141019 転載（毎日新聞）：慰安婦問題:朝日報道 メディアで飛び交う「売国・国賊」

10月19日（日）：

　為政者がヘイトスピーチを許容する愚か者で知性・品性が下劣だとこれほどまでに世の中が子供騙しで浅ましく、下品で恥知らずになるのかと思い知らされる日々だ。また、それに同調・迎合・許容している野党も同罪だ。この国の政治は、まったくやるべきことをやっていない。向かうべき方に向かっていない。マスゴミどもの“極右旋回”状況への便乗が目に余るので以下の記事を転載する。

慰安婦問題:朝日報道　メディアで飛び交う「売国・国賊」
　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2014年10月17日　17時34分（最終更新　10月17日　17時53分）
　　朝日新聞の誤報問題を取り上げた週刊誌など＝内藤絵美撮影
　◇田原総一朗さん「メディアが使うのまずい」　渡辺治さん「右翼が攻撃に使った用語」

　売国、国賊、国辱……。２１世紀、平成ニッポンとは思えない言葉が飛び交っている。従軍慰安婦問題などを巡り、誤報記事を取り消した朝日新聞に浴びせられるこのフレーズ、インターネットの匿名掲示板などではなく今やメディアが乱発している。さすがにおかしくないか？

　外国人観光客も多い築地市場を望む朝日新聞東京本社（東京・築地）。ここで週２回、保守系団体による抗議集会が続いている。

　１０日昼の集会に参加したのは十数人。植え込みに日の丸やプラカードを林立させ、朝日新聞不買を訴えるＴシャツを着たメンバーが「『従軍慰安婦』は朝日新聞の捏造（ねつぞう）だ」と記されたビラを配っていた。「こんなことは言いたくないが、朝日新聞は地獄に落ちろと言いたい！」。スピーカーを使った演説に、メンバーから「そうだっ」と合いの手が入る。

　向かいのブロックには国立がん研究センター中央病院がある。病院前でのスピーカーの音量は気になるが、その言葉遣いについて、もはや驚かない自分がいる。

　何せ、朝日新聞が記事を取り消した８月上旬から「朝日新聞　『売国のＤＮＡ』」（週刊文春９月４日号）、「中国共産党に国を売った」（同９月１８日号）、「１億国民が報道被害者」（週刊新潮９月４日号）、「売国虚報３２年」（同９月２５日号）、「廃刊せよ！　消えぬ反日報道の大罪」（月刊誌「正論」１０月号）、「言い逃れできぬ『慰安婦』国辱責任」（同１１月号）……といった文字・記事が書店やら電車の中づり広告やらにあふれているのだ。

　例に挙げたのは、いずれも大手出版社や新聞社が発行する媒体だ。誤報は批判されて当然だが、このおどろおどろしい言葉遣いは何なのか。

　時に朝日新聞以上のバッシングを浴びてきたかもしれないジャーナリストに聞いてみた。討論番組の司会でおなじみ、田原総一朗さん（８０）だ。

　「僕は朝日新聞を『売国奴』とは思いません。当然、彼らは日本を愛していますよ」とストレートに切り出した。

　「朝日が主張したのは戦時中の日本の軍隊は決して良くなかったんだ、ということです。その要因の一つに慰安婦問題があり、追及する過程で『吉田証言』を報じた。でもそれは虚偽だった。それは『売国』行為なのでしょうか」

自身も左派からは「体制の犬」、右派からは「売国奴」などと言われ続けてきたという。「一番すごかったのは靖国神社参拝問題かなあ。『Ａ級戦犯がまつられている以上、首相参拝はダメだ』と言ったら、『田原は国賊だ』という視聴者からの電話やらファクスやらがじゃんじゃん来て。ま、あえて波風を立てるのがジャーナリストの仕事ですからねえ」

　自身への批判はさほど意に介する様子はないが、話題が朝日新聞批判に戻ると声色が沈んだ。

　「売国、国賊、ですか。本来、決してメディアや言論人が使ってはならない言葉です。視聴者からの批判と違って、メディアがこの言葉を安易に使うのはまずいな、と心配しています……」

　それはなぜか。

　「今起きているのは、戦後７０年で初めてと言える、重大な社会現象と捉えるべきです」。日本政治史に詳しい一橋大名誉教授、渡辺治さん（６７）を訪ねると、嘆息しながら想像以上に重い言葉が返ってきた。渡辺さんは、売国、国賊という言葉がこれほど“市民権”を得たのは、ごく最近だと見る。

