6月24日(土)：
朝日デジタル：翁長知事の平和宣言（要旨）沖縄慰霊の日 2017年6月24日05時00分
７２年前、ここ沖縄では、住民を巻き込んだ激しい地上戦が繰り広げられました。凄（すさ）まじい空襲や艦砲射撃により、島の風景、貴重な文化遺産、そして何より尊い２０数万人余りの命が失われました。
戦争の不条理と残酷さを体験した沖縄県民は、何をおいても命こそが大切であるという「命（ぬち）どぅ宝」の思いを胸に、戦争のない、平和な世の中を希求する「沖縄のこころ」を強く持ち続けています。
戦後、沖縄は２７年に及ぶ米軍統治を経て、念願の本土復帰を果たしました。沖縄県民、そして多くの関係者の尽力により、現在、沖縄は大きな発展を遂げつつあります。
一方で、戦後７２年を経ても、依然として広大な米軍基地が存在し、国土面積の約０・６％にすぎない島に、米軍専用施設面積の約７０・４％が集中しています。いまだに私たちは、米軍基地から派生する事件・事故、騒音・環境問題などに苦しみ、悩まされ続けています。
沖縄県は、日米安全保障体制の必要性、重要性については理解をする立場です。その上で「安全保障の問題は国民全体で負担をしてもらいたい」と訴え、日米地位協定の抜本的な見直しや米軍基地の整理縮小などによる、過重な基地負担の軽減を強く求め続けています。
しかし、昨年起こった痛ましい事件、オスプレイの墜落をはじめとする航空機関連事故の度重なる発生、嘉手納飛行場における米軍のパラシュート降下訓練や相次ぐ外来機の飛来、移転合意されたはずの旧海軍駐機場の継続使用の問題など、基地負担の軽減とは逆行していると言わざるをえません。特に、普天間飛行場の辺野古移設について、沖縄の民意を顧みず工事を強行している現状は容認できるものではありません。
私は辺野古に新たな基地を造らせないため、今後も県民と一体となって不退転の決意で取り組むとともに、米軍基地の整理縮小など、過重な基地負担の軽減を求めてまいります。
国民の皆様には、自ら当事者であるとの認識を深め、真摯（しんし）に考えて頂きたいと切に願っています。
先日お亡くなりになった大田昌秀元沖縄県知事は、沖縄が平和の創造と共生の「いしずえ」となり、再び戦争の惨禍を繰り返さないことの誓いとして、敵味方の区別なく沖縄戦で命を落とされたすべての方々を追悼する「平和の礎（いしじ）」を建立されました。
私たちは「平和の礎」に込められた平和の尊さを大切にする想（おも）いを次世代へ継承するとともに、いつまでも子ども達の笑顔が絶えない豊かな沖縄の実現に向けて、絶え間ない努力を続けてまいります。戦争の犠牲になった多くの御霊（みたま）に心から哀悼の誠を捧げるとともに、平和を希求する沖縄のこころを世界へ発信し、恒久平和の実現に向け取り組んでいくことをここに宣言します。
毎日新聞：＜沖縄慰霊の日＞首相と知事会談なし 辺野古移設、対立鮮明 6/23(金) 21:45配信
安倍晋三首相は２３日、沖縄県糸満市で行われた「沖縄全戦没者追悼式」で、政府として沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢を強調した。しかし、翁長雄志知事は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に重ねて反対を表明。両氏が言葉を交わす場面はほとんどなく、すれ違いが際立った。
首相は昨年１２月に米軍北部訓練場の約半分が返還された実績にも言及し、跡地利用を「最大限支援していく」と述べた。来年の知事選をにらみ、基地負担軽減や地域振興によって辺野古移設に県民の理解を引き出したい思いがにじむ。
しかし、翁長氏は政府が４月に辺野古で着手した埋め立て工事を巡り、来月中にも差し止め訴訟を起こす方針だ。政府と県の対立は、辺野古の埋め立て承認取り消しを巡る訴訟（国の勝訴が確定）に続き、法廷闘争に持ち込まれようとしている。
追悼式後、首相は「普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない。一日も早い全面返還実現のために、国と県がともに努力することが求められている」と記者団に語り、県の歩み寄りを促した。
この日、山口県岩国市は米軍厚木基地（神奈川県）から岩国基地への空母艦載機移駐受け入れを表明した。同市の福田良彦市長は普天間移設の進展を受け入れ条件の一つに挙げており、政府が沖縄への圧力を強めているようにも映る。
翁長氏は２３日、首相を那覇空港で見送ったが、両氏が貴賓室に居合わせた時間はごくわずか。立ち会った関係者によると、やりとりはあいさつ程度だったという。
その後、翁長氏は、基地負担軽減を巡って「できることはすべて行う」という首相の追悼式での言葉について、「できないことはやらないと言っている」と記者団に語り、互いの溝の深さをうかがわせた。
翁長氏を支える比嘉京子県議は「辺野古移設に触れずに基地負担軽減と言われても白々しいだけ。沖縄県民の心にはまったく響かない」と首相を批判した。【竹内望、蓬田正志、佐藤敬一】
