190903 昭和天皇「拝謁記」報道について：本澤二郎、琉球新報、沖縄タイムス

９月３日（火）：

昭和天皇はただの好々爺ではない。軍部や東条英機の陰に隠れていても、れっきとした戦前の日本における＜大元帥＞である。

honji-789のブログ：天皇裕仁は象徴失格＜本澤二郎の「日本の風景」（３４２２）＜例の拝謁記でも誤報を垂れ流した本土の新聞テレビ＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12517964403.html　　2019-09-02 09:15:48　
＜本心を全く知らなかった本土ジャーナリストと国民＞
　　ネットの効用であろう。昭和天皇を裕仁と記述したブログなのかURLというのか、それがNHKが特ダネと称して垂れ流した初代宮内庁長官の拝謁記なる裕仁発言の本心を、沖縄の新聞がスクープしていた。
　　歴史を学ぶ機会を排除されてきた多数の国民にとって、それは衝撃的な裕仁証言に頭をぶん殴られた格好である。NHKは拝謁記をすべて公開すべきである。その真実を本土の新聞テレビは、はっきりと報道する責任・義務がある。
　　ひょっとして、皇位継承費１６６億円で真実に蓋をかけてしまったのか。筆者に言わせると、それは沖縄・広島・長崎も敗戦処理のもとでは、正当化されると裕仁が打ち明けていたことになろう。一部の歴史学者は知っていた。いま沖縄の人々は、地元の新聞報道で学んだことになる。昭和天皇は、文句なしに象徴失格者だったことになる。

＜例の拝謁記でも誤報を垂れ流した本土の新聞テレビ＞
　　悲しい史実がまた増えてしまった。日本の危うさは、敗戦後からだったことになる。その点で、吉田茂首相(当時）が独立時に、裕仁が「反省の文言を入れたい」という要請を排除したことは正しかった。裕仁にその資格などなかったのだ。
　　ましてや再軍備のために改憲をしたい、といいだすあたりは、もはや３００万人の命と数千万人の大陸の死傷者に申し開きなど立つわけがない。史上最大の暴君を裏付けて余りあろう。
　　まともな日本人であれば、誰もが腹が立つどころではない。自ら自害したヒトラーの方が、ましではないのか。
　　せめて歴史を直視した三笠宮と交代するのが、国民とアジアの人々に対する責任の取り方であったろうと思うと、天皇家への尊敬の念は消え失せる。
　　それにしても、歴史の真実を手にしたNHKのぞんざいすぎる報道姿勢に、改めて怒りを覚えてしまう。１８冊のメモを抱え込んで、真実に蓋をする行為は、売国的犯罪であることを強く指摘しておきたい。国民の総意である。世は２１世紀、戦後７４年ではないか。

＜沖縄の新聞だけが真実を報道＞
https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/b90ed0ea32311e9a383b90a915c43cb3
　　日本国民もアジア諸国民も、このブログを開くか、沖縄の新聞を見つけ出して、裕仁の本心を知るべきである。
　　沖縄に常駐して去ろうとしない、米帝そのものと断罪したい海兵隊と米軍基地を「裕仁が米国に約束した」という風聞は知っていたが、まさか本人が側近に記録させていた！これは驚きである。
　　むろん、裕仁が約束したとしても、憲法が許さない。天皇もまた、憲法順守の義務を負っている。国民とは無縁であるが、改めてその証拠が出たことについて、今日まで象徴天皇に無関心を装ってきたことが、それ自体、ジャーナリスト失格であったことになり、ひたすら猛省するほかない。
　　沖縄の新聞テレビに感謝したい。同時に、先の参院選で池田親衛隊を代表して、信濃町の東京から出馬した野原善正が善戦したことの原因も見て取れる。安倍一強の柱である信濃町を揺るがす大健闘である。創価学会を真っ二つにした親衛隊が、改憲軍拡の財閥と神社本庁の日本会議の傀儡政権を駆逐する唯一の手段なのだ。
　　山本太郎の慧眼にも敬意を表したい。歴史の真実は、日韓対立によっても表面化している。東アジアに変革の嵐が吹きまくっている。