　戦前でいえば、例えば１９１８年、シベリア出兵など当時の国策を批判した大阪朝日新聞を政府が弾圧し、さらに右翼が襲撃する事件（白虹事件）があった。この時、社長は右翼に縛られ、首に「国賊」と記された布を巻き付けられたが「右翼の活動家の世界でのことで、今の『朝日バッシング』のような社会的な広がりはなかった」という。

　なぜなら、戦前は新聞紙法や治安維持法などの言論弾圧法があり、政府が危険視する言論は国民の目に触れる前に封殺されたからだ。法律で取り締まれないリベラル派政治家に対し、右翼団体が使ったのが「売国」「国賊」という言葉で、現在のようにちまたに氾濫する言葉ではなかった。

　「状況が一変するのは３０年代の満州事変以降、政府が国民を戦争に引っ張る時代です。政府は戦争に反対・批判する言論を容赦なく取り締まり、『非国民』『売国奴』というレッテルは、戦争に消極的な言論や言論人に向けられ、マスメディアをより積極的な戦争協力に駆り立てるために使われたのです」

　戦後、言論への弾圧法はなくなった。自民党政権も軍事力による海外進出は志向せず、安定的な高度成長を目指した。売国、国賊という言葉は、国策面で必要とされなかった。

この言葉を振り回したのは戦前同様、過激な右翼団体だ。記者が殺害されるなどした朝日新聞襲撃事件（８７〜８８年）や長崎市長銃撃事件（９０年）、河野洋平元衆院議長らが脅迫された建国義勇軍事件（２００２〜０３年）、加藤紘一元自民党幹事長宅放火事件（０６年）などの政治・言論テロの犯行声明や脅迫文、裁判陳述で頻出する。

　「そんな言葉を大手メディアが使い出したのは驚くべき事態です。考えてみてください。『オレは売国奴だ、国賊だ』と思っている人がどこにいますか？　『改憲に賛成か反対か』という議論と違い、『売国か愛国か』という議論など成り立ちません。つまりこうした言葉は自由な言論を生むのではなく、言論封殺のための暴力でしかない。朝日の誤報問題とは別次元の深刻な問題です」と渡辺さんはショックを隠さない。

　田原さんも「売国とか国賊という言葉は相手を問答無用でたたきつぶし、致命的な打撃を与える言葉です。このような言葉を吐くことで、何か自分が『正しい側にいる』『勝った』ような気になるのでしょう。本当に自分の主張や考えが正しい自信があるのなら、こんな言葉は決して使いません。特に自由で多様な言論によって立つメディアが使う言葉ではない。メディアの自殺でもあるし、民主主義の否定につながりかねません」と目を怒らせた。

　批判と罵倒は異なる。メディアやジャーナリスト、作家らが、「言論を封殺する罵倒語」を使えば、それは当然市民にも広がっていく。

　◇高橋源一郎さん「容認こそ問題」

　作家、高橋源一郎さん（６３）は「批判とレッテル貼りは違う」と指摘する。「『国家の敵』は世界共通のレッテルで、みんなでたたくいじめと同じです。昔はこんなことをやっていいのかという意識があったが、今は一線を越えてしまっている」。さらに「売国とか国賊とか反日とかいう言葉へのメディアの批判が少ないことに驚いています。批判しないことは容認することと同じだからです。僕ははっきり言ってこっちの方が重大な問題だと思う。かつてナチスについて、ドイツの知識人はまともに相手せず批判しなかった。そのナチスは政権を取ってしまった。日本だって、言論を圧殺するような連中が政権を取らないとは限りません」。

朝日新聞の論壇時評（９月２５日付）で高橋さんは「誤報は擁護のしようもないし、批判を受け入れるべきだ」と書いたうえで、米国の作家、スーザン・ソンタグさん（０４年死去）を紹介した。彼女は０１年の米同時多発テロ直後「まず、共に悲しもう。だが、みんなで一緒に愚か者になる必要はない」「現実を隠蔽（いんぺい）する物言いは、成熟した民主国家の名を汚す」と反撃にはやる米国民をいましめた。

　「ソンタグは国中から怒りを買い『売国奴』と見なされましたが、それでも発言を続けた。母国が憎悪にかられて暴走するのを止めたかったのでしょう。僕は彼女のような人が愛国者だと思う」

　そのうえで「従軍慰安婦についての朝日の誤報が日本をおとしめた」という論調に一番違和感があると強調する。「戦後の朝日新聞がだれかを殺したり、女性を暴行したりしたでしょうか。日本を本当におとしめたのは、軍事力をもって他国に踏み入った戦前の日本国と日本軍ではないですか？　批判すべき先を間違っていませんか」

　淡々と、自らに言い聞かせるように続けた。「ソンタグが９・１１直後、即発言できたのは日ごろから自分の思想を鍛えていたから。今こそ、私たちの知恵と勇気が試されているのではないでしょうか」

