゼア・イズ・ノー・オルタナティブ」（ほかに選択肢はない）に由来する。
　消費税率再引き上げを先送りしての解散・総選挙。「社会保障と税の一体改革」３党合意の当事者だった民主党も、首相の表明前からこの判断を受け入れ、争点にはならなかった。
　アベノミクスに対して民主党が掲げた「柔軟な金融政策」や「人への投資」は、少子高齢化という日本が直面する難題の前では有権者に違いがわかりにくく、代わり得る選択肢としての力に欠けた。
　この選挙を考える上でさらに重要だったのは、野党第１党の民主党が定数の半分も候補者を立てられなかったことだ。
　かわりに共産党を除く野党と候補者調整を進めたが、一本化できたのは２９５選挙区のうち２００に満たない。この点でも、与党に代わる選択肢にはなり得なかった。
　争点を巧みにぼかし、野党の準備不足を突いた電撃解散。安倍氏の選挙戦略は、有権者を自民勝利への「この道」に導く極めて周到なものだった。
　そうした条件のもとで勝利を得た安倍首相は何をすべきか。過去２年の政策がみな信任され、いっそうのフリーハンドで政策を進められると考えたとしたら、間違いだ。
　「人」や「政党」を選ぶ選挙では、１票には多様な意味が込められる。党首や候補者が掲げる政策や政治家としての信頼感。ほかの候補者がいやだからという理由もあるだろう。

■格差是正こそ急務

　今回、首相は自ら「アベノミクス解散」と掲げた。有権者の期待も景気回復にあるのは、世論調査を見ても明らかだ。
　安倍政権は、まずは首相が約束した景気回復を確かにし、その果実を国民に適切に分配して格差是正に努めるべきだ。
　この２年の経済政策で株価は上がり、求人倍率も賃金も上がったとのデータはある。ただし、首相自身認めるように、その恩恵が国民にあまねく行き渡っているとは言えない。
　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は昨年、日本の相対的貧困率が加盟３４カ国中６番目に高い原因として、税と給付制度を通じた再分配効果が小さく、二極化した労働市場が賃金格差を拡大させているなどと指摘した。
　これらの弊害は将来を担う若者や子どもに重くのしかかる。富はやがて社会全体に滴り落ちるという「トリクルダウン」を悠長に待つのではなく、抜本的な底上げ策が急務だ。
　次に取り組むべきは、分断された国民の統合である。
　特定秘密保護法や集団的自衛権、原発再稼働などをめぐり、安倍政権はいくつもの分断線を社会に引いた。特にねじれを解消した昨夏の参院選後、その動きはペースを上げた。
　自民党が得た議席数は死票の多い小選挙区制の特性も一因だ。その自覚を欠いたまま、憲法改正のような国民の意見が割れる政策を強引に進めれば、溝は深くなるばかりだ。

■投票日の翌日から

　この選挙で際立ったのは戦後最低レベルの低投票率だ。意義がつかみにくい解散、野党が選択肢を示せなかったことに対する有権者の冷めた感情があったことは想像に難くない。
　だが、政治と有権者との間のこうした距離を放置することは、日本の将来にプラスになることは決してない。
　株価を上げ、円安誘導を図る安倍政権への政治献金が、その恩恵を受ける大企業からを中心に去年は４割も増えた事実を思い起こそう。ここで市井の有権者が声を上げなければ、格差はますます拡大し、社会の分断線はさらに増えかねない。
　自分の立場を嘆き、分断線の内側にこもって不満を言い募るだけでは、社会も政治も変わることはない。
　日本より大きな格差社会である米国のありように警鐘を鳴らす元米労働長官のロバート・ライシュ・カリフォルニア大教授は、近著「格差と民主主義」で次のように説いている。
　政治を中間層に振り返らせ、格差を減らしていく。その具体的政策に取り組むよう、一人ひとりが当選した政治家に働きかけていくべきだと。そしてこう呼びかけるのだ。
　「投票日の翌日こそが、本当の始まりである」