毎年、年末に提出している、新年度予算案への議員団の要望書。
「緊急重点要望」として、ずいぶん遅くなってしまいましたが、今日提出しました。
提出した要望書は以下の通りです。
2017年2月8日
泉大津市長 南出賢一 様
日本共産党泉大津市会議員団
田立恵子
森下 巖
2017年度泉大津市施策と予算案に対する重点要望
南出市長におかれましては、新たに市政への舵取りを行うこととなり、多忙な毎日をお過ごしのことと存じ上げます。
少子高齢社会や人口減少など今日的課題にどう対応していくのかなど、課題は山積しておりますが、市民と共に作り上げた「第4次泉大津市総合計画」のもと、市民参加と共同のさらなる進展こそ、課題解決、活気ある泉大津をつくっていく土台であります。
国における社会保障費等の圧縮・削減や、労働・雇用環境の悪化などの影響を受け、格差と貧困がますます拡大し、高齢者のみならず、子どもから女性、障害を抱えている方など、各界各層で社会的に弱い立場に立たされた人が生活困窮に陥るなどの実態が広がっています。そうした切実な願いに応えつつ、希望ある泉大津の未来を切り開くためにも、若い世代にとって魅力ある施策を展開し、その情報を効果的に発信していくことがますます重要だと考えます。
私ども日本共産党泉大津市会議員団として、日頃より市民のみなさんからお聞きしてきたご意見や要望を市政に反映して頂き、地方自治体の第１の仕事である「住民福祉の増進」のため、引き続きご尽力いただけるよう要望書を提出しますので、よろしくご対応をお願いいたします。
２０１７年度予算案に対し、市民の皆さんから寄せられる声に基づき、特に緊急・重要と考える項目について、以下、要望いたします。
１、国民健康保険財政の「都道府県単位化」を控え、大阪府統一保険料の導入に反対し、市として加入者の負担能力を超えた保険料引き下げ、特に多子・多人数世帯の負担軽減を図ること。国保一部負担金減免制度は、「所得が減少した場合」だけでなく恒常的な低所得者への減免を実施すること。
２、 大阪府の福祉4医療費助成制度の見直しによる患者負担増に反対し、助成対象拡大など拡充を求めること。
３、 子ども医療費助成対象を入院・通院とも中学校卒業まで拡充し、高校卒業までめざすこと。
４、 保育所・幼稚園・認定子ども園の正規職員の比率を高めること。保育所の多子世帯減免拡充、休日保育、病児保育を実施、病後児保育を拡充すること。（仮称）えびす認定子ども園、及び4カ所目の幼保一体化による認定子ども園の整備にあたっては、地域の子育て支援の拠点としての役割を果たすためにも公設公営で行うこと。
５、「子どもの貧困」問題に取り組む全庁的な連携をいっそう強化し、「子ども食堂」などの子どもの居場所づくりを行政がイニシアチブをとり市民との共同の事業として、子どもたちが歩いて行ける範囲である小学校区ごとに整備していくこと。その際に空き教室や地域のコミュニティ施設、空き店舗などの活用を行い、各地域で行われている学習支援との連携も進めること。
６、 市民生活応援窓口の体制を強化し、アウトリーチ型の支援を含めて問題の早期発見と対応ができるようにすること。生活困窮だけでなく、市民生活に関わる様々な困難に対応できるよう、健康福祉部だけが所管するのではなく、より庁内全体で連携・対応ができる体制にすること。
７、孤立、孤独死のない地域にするために、単身高齢者だけでなく、孤立しそうな世帯をいち早く見つけ必要な支援につなげていけるように、地域をまわって仕事をしている事業者との連携ネットワークを電気、ガスなどライフライン事業者などにも広げ、住宅や料金滞納などの異変に気がついた業者、市民からの連絡を受ける窓口を広く知らせること。