　言葉は、発する者を映す。心して選ばねばなるまい。【吉井理記】

140524 反面教師。敵の思考パターンを知ろう！：読売新聞の痛過ぎる社説を読む。朝日・毎日の社説も併載！

2014年05月24日 14時53分55秒 | 考える資料
5月21日の福井地裁による大飯原発３、４号機再稼働差し止め判決について。

つぶやきです。：　敵の声に耳を傾けましょう。しかし、これはちょっと…、ひど過ぎる…。

＊大飯再稼働訴訟　不合理な推論が導く否定判決　　　読売新聞【社説】2014年05月22日付　

　「ゼロリスク」に囚とらわれた、あまりに不合理な判決である。
　定期検査のため停止している関西電力大飯原子力発電所３、４号機について、福井地裁が運転再開の差し止めを命じる判決を言い渡した。原発の周辺住民らの訴えを認めたものだ。
　判決は、関電側が主張している大飯原発の安全対策について、「確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに成り立ち得る脆弱ぜいじゃくなもの」との見方を示し、具体的な危険があると判断した。
　「福島第一原発の事故原因が確定できていない」ため、関電は、トラブル時に事態把握や適切な対応策がとれないことは「明らか」とも一方的に断じた。
　昨年７月に施行された原発の新たな規制基準を無視し、科学的知見にも乏しい。
　判決が、どれほどの規模の地震が起きるかは「仮説」であり、いくら大きな地震を想定しても、それを「超える地震が来ないという確たる根拠はない」と強調した点も、理解しがたい。
　非現実的な考え方に基づけば、安全対策も講じようがない。
　大飯原発は、福島第一原発事故を受けて国内の全原発が停止した後、当時の野田首相の政治判断で２０１２年７月に再稼働した。順調に運転し、昨年９月からは定期検査に入っている。
　関電は規制委に対し、大飯原発３、４号機が新規制基準に適合しているかどうかの審査を申請している。規制委は、敷地内の活断層の存在も否定しており、審査は大詰めに差し掛かっている。
　別の住民グループが同様に再稼働の差し止めを求めた仮処分の即時抗告審では、大阪高裁が９日、申し立てを却下した。
　規制委の安全審査が続いていることを考慮し、「その結論の前に裁判所が差し止めの必要性を認めるのは相当ではない」という理由からだ。常識的な判断である。
　最高裁は１９９２年の伊方原発の安全審査を巡る訴訟の判決で、「極めて高度で最新の科学的、技術的、総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」との見解を示している。
　原発の審査に関し、司法の役割は抑制的であるべきだ、とした妥当な判決だった。各地で起こされた原発関連訴訟の判決には、最高裁の考え方が反映されてきた。
　福井地裁判決が最高裁の判例の趣旨に反するのは明らかである。関電は控訴する方針だ。上級審には合理的な判断を求めたい。

周辺住民や住民グループが＜悪者＞になり、関西電力が＜被害者＞になっている。露骨過ぎて笑える。読売新聞が、どちらを向いて新聞を作ってるのかが、すごくよくわかる。２年ほど前、朝日新聞に嫌気がさし、しばらく朝日を止めて、読売をとってみた時期があるが、二ヶ月ほどで耐えきれなくなって朝日に戻した記憶が蘇ってきた。別に朝日に満足しているわけではないが、この読売の社説はひど過ぎる。これを福島や宮城、北関東(栃木・群馬や千葉）と関西（滋賀・京都・大阪・兵庫）などの購読者に読ませるつもりなのか。正直、読売新聞は、＜読者＞ではなく＜原子力ムラ＞に丸抱えしてもらって生きていくつもりのようだ。読売新聞では、もはや「社会の木鐸」という言葉は死に果てている。