＜近現代史を学ぶことが日本の前途を切り開く大道＞
　　海部俊樹は、立派な首相といえる。理由は、シンガポールで講演、そこで「これから日本も近現代史を教えていく」と世界に発信した。この姿勢は、間違いなく正しい。だが、文部省は聞かなかった。昨今の若者の右傾化の根源である。
　　問題は、日本の戦後の文部省(現文科省）の教育だった。それは、まるっきり児童生徒に近現代史を、教師たる者が教えなかった。裕仁の悪しき所業を、徹底して隠ぺいしてきたのである。それも日韓対立の遠因となっている。非は日本の教育である。安倍である。
　　何も知らないで大人になった小泉純一郎は、靖国参拝に精を出したのだが、筆者は背後の日本会議のことに気づかなかった。安倍晋三も同様である。この二人の清和会議員の先輩が、五輪を牛耳る森喜朗で、彼は「日本は天皇中心の神の国」とほざいて失脚した。小泉も安倍も森の配下である。

＜若者よ聞け！無知は犯罪なり＞
　　知らないでは、人生を幸福に送ることなど出来ない。無知でなければ、例えば、安倍の実弟のように、息子の医療事故を事前に回避できた。無能無責任な東芝病院に搬送することなど、無知でなければしなかった。また、妻の風邪と肺腺癌を区別できた。命をすべて医師に任せることの危険は、この世に充満しているのである。
　　教養・知識がないと、役人に翻弄され、生活に困難をきたすことになる。せめて日本国憲法を学ぼう。大学の教壇に６年立ってみて、つくづく実感させられた。
　　無知は犯罪なり、沖縄を学ぼう。創価学会の会員も、沖縄の野原から正義と勇気を学ぼう。偉そうにふるまっている、自ら識者と勘違いしている御仁にも、この言葉は当てはまるだろう。
２０１９年９月２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

琉球新報：＜社説＞昭和天皇「拝謁記」　戦後責任も検証が必要だ

2019年8月21日 06:01

　初代宮内庁長官の故田島道治氏が昭和天皇とのやりとりを詳細に記録した「拝謁（はいえつ）記」の一部が公開された。それによると、本土で米軍基地反対闘争が起きていた１９５３年、昭和天皇は「全体の為（ため）ニ之がいいと分れば一部の犠牲は已（や）むを得ぬと考へる…」「誰かがどこかで不利を忍び犠牲を払ハねばならぬ」（引用部は一部原文のまま）などと述べていた。
　昭和天皇が47年、米軍による沖縄の長期占領を望むと米国側に伝えた「天皇メッセージ」の根本にある考え方と言っていいだろう。
　沖縄を巡り、昭和天皇には「戦争責任」と「戦後責任」がある。歴史を正しく継承していく上で、これらの検証は欠かせない。
　45年２月、近衛文麿元首相が国体護持の観点から「敗戦は必至」として早期和平を進言した。昭和天皇は、もう一度戦果を挙げなければ難しい―との見方を示す。米軍に多大な損害を与えることで講和に際し少しでも立場を有利にする意向だった。
　さらに、45年７月に和平工作のため天皇の特使として近衛元首相をソ連に送ろうとした際には沖縄放棄の方針が作成された。ソ連が特使の派遣を拒み、実現を見なかった。
　そして47年９月の「天皇メッセージ」である。琉球諸島の軍事占領の継続を米国に希望し、占領は日本に主権を残したまま「25年から50年、あるいはそれ以上」貸与するという擬制（フィクション）に基づくべきだ―としている。宮内府御用掛だった故寺崎英成氏を通じてシーボルトＧＨＱ外交局長に伝えられた。
　既に新憲法が施行され「象徴」になっていたが、戦前の意識が残っていたのだろう。
　これまで見てきたように、昭和天皇との関連で沖縄は少なくとも３度切り捨てられている。根底にあるのは全体のためには一部の犠牲はやむを得ないという思考法だ。
　こうした考え方は現在の沖縄の基地問題にも通じる。
　日本の独立回復を祝う52年の式典で昭和天皇が戦争への後悔と反省を表明しようとしたところ、当時の吉田茂首相が反対し「お言葉」から削除されたという。だからといって昭和天皇の責任が薄れるものではない。
　戦争の責任は軍部だけに押し付けていい話ではない。天皇がもっと早く終戦を決意し、行動を起こしていれば、沖縄戦の多大な犠牲も、広島、長崎の原爆投下も、あるいは避けられたかもしれない。
　「拝謁記」で、昭和天皇が戦前の軍隊を否定しつつも、改憲による再軍備を口にしていたことは驚きだ。憲法99条は天皇や国務大臣など公務員に「憲法尊重擁護の義務」を課している。象徴である天皇自身が憲法改正を主張することは許されないはずだ。
　「拝謁記」で明らかになった昭和天皇の発言が、現政権による改憲の動きに利用されることはあってはならない。