８、 高齢や障害などによって外出困難な人のための支援策を拡充すること。ふれあいバスはきめ細かなニーズに応じたコースの見直し、障害者、小さな子ども連れの人も利用できるようにすること。バス停にまで行くのも大変という人のための自宅から目的地までの送迎サービスを創設すること。
９、 介護保険の１号被保険者保険料軽減のための、国による公費投入を求め、市としても一般財源の繰り入れを行うこと。利用料２割負担の導入による必要なサービスの利用抑制の状況を把握し、低所得者の利用料減免制度を創設すること。新総合事業の実施にあたって、利用者、事業者の状況を把握し、要支援認定者への専門職による支援が後退することのないよう配慮すること。
１０、小学校１・2年生の35人学級を、計画的に3年生以上に広げること。特に学年が上がった場合に、学級数減となり、１学級の児童数が急増する場合には市独自の加配で対応すること。特別支援学級在籍児童のダブルカウント制により、学級定数の実質的な超過が生じないようにすること。
１１、府下のほとんどの自治体で実施されている特別支援学級在籍の児童・生徒に対する、国庫補助による特別支援教育就学奨励金の支給制度を、本市でも実施すること。
就学援助の支給対象に、PTA会費・生徒会費・クラブ活動費を含むよう改善し、郵送による申請を受け付けること。
１２、通学路の危険な交差点などでの安全が確保できるよう、学校、保護者、地域の要望を引き続き把握し、交通安全員の増員、信号機や横断歩道、速度規制など警察などとも連携し、対策を講ずること。
１３、中学校給食の実施に向けては、自校調理方式、全員喫食を基本として、育ちざかりの中学生にとって安心安全なものにしていく検討を行い、実施時期などを含めて計画を明らかにすること。当面、現行のスクールランチをもっと活用できるものにすること。
1４、災害に強い安心安全なまちづくりは、地域ぐるみの取り組みの中ですすめ、とりわけ高齢者世帯、ひとり親世帯、障害児者のいる世帯など災害弱者が、安全に避難できるよう避難行動要支援者支援プランについては、進展していない状況を検証し、「手上げ方式」ではなく、「同意」「通知」方式として見直し、災害時に福祉に関わる市民の安否確認が迅速にでき安心安全につながるよう健康福祉部との連携をいっそう進めること。
福祉避難所は、各避難所での避難所開設訓練時にも位置づけて行うこと。指定した福祉施設だけでなく、デイサービスなどの小規模な地域の福祉施設との連携もできるように、事前に取り決めを確認していくなど、きめ細かい対応を平時より行うこと。
１５、きれいで使いやすい公園にするために、日常的な清掃や管理の体制強化と、全体整備計画については、現状の施設更新だけでなく、将来にわたるまちづくりの観点から市民の願いに応える公園・緑地整備を行うこと。
１６、住宅リフォーム助成制度の予算を拡充し、年間を通じて申請に応えられる制度とすること。地域経済の活性化にも資する事業として、市内事業者への周知を強めること。
商店版リフォーム助成制度を創設すること。
１７、市立病院が将来にわたって、地域医療の中核の役割を果たせるよう、国・府に国民の医療に責任を持つ立場からの財政支援強化を求め、患者・家族の声に耳を傾け市民の願いに応えた病院運営を行うこと。市の保健・福祉・医療行政、教育行政との連携をいっそう強め、市民の命と健康を守る砦としての役割を果たすこと。
１８、市民会館、消防署の跡地については、旧三宝伸銅跡地も含めたエリアは大きな可能性を秘めていることから全体での活用を目指し、市民参加で協議していく場をつくり全体計画を創っていくこと。市民の願い、要望や要求に叶った賑わいの創出、食や健康、スポーツ、文化など総合的な将来の泉大津に必要なものとしていくこと。
１９、テクスピア大阪の利用料を引き下げ、減免制度を市民が公平に適用されるよう改めること。
２０、家庭ごみ収集有料化制度を撤廃し、市民と行政の協働で減量・再資源化に取り組むこと。