ついでに、同じ日の朝日新聞朝刊の社説も載せておく。これほど見方に違いがあるのも珍しいことだ。メディア・リテラシーの例としては、絶好の教材になるだろう。

＊大飯差し止め　判決「無視」は許されぬ 　　朝日新聞【社説】2014年5月22日（木）付

　東京電力福島第一原発事故の教訓を最大限にくみ取った司法判断だ。電力事業者と国は重く受け止めなければならない。
　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、福井地裁が再稼働の差し止めを命じた。
　関電側の想定をはるかに上回る地震の可能性が否定できず、少なくとも２５０キロ圏内の住民に重大な被害を及ぼす恐れがある、と判断した。
　裁判長は、福島原発事故で１５万人が避難を余儀なくされ、入院患者ら６０人の関連死があったことに言及し、「原発技術の危険性の本質と被害の大きさが明らかになった」とした。
　そして「同様の事態を招く危険性が万が一でもあるか。裁判所がその判断を避けることは、最も重要な責務を放棄するに等しい」と述べた。
　原発は専門性が高く、過去の訴訟で裁判所は、事業者や国の判断を追認しがちだった。事故を機に、法の番人としての原点に立ち返ったと言えよう。高く評価したい。
　特筆されるのは、判決が、国民の命と暮らしを守る、という観点を貫いていることだ。
　関電側は電力供給の安定やコスト低減を理由に、再稼働の必要性を訴えた。これに対し、判決は「人の生存そのものにかかわる権利と、電気代の高い低いを同列に論じること自体、法的に許されない」と断じた。
　「原発停止は貿易赤字を増やし、国富流出につながる」という考え方についても、「豊かな国土に、国民が根を下ろして生活していることが国富だ」と一蹴した。
　関電は控訴する方針だ。再稼働を望んできた経済界や立地自治体の反発も必至だろう。しかし、福島原発事故で人々が苦しむのを目の当たりにした多くの国民には、うなずける考え方なのではないか。
　事故後、独立性の高い原子力規制委員会が設置され、新しい規制基準が定められた。安倍政権は規制委の審査に適合した原発は積極的に再稼働させていく方針を示している。
　だが、判決は「自然の前における人間の能力の限界」を指摘した。「福島原発事故がなぜ起き、なぜ被害が広がったか」にすら多くのなぞが残る現状で、限られた科学的知見だけを根拠に再稼働にひた走る姿勢を厳に戒めたといえる。
　事業者や国、規制委は、判決が投げかけた疑問に正面から答えるべきだ。上級審での逆転をあてに、無視を決め込むようなことは許されない。

この違いを観れば、俺が読売新聞から逃げ出した理由は明白だろう。またまたついでだ！毎日新聞の社説も載せてみた。これは俺自身の記録のためです。池上彰さんは、毎日こういう新聞の読み比べしてるんだろうなあ。


大飯原発差し止め　なし崩し再稼働に警告　　　毎日新聞【社説】2014年05月22日付

　福井県にある大飯原発３、４号機の運転差し止めを住民が求めた訴訟で、福井地裁は、関西電力に対し再稼働を認めない判決を出した。判決の考え方に沿えば、国内の大半の原発再稼働は困難になる。判決は、再稼働に前のめりな安倍政権の方針への重い警告である。
　２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後、差し止め訴訟で初めての判決だ。住民の生命や生活を守る人格権が憲法上最高の価値を持つと述べ、「大災害や戦争以外で人格権を広範に奪う可能性は原発事故のほか想定しがたい。原発の存在自体が憲法上容認できないというのが極論にすぎるとしても、具体的危険性が万が一でもあれば、差し止めが認められるのは当然」と結論付けた。
　住民の安全を最優先した司法判断として画期的だ。福島第１原発事故で、２５０キロ圏内の住民に対する避難勧告が検討されたことから、大飯原発でもその圏内の住民に人格権侵害の恐れがあり、原告になれるという判断も示した。
　関電側は控訴する方針で、上級審が改めて判断する。この地裁判決が確定しない限り、原子力規制委員会の安全審査に適合すれば運転再開は可能だ。だが、司法判断を無視し、政府が再稼働を認めれば世論の反発を招くだろう。
　東日本大震災は、地震大国・日本に想定外の地震はないという現実を突きつけた。判決はそれを踏まえて、大飯原発３、４号機について、地震の際の冷却機能と放射性物質を閉じ込める構造に欠陥があると認めた。原発の持つ本質的な危険性に楽観的すぎ、安全技術や設備は脆弱（ぜいじゃく）だという判断だ。
　訴訟で関電側は、再稼働が電力供給を安定させ、コスト低減につながると主張した。これに対し判決は「運転停止で多額の貿易赤字が出たとしても国富の流出や喪失というべきではない。豊かな国土とそこに根を下ろした国民の生活を取り戻せなくなることが国富の喪失だ」と退けた。
　いったん原発事故が起これば、多数の住民の生命を脅かす。判決が「万が一の場合にも放射性物質の危険から国民を守るべく万全の措置を取らなければならない」と電力事業者側に強く求めたことも納得できる。
　判決は「福島第１原発事故は最大の公害、環境汚染。環境問題を運転継続の根拠とすることは筋違いだ」とも断じ、原発の稼働を温暖化対策に結びつける主張を一蹴した。共感する被災者も多いのではないか。
　安倍政権は、安全審査に適合した原発の再稼働を進める方針を示している。だが、震災を忘れたかのように、なし崩し的に運転再開しないよう慎重な判断をすべきだ。