沖縄タイムス：社説 ［ 昭和天皇「拝謁記」］ 今に続く「捨て石」発想

2019年8月21日 08:39

　戦後、初代宮内庁長官を務めた故田島道治が昭和天皇の言葉や、やりとりの様子を克明に記した「拝謁（はいえつ）記」が見つかり、内容の一部が公開された。
　昭和天皇が戦争への反省を表明しようとしていたことや、改憲による再軍備の必要を主張していたことが明らかになった。
　拝謁記は田島が、宮内庁（当時は宮内府）長官に任命された翌年の１９４９年２月から退官した５３年１２月の間に昭和天皇とのやりとりを書き留めたものだ。手帳やノート１８冊分になる。
　その一部を、保管していた遺族から提供されたＮＨＫがメディアに公表した。
　昭和天皇との対話を詳細に記録した貴重な資料の中で目を引くのが、基地問題に触れた記述だ。
　「全体の為ニ之がいゝと分れば　一部の犠牲ハ已（や）むを得ぬと考へる事、その代りハ　一部の犠牲となる人ニハ　全体から補償するといふ事ニしなければ　国として存立して行く以上　やりやうない話」（５３年１１月）とある。
　５３年といえば、米軍統治下にあった沖縄では、米国民政府の「土地収用令」が公布され、「銃剣とブルドーザー」による土地の強制接収が始まったころだ。
　本土でも米軍基地反対闘争が起こっていた。反基地感情が高まり、本土の米海兵隊の多くが沖縄に移転した。
　「一部の犠牲」が沖縄に負わされる形で、今も、国土面積の０・６％にすぎない沖縄県に米軍専用施設の約７０％が固定化されている。
　国の安全保障を沖縄が過重に担う現在につながる源流ともいえる言葉だ。
　　　　■　　　　■
　戦時中、沖縄は本土防衛のための「捨て石」にされた。
　４７年９月、昭和天皇が米側に伝えた「天皇メッセージ」では、「アメリカによる沖縄の軍事占領は、日本に主権を残存させた形で、長期の－２５年から５０年ないしそれ以上の－貸与（リース）をする」と、昭和天皇自らが、沖縄を米国に差し出した。
　今回明らかになった「一部の犠牲はやむなし」の思考はこれらに通底するものだ。
　米軍の駐留について「私ハむしろ　自国の防衛でない事ニ当る米軍ニハ　矢張り感謝し酬（むく）ゆる処なけれバならぬ位ニ思ふ」（５３年６月）と語ったとの記録もあり、今につながる米国とのいびつな関係性を想起させる。
　　　　■　　　　■
　昭和天皇は、日本の独立回復を祝う５２年５月の式典への言葉に「私ハどうしても反省といふ字をどうしても入れねばと思ふ」と語ったという。　「戦争を御始めになった責任があるといはれる危険がある」と当時の吉田茂首相に反対され、削除された。
　昭和天皇がこのときに戦争責任を認め、反省を表明していれば、植民地支配したり、侵略したアジア諸国に対する戦後の外交も違ったものになっていたのではないか。
　拝謁記で明らかになった事実は、歴史の空白を埋める新たなピースだ。戦争責任を巡る反省は今なお日本の問題として目の前にある。