予算委員会6日目・・・自治体病院のあり方を問う

病院事業会計の質疑で朝から夕方まで。

病院会計への一般会計からの多額の繰り出し、それでも累積し膨れ上がる不良債務。
前市長のもとで「指定管理者制度への移行」（運営管理を民間に任せる）が打ち出されましたが、新しく就任した伊藤市長は「医療従事者（医師、看護師、検査技師、事務局など病院のスタッフ）と徹底した協議を重ね、市民の声も聞いたうえで慎重に判断する」と言っています。
議会の一部には「民間に売却したほうが・・・」という声もあります。
また「病院が、市立病院でなければならない理由はない」という意見もあります。

今日の予算委員会で病院の赤字の問題だけを考えるのではなく、もっとトータルに見なければならないのではないか？という問題提起をしました。

例をあげたのは３つ。
岩手県旧沢内村。「豪雪・貧困・多病」の村で全国初の老人医療費無料化、乳幼児医療費の無料化で乳児死亡率ゼロを実現し、「生命尊重の行政」を築いた歴史。合併により西和賀町に引き継がれても「さわうち病院」の名前は残っています。病院が赤字になったとき「健診に力をいれて病気が減った。患者が減って病院の収入は減ったが、国保会計は黒字になった。病人が減ることは悪いことですか？」と村の健康管理課長を兼任する病院の医師は問うたと言います。
広島県御調（みつぎ）町。「ねたきりゼロ」の厚生省のモデル事業ともなった在宅介護の拠点は町立みつぎ病院。やはり合併で尾道市になっても「公立みつぎ病院」の名前は残っている。
高知県大月町。人口6千人。高齢化率３８％。同じ敷地内に役場の保健介護課、地域包括支援センター、社会福祉協議会があり、隣地には特別養護老人ホーム。院内に居宅介護事業も置く。

市民の健康・命を守る保健・福祉と医療を密接に結び、それぞれの事業の効果をあげています。

これから高齢化はますます進むことが明らかです。

この10年間でも、たとえば介護保険特別会計の初年度（2000年度）決算は約18億円だったのに対し、来年度の予算案は40億円を超えています。
国保会計も200年度には約60億円だった会計が、来年度は96億。
介護、医療の会計規模が大きくなっていて、皆が安心して病院に行けたり、介護サービスを受けられているならまだしも、一方では医療費の負担に耐えられず受診を控えたり、介護に至っては保険料は年金から天引きされながら、施設にも入れない。在宅のサービスもなかなか受けられない。それでいて、患者負担、市民負担だけではなく、国と自治体の負担も増えています。

自治体の施策によって、市民の健康を守ること。そのことが将来の市民負担と自治体の財政負担を軽減します。
その施策の要に自治体病院が大きな役割を果たしている典型が、たとえば例にあげた3つです。

民間売却にしても指定管理者制度にしても、あとの財政負担がなくなるわけではありません。
「後始末」の莫大な財政負担は背負いながら、病院の運営には手も口もだせない状況をつくるのが果たしていいのでしょうか？

今日で、全ての会計の質疑が終わり、週明け、月曜の委員会は総括討論、各会派、委員の賛否の表明で委員会での採決が行われます。
6日間で、ざっと数えてみたら77項目の質問、意見、要望を発言してきました。