朝日デジタル：翁長知事の平和宣言（要旨）沖縄慰霊の日 2017年6月24日05時00分
７２年前、ここ沖縄では、住民を巻き込んだ激しい地上戦が繰り広げられました。凄（すさ）まじい空襲や艦砲射撃により、島の風景、貴重な文化遺産、そして何より尊い２０数万人余りの命が失われました。
戦争の不条理と残酷さを体験した沖縄県民は、何をおいても命こそが大切であるという「命（ぬち）どぅ宝」の思いを胸に、戦争のない、平和な世の中を希求する「沖縄のこころ」を強く持ち続けています。
戦後、沖縄は２７年に及ぶ米軍統治を経て、念願の本土復帰を果たしました。沖縄県民、そして多くの関係者の尽力により、現在、沖縄は大きな発展を遂げつつあります。
一方で、戦後７２年を経ても、依然として広大な米軍基地が存在し、国土面積の約０・６％にすぎない島に、米軍専用施設面積の約７０・４％が集中しています。いまだに私たちは、米軍基地から派生する事件・事故、騒音・環境問題などに苦しみ、悩まされ続けています。
沖縄県は、日米安全保障体制の必要性、重要性については理解をする立場です。その上で「安全保障の問題は国民全体で負担をしてもらいたい」と訴え、日米地位協定の抜本的な見直しや米軍基地の整理縮小などによる、過重な基地負担の軽減を強く求め続けています。
しかし、昨年起こった痛ましい事件、オスプレイの墜落をはじめとする航空機関連事故の度重なる発生、嘉手納飛行場における米軍のパラシュート降下訓練や相次ぐ外来機の飛来、移転合意されたはずの旧海軍駐機場の継続使用の問題など、基地負担の軽減とは逆行していると言わざるをえません。特に、普天間飛行場の辺野古移設について、沖縄の民意を顧みず工事を強行している現状は容認できるものではありません。
私は辺野古に新たな基地を造らせないため、今後も県民と一体となって不退転の決意で取り組むとともに、米軍基地の整理縮小など、過重な基地負担の軽減を求めてまいります。
国民の皆様には、自ら当事者であるとの認識を深め、真摯（しんし）に考えて頂きたいと切に願っています。
先日お亡くなりになった大田昌秀元沖縄県知事は、沖縄が平和の創造と共生の「いしずえ」となり、再び戦争の惨禍を繰り返さないことの誓いとして、敵味方の区別なく沖縄戦で命を落とされたすべての方々を追悼する「平和の礎（いしじ）」を建立されました。
私たちは「平和の礎」に込められた平和の尊さを大切にする想（おも）いを次世代へ継承するとともに、いつまでも子ども達の笑顔が絶えない豊かな沖縄の実現に向けて、絶え間ない努力を続けてまいります。戦争の犠牲になった多くの御霊（みたま）に心から哀悼の誠を捧げるとともに、平和を希求する沖縄のこころを世界へ発信し、恒久平和の実現に向け取り組んでいくことをここに宣言します。
毎日新聞：＜沖縄慰霊の日＞首相と知事会談なし 辺野古移設、対立鮮明 6/23(金) 21:45配信
安倍晋三首相は２３日、沖縄県糸満市で行われた「沖縄全戦没者追悼式」で、政府として沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢を強調した。しかし、翁長雄志知事は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に重ねて反対を表明。両氏が言葉を交わす場面はほとんどなく、すれ違いが際立った。
首相は昨年１２月に米軍北部訓練場の約半分が返還された実績にも言及し、跡地利用を「最大限支援していく」と述べた。来年の知事選をにらみ、基地負担軽減や地域振興によって辺野古移設に県民の理解を引き出したい思いがにじむ。
しかし、翁長氏は政府が４月に辺野古で着手した埋め立て工事を巡り、来月中にも差し止め訴訟を起こす方針だ。政府と県の対立は、辺野古の埋め立て承認取り消しを巡る訴訟（国の勝訴が確定）に続き、法廷闘争に持ち込まれようとしている。
追悼式後、首相は「普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない。一日も早い全面返還実現のために、国と県がともに努力することが求められている」と記者団に語り、県の歩み寄りを促した。
この日、山口県岩国市は米軍厚木基地（神奈川県）から岩国基地への空母艦載機移駐受け入れを表明した。同市の福田良彦市長は普天間移設の進展を受け入れ条件の一つに挙げており、政府が沖縄への圧力を強めているようにも映る。
翁長氏は２３日、首相を那覇空港で見送ったが、両氏が貴賓室に居合わせた時間はごくわずか。立ち会った関係者によると、やりとりはあいさつ程度だったという。
その後、翁長氏は、基地負担軽減を巡って「できることはすべて行う」という首相の追悼式での言葉について、「できないことはやらないと言っている」と記者団に語り、互いの溝の深さをうかがわせた。
翁長氏を支える比嘉京子県議は「辺野古移設に触れずに基地負担軽減と言われても白々しいだけ。沖縄県民の心にはまったく響かない」と首相を批判した。【竹内望、蓬田正志、佐藤敬一】
