改正公益通報者保護法が昨年6月に成立しましたが、肝心のところが抜けていたんです。通報者が報復を受けてる事例が何度も露呈され、問題化しているのです。
深川市立病院放射線科の技師が、上司の幹部職員2名の関係業者へのタカリ行為を内部通報したんだけど、その技師が事務職に行かされた、なんて行為がざらにあるんです。
ボクの住むマチ滝川市でも公益通報制度で粉飾決算が暴かれた事件があったんだけど・・・なんとも理解しがたい結果に終わったんです。
そんなのを防ごう、って法案なんだけど、今まで無かったのが不思議に思います。以下に企業への法案を記しますが、当然行政にも当てはまりましょう。上級職員は心して内部通報に対処しなければなりません。
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政府は、企業の不正を内部通報した人を保護するための指針をまとめました。通報者に降格や減給などの処分を行った役員らを懲戒処分にするよう企業に求めることが柱です。近く公表し、来年6月までに新制度を開始させます。
内部通報者の保護強化策を盛り込んだ改正公益通報者保護法が昨年6月に成立したことを受け、消費者庁が具体的な運用指針作りを行っていました。改正法では、従業員300人超の企業に通報窓口や調査体制などの整備を義務づけています。
今回まとめた指針では、企業は通報窓口を設置した上で、担当者を書面で明らかにします。組織の幹部に関係する通報を受け付ける場合があることから、幹部からの独立性を確保した体制の整備も求めました。
内部通報者への「報復」を防ぎ、保護に実効性を持たせるため、指針には「（内部通報者への）不利益な取り扱いが行われた場合、役員らに対し、懲戒処分その他適切な措置をとる」と明記しました。
政府は違反した企業に指導や勧告を行い、改善しない場合、企業名を公表します。窓口の担当者には情報の守秘義務が課され、違反すれば30万円以下の罰金を科します。300人以下の企業は努力義務とされています。
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以上が改正法の内容です。これまで 内部通報・報復人事ってのがいわば常態化していたものに、報復人事を行った者に懲戒処分を科すって法律がやっとできます。法で縛らなければ報復する、なんて残酷な社会に絶望しますが、この法律によりいくらか改善されるでしょう。