「緊急重点要望」として、ずいぶん遅くなってしまいましたが、今日提出しました。
提出した要望書は以下の通りです。
2017年2月8日
泉大津市長 南出賢一 様
日本共産党泉大津市会議員団
田立恵子
森下 巖
2017年度泉大津市施策と予算案に対する重点要望
南出市長におかれましては、新たに市政への舵取りを行うこととなり、多忙な毎日をお過ごしのことと存じ上げます。
少子高齢社会や人口減少など今日的課題にどう対応していくのかなど、課題は山積しておりますが、市民と共に作り上げた「第4次泉大津市総合計画」のもと、市民参加と共同のさらなる進展こそ、課題解決、活気ある泉大津をつくっていく土台であります。
国における社会保障費等の圧縮・削減や、労働・雇用環境の悪化などの影響を受け、格差と貧困がますます拡大し、高齢者のみならず、子どもから女性、障害を抱えている方など、各界各層で社会的に弱い立場に立たされた人が生活困窮に陥るなどの実態が広がっています。そうした切実な願いに応えつつ、希望ある泉大津の未来を切り開くためにも、若い世代にとって魅力ある施策を展開し、その情報を効果的に発信していくことがますます重要だと考えます。
私ども日本共産党泉大津市会議員団として、日頃より市民のみなさんからお聞きしてきたご意見や要望を市政に反映して頂き、地方自治体の第１の仕事である「住民福祉の増進」のため、引き続きご尽力いただけるよう要望書を提出しますので、よろしくご対応をお願いいたします。
２０１７年度予算案に対し、市民の皆さんから寄せられる声に基づき、特に緊急・重要と考える項目について、以下、要望いたします。
１、国民健康保険財政の「都道府県単位化」を控え、大阪府統一保険料の導入に反対し、市として加入者の負担能力を超えた保険料引き下げ、特に多子・多人数世帯の負担軽減を図ること。国保一部負担金減免制度は、「所得が減少した場合」だけでなく恒常的な低所得者への減免を実施すること。
２、 大阪府の福祉4医療費助成制度の見直しによる患者負担増に反対し、助成対象拡大など拡充を求めること。
３、 子ども医療費助成対象を入院・通院とも中学校卒業まで拡充し、高校卒業までめざすこと。
４、 保育所・幼稚園・認定子ども園の正規職員の比率を高めること。保育所の多子世帯減免拡充、休日保育、病児保育を実施、病後児保育を拡充すること。（仮称）えびす認定子ども園、及び4カ所目の幼保一体化による認定子ども園の整備にあたっては、地域の子育て支援の拠点としての役割を果たすためにも公設公営で行うこと。
５、「子どもの貧困」問題に取り組む全庁的な連携をいっそう強化し、「子ども食堂」などの子どもの居場所づくりを行政がイニシアチブをとり市民との共同の事業として、子どもたちが歩いて行ける範囲である小学校区ごとに整備していくこと。その際に空き教室や地域のコミュニティ施設、空き店舗などの活用を行い、各地域で行われている学習支援との連携も進めること。
６、 市民生活応援窓口の体制を強化し、アウトリーチ型の支援を含めて問題の早期発見と対応ができるようにすること。生活困窮だけでなく、市民生活に関わる様々な困難に対応できるよう、健康福祉部だけが所管するのではなく、より庁内全体で連携・対応ができる体制にすること。
７、孤立、孤独死のない地域にするために、単身高齢者だけでなく、孤立しそうな世帯をいち早く見つけ必要な支援につなげていけるように、地域をまわって仕事をしている事業者との連携ネットワークを電気、ガスなどライフライン事業者などにも広げ、住宅や料金滞納などの異変に気がついた業者、市民からの連絡を受ける窓口を広く知らせること。
８、 高齢や障害などによって外出困難な人のための支援策を拡充すること。ふれあいバスはきめ細かなニーズに応じたコースの見直し、障害者、小さな子ども連れの人も利用できるようにすること。バス停にまで行くのも大変という人のための自宅から目的地までの送迎サービスを創設すること。
