今日の活動、アーカイブ一般質問（2017年9月議会）

社会を明るくする運動というものがあります

毎年このぐらいの時期に、このブログで取り上げています

簡単に言うと・防犯・再犯阻止のための運動です

今年も私が担当者なので、会議を開きました

まず、担当メンバーに集まってもらい打ち合わせ

その後市長や福祉事務所の方を交えて、実行委員会を行いました

今回は7/1～7/8更生保護女性会の皆さんによる七夕飾り

更生に関する作文募集、更生に関する標語を西都市内の子供たちにお願いします

標語は何らかの形で市民に発表することｗ歩考えています

そして妻高、西都商、新制妻高の生徒の皆さんにお手伝いしてもらいます

一日保護司会長や保護司会のマスコットを利用した広報活動など企画しました

夜はこのメンバーでの懇親会で気持ちをまとめることを行いました

頑張ります

さて今日からは2017年9月議会でのやり取りです

まず檀上でのやり取りを書きます、読んでいただいたら幸いです

平成29年9月

　◆３番（橋口登志郎君）　（登壇）おはようございます。新緑会の橋口登志郎です。
　最終日の質問となりますので、１日目、２日目の質問と重なる部分もありますが、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
　それでは、発言通告に基づき、質問いたします。
　最初は、人口減対策についてです。
　西都市は、ついに３万人を割ってしまいました。私は、数は力だと思っています。人口減少にこのまま手をこまねいていたら、西都市は力を失い、大変なことになると危機感を抱いています。市としてもいろいろな手を打っておられるとは思いますが、今回は年齢、年代、段階ごとに質問したいと思います。
　その１は、誕生から義務教育間において、少子化対策についてです。
　合計特殊出生率というものがあります。この合計特殊出生率とはどういうものか。そして、西都市の出生率はどのようになっているか。それに関してどのようにお考えになっているか、お聞かせください。
　その２は、学生時代です。学生の居住についてです。
　先ほど西都市医療福祉専門学校と西都市の協定が締結したようですが、その内容と学生数、そして市内通学生、市外通学生の学生数について御説明ください。
　その３は、社会人の時代。企業誘致とＵターン、ＩＴ企業誘致についてです。
　先日、喜ばしいニュースがありました。西都市出身の堀江さんが代表の株式会社日南が研究施設をつくられるというものです。この誘致が西都市にどのような影響を与えるか、また、どのように生かしていかれるお考えか、お聞かせください。
　もう一つは、市長の施政方針演説で、中心市街地へのＩＴ企業誘致、起業支援と述べられましたが、進捗状況について伺います。
　その４は、現在から次世代へ。地場産業育成と後継者対策についてです。
　人口減に歯どめをかけるためには、仕事が必要です。その中でも西都市にとって大事なのは、農業と建設関連業です。農業に関しては、同じ会派の北岡議員が次に詳しく質問されると思いますので、私は建設関連業について伺います。
　建設関連業は、入札制度の改変や工事量の減少によって、業者数が激減しています。例えば、建設関連業の中で土木業者でいうと、平成８年には84社だったのが現在は36社です。内容を見ると、社長がまだ若くて頑張っている会社がそのうち13社、60歳代以上の代表者が経営しているのが12社です。そして、後継者がはっきりとわかっている会社は、およそ９社です。同じ建設関連業者の中で、建築業では、平成12年では建築は75社ありましたが、現在は52社です。問題なのは、後継者がはっきりといるのはおよそ14社しかないということです。工事額ですが、防音工事額に関しては、平成12年は13億4,000万円、現在１億6,000万円です。実に９分の１です。大変厳しいものだと感じております。建設関連業は、災害に対して直接援助する役目を担っています。このように建設関連業者の疲弊は、災害対策に対して危機ですし、人口減少を促進している面もあります。
　そこで伺います。市として地場産業育成、後継者対策に取り組んでおられることがあれば、お聞かせください。
　次は、来年度開校する新高校についてです。
　新聞報道によりますと、新高校名に「妻」を県議会に提案するようです。一般質問で「妻」を提案した私としては、大変喜ばしい報道でした。
　さて、県立高校なので、直接市が関係するところは少ないかもしれませんが、西都市にとって新高校はやはりいろいろな意味で大事なことだと私は思っています。そういうことで、幾つか質問させていただきます。
　１番目は、一時期３校が同時に存在する形になりますが、教職員、事務について、組織体制はどのようになるのか、お聞かせください。
　２番目は、定員確保、部活動支援など、市が応援協力できる部分に関して伺いますが、まず前提として、新高校の学生数と西都市内の中学生卒業予定者数をお聞かせください。
　３番目は、歴史ある両校のＯＢ会との連携についてです。新設校が成功するためには、両校のＯＢ会との連携は欠くことができないと私は思います。定員確保、部活動支援、将来の仕事などの支援です。今回統合になったきっかけとして、市が音頭をとり、平成23年に設立した西都市県立高等学校活性化研究協議会があると思います。その協議会には、市長は県議会議員として、私は妻高のＰＴＡ会長として参加しました。その会には、両校のＯＢ会である聖陵会と一ツ瀬会の会長さんも参加していました。このように、統合への過程にはＯＢ会も深く関係しております。いよいよ開校となった今、両校のＯＢ会との協力連携はさらに重要だと思いますが、この点に関して市長の見解を伺います。
　３番目は、医療センターの現状と新病院の展望についてです。
　地方独立行政法人として１年が過ぎました。
　そこで伺います。総患者数、一次・二次別の数、医療報酬額、そして医師確保など、現状について伺います。また、西都児湯１市５町１村10万人の願いである新病院への進捗が心配されています。現在どのような状況かを伺い、壇上での質問といたします。（降壇）

