昨日の市立病院整備対策特別委員会でわかったこと、わからなかったこと・・・
いろいろありました。
まず、1週間前に送られてきた資料は、「？？？」と思うような簡単なものでした。
「基本設計の概要」ということで、きれいなカラーの3ページの資料がありますが、診療科目の記載はなし。
「収支計画」（案）は、ペラっと一枚で、並んでいる数字の根拠が全くわかりません。
そこで、10項目ほど、質問しました。
わかったこと。
その１、
これまで「新病院の建設費と医療機器で120億」と、説明されてきました。
しかし、すでにそれより膨らんで、139億。
「資料」の企業債の数字が、来年度予算として可決した「継続費」としての新病院建設費と数字が違うので質問したところ、
「病院建設費として117億、医療機器として22億。合計１３９億」ということ。
予算審議の時には、一言の説明もなく「初めて聞きます」という話です。
その２
今年度から新病院開設予定までの202３年度までの4年間に、一般会計から約67億２千万をつぎこむ計画。
そのうちの少なくとも28億は国の交付税措置の対象にもならない、病院会計への繰り出し基準として総務省が定めている基準外。
28億円は、市の一般会計で災害など、不測の事態に備えておく財政調整基金の残高を、5億円ほど上回ります。
選挙の直前の市のHPからの動画配信、選挙中の市長候補としての宣伝では「新病院建設に120億、市の実質的な負担は年間1億」と言っていました。「市の財政負担を大幅に圧縮して、その分、福祉や教育にも回す」と言っていましたが・・・。
その３
新病院に「健診」部門はありません。
「予防と早期発見で市民の健康を守る」ことを、市立病院の使命としてきたのではなかったか？
産科・小児科に特化するという現病院では、「健診はない」と私は、思っていましたが、「必ずしもそうとは限らない」という答弁もありました。
わからなかったこと
その１
診療科目はいまだ明らかにされません。
その２
産科の医師、助産師の配置も、はっきりしない。
それでどうして医業費用の算出ができるのだろう？と思います。
その３
現病院を小児・周産期センターにする場合の改装費用。
その４
府中病院とともに地域医療連携推進法人を設立することによって「在籍出向」が可能というが給与にどのくらいの格差があるのか？
格差があるとすればその補填は？
「不明」でした。
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