国民健康保険の国庫補助増額を！ 「意見書」全会一致で採択

３月２２日、市議会定例会最後の議案は、「議会議案第４号」。

議会議案とは、執行部提案の議案ではなく、議会自らが提出した議案です。


議会の議決は、意見が分かれたときは「賛成多数」で決めるのが原則ですが、私たちの議会は「意見書」採択については全会派の合意を原則としています。

各会派や諸団体からの「意見書」採択の要請を受け、全会派が合意したものを本会議に提案します。

本会議への提出者は議会運営委員会の委員全員ですが、提出者を代表して提案した会派の委員が趣旨説明をします。



定例会の開会中に時間をとって、議会運営委員会のメンバーが各会派での検討結果を持ち寄り、一件ずつ検討します。

提出した会派から趣旨を説明し、他の会派からの質問を受けます。

検討の中で、文言の一部を削除や訂正することもあります。

〇か✖かだけでなく、「引き続き検討」と宿題にすることもあります。


「意見書」は「市民の総意を代表する政府等に対する意見表明」であるので、これは合理的なルールだと思っています。

議員間での討議の場として、勉強にもなりました。



そうした検討の上で、今期最後の議会で、日本共産党が案文を提出した「国民健康保険への国庫負担の増額を求める意見書」が全会一致で採択されました。


採択された「意見書」は以下の通り。



国民健康保険への国庫負担の増額を求める意見書

　国民健康保険制度は、国民の4人に1人が加入し、国民皆保険の医療制度の重要な柱になっている。
市町村国保の加入者構成は、かつては７割が農林水産業と自営業従事者であったが、今では、43％が年金生活者などの「無職」、34％が「非正規雇用」などで、合わせて8割近くになっている。　国保加入者の貧困化・高齢化等が進む中で、国保料（税）の負担は協会けんぽや組合健保に比べて、加入者にますます重い負担を強いる制度となっている。
　国民健康保険の構造的な問題を解決し、加入者に過酷な負担となっている国民健康保険料を引き下げるためには、十分な公費を投入することが必要不可欠である。
　全国知事会・同市長会・同町村会においては、市町村国保への定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には、公費を1兆円投入し、協会けんぽ並みの負担率にすることを政府・与党に求めている。
国保料が高くなる要因の一つに、世帯の人数を算定基礎とする「均等割」がある。世帯の人数が保険料に影響するのは国保だけで、各世帯に定額でかかる「平等割」と同様、他の保険にはないものである。
　医療分、後期高齢者医療支援分に係る「均等割」と「平等割」を合わせると、全国で徴収されている保険料（税）額は、およそ1兆円とされている。1兆円の公費投入で「協会けんぽ」並みの保険税とすることが可能である。
　以上の趣旨から、国においては、国民健康保険料引き下げのため、国庫負担を増額することを求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成3１年３月２２日　泉大津市議会

送付先；内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