◎市長（押川修一郎君）　（登壇）おはようございます。
　橋口登志郎議員の質問にお答えいたします。
　人口減対策についてのうち、まず少子化対策の合計特殊出生率についてであります。
　合計特殊出生率とは、人口統計上の指標で、一人の女性が一生に産む子どもの平均数で、西都市は直近の平成20年から平成24年の数値で1.65となっています。
　次に、学生居住の宮崎医療福祉専門学校との協定内容等についてであります。
　宮崎医療福祉専門学校との連携協定につきましては、さいと未来創生総合戦略におきまして、市内に立地する専門学校との連携により、市内の企業や病院等の事業所が求める高度な人材を育成し、その卒業生の市内の事業所への就職を促すことにより、人口減少の歯どめ策の一つとすることを目指しておりますが、このたび宮崎医療福祉専門学校との連携の協議が調い、協定の締結に至りました。今後は、協定書の連携内容に基づき、西都市と宮崎医療福祉専門学校が協力して、専門学校による公開講座や出前講座の実施、学生の市内事業所等への就職のための支援を行ってまいります。
　宮崎医療福祉専門学校の学生数につきましては235名で、そのうち市内在住者は61名で、市外からの通学者は174名とお聞きをしておるところであります。
　次に、株式会社日南宮崎総合研究所の立地が、今後、本市にどのような影響を与えるのか、また、どのように生かしていく考えなのかということについてお答えします。
　今回の立地計画は、国が現在推進している地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けていることから、安定した良質な雇用の創出を通じて、今後、本市への新たな人の流れが生み出されることが大いに期待されるところです。また、今後の活用についてでありますが、当該研究所は人工知能をはじめ最先端の技術開発を行う施設であることから、工学系大学等新卒者及び同社のグループ企業をはじめ、大都市圏の企業で勤務しているものの、さまざまな事情で地方への移住を希望している方々のＵＩＪターンの受け皿としての機能を存分に果たしていただき、本市における定住人口の維持拡大につなげてまいりたいと考えております。
　次に、中心市街地へのＩＴ企業の誘致をはじめとする起業支援の進捗状況についてお答えします。
　現在、県などの関係機関と緊密に連携を図りながら、首都圏のＩＴ企業に対し、本市におけるオフィス改装補助金の創設といった奨励措置の拡充策や中心市街地内空き店舗の情報などを積極的に発信しながら誘致活動を展開しているところであります。このような中、本市への立地を前提に検討していただいている企業が既にありますので、できるだけ早くよい報告ができるよう鋭意努力をしているところであります。
　また、起業支援につきましては、空き店舗活用推進事業にて、起業者の開業資金や家賃の補助を実施しております。さらに、連携型創業相談支援ネットワークの構成機関である西都商工会議所、西都市三財商工会及び市内金融機関において起業に伴う側面的支援の実施及び西都商工会議所において実践創業塾を実施しているところであります。
　次に、地場産業育成・後継者対策の取り組みについてお答えします。
　地場産業育成につきましては、事業者の経営相談等を行う西都商工会議所、西都市三財商工会への支援、中小企業等への事業資金の融資と信用保証料補助の実施、地場産業振興協議会への支援、住宅等新築リフォーム支援事業の実施、プレミアム付商品券の発行と歳末大売り出しへの支援を行っております。
　後継者対策につきましては、市として直接的な事業は行っていませんが、支援を行っている西都商工会議所において相談業務及び事業継承セミナーを実施しております。
　次に、新設高校への取り組みのうち、新設高校の組織体制についてお答えします。
　一時的に市内３つの高校が同時に存在することになりますが、３校それぞれ教職員、事務職員が配属されると県のほうから伺っております。また、一部の職員につきましては、主に妻高校と新設高校の間で兼務となる予定であるとも伺っております。
　次に、定員確保、部活動支援等市の協力体制についてということですが、前提である新高校の定員と西都市内の中学校卒業予定者数についてお答えします。
　新高校の定員は、学科ごとに申し上げますが、普通科文理科学コースが１学級40人、普通科が３学級120人、福祉科は１学級40人、情報ビジネスフロンティア科が２学級80人の合計７学級280人となります。また、今年度の市内中学校の卒業予定者数は293人となっております。
　次に、妻高、西都商のＯＢ会との連携についてお答えします。
　両校のＯＢ会の方々におかれましては、西都市県立高等学校活性化研究協議会への参加をはじめ、さまざまな方面から本市の県立高等学校の活性化に御尽力をいただいており、大変感謝をしているところであります。今後、新設高校に対しましても引き続き御協力いただきたいと考えております。
　次に、医療センターの現状、新病院の展望についてお答えします。
　総患者数と一次・二次別の数につきましては、外来患者数と入院患者数でお答えします。平成28年度外来患者数は延べ１万5,397人、入院患者数は延べ１万9,912人であります。医療報酬額につきましては、平成28年度医業収入額で10億9,844万8,471円です。
　医師確保につきましては、昨日の狩野保夫議員の一般質問にお答えしましたとおり、現在のところ実績につながる取り組みができているとは言いがたいところです。新病院につきましても、一昨日の田爪淑子議員、昨日の狩野保夫議員の一般質問にお答えしましたとおり、現在は基本構想の方針にのっとり、診療科、施設規模、事業費など、専門的見地からの検討を加えて具体化し、お示しできる基本計画の策定に着手しているところであります。
　以上であります。（降壇）