９、 介護保険の１号被保険者保険料軽減のための、国による公費投入を求め、市としても一般財源の繰り入れを行うこと。利用料２割負担の導入による必要なサービスの利用抑制の状況を把握し、低所得者の利用料減免制度を創設すること。新総合事業の実施にあたって、利用者、事業者の状況を把握し、要支援認定者への専門職による支援が後退することのないよう配慮すること。
１０、小学校１・2年生の35人学級を、計画的に3年生以上に広げること。特に学年が上がった場合に、学級数減となり、１学級の児童数が急増する場合には市独自の加配で対応すること。特別支援学級在籍児童のダブルカウント制により、学級定数の実質的な超過が生じないようにすること。
１１、府下のほとんどの自治体で実施されている特別支援学級在籍の児童・生徒に対する、国庫補助による特別支援教育就学奨励金の支給制度を、本市でも実施すること。
就学援助の支給対象に、PTA会費・生徒会費・クラブ活動費を含むよう改善し、郵送による申請を受け付けること。
１２、通学路の危険な交差点などでの安全が確保できるよう、学校、保護者、地域の要望を引き続き把握し、交通安全員の増員、信号機や横断歩道、速度規制など警察などとも連携し、対策を講ずること。
１３、中学校給食の実施に向けては、自校調理方式、全員喫食を基本として、育ちざかりの中学生にとって安心安全なものにしていく検討を行い、実施時期などを含めて計画を明らかにすること。当面、現行のスクールランチをもっと活用できるものにすること。
1４、災害に強い安心安全なまちづくりは、地域ぐるみの取り組みの中ですすめ、とりわけ高齢者世帯、ひとり親世帯、障害児者のいる世帯など災害弱者が、安全に避難できるよう避難行動要支援者支援プランについては、進展していない状況を検証し、「手上げ方式」ではなく、「同意」「通知」方式として見直し、災害時に福祉に関わる市民の安否確認が迅速にでき安心安全につながるよう健康福祉部との連携をいっそう進めること。
福祉避難所は、各避難所での避難所開設訓練時にも位置づけて行うこと。指定した福祉施設だけでなく、デイサービスなどの小規模な地域の福祉施設との連携もできるように、事前に取り決めを確認していくなど、きめ細かい対応を平時より行うこと。
１５、きれいで使いやすい公園にするために、日常的な清掃や管理の体制強化と、全体整備計画については、現状の施設更新だけでなく、将来にわたるまちづくりの観点から市民の願いに応える公園・緑地整備を行うこと。
１６、住宅リフォーム助成制度の予算を拡充し、年間を通じて申請に応えられる制度とすること。地域経済の活性化にも資する事業として、市内事業者への周知を強めること。
商店版リフォーム助成制度を創設すること。
１７、市立病院が将来にわたって、地域医療の中核の役割を果たせるよう、国・府に国民の医療に責任を持つ立場からの財政支援強化を求め、患者・家族の声に耳を傾け市民の願いに応えた病院運営を行うこと。市の保健・福祉・医療行政、教育行政との連携をいっそう強め、市民の命と健康を守る砦としての役割を果たすこと。
１８、市民会館、消防署の跡地については、旧三宝伸銅跡地も含めたエリアは大きな可能性を秘めていることから全体での活用を目指し、市民参加で協議していく場をつくり全体計画を創っていくこと。市民の願い、要望や要求に叶った賑わいの創出、食や健康、スポーツ、文化など総合的な将来の泉大津に必要なものとしていくこと。
１９、テクスピア大阪の利用料を引き下げ、減免制度を市民が公平に適用されるよう改めること。
２０、家庭ごみ収集有料化制度を撤廃し、市民と行政の協働で減量・再資源化に取り組むこと。
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