国民健康保険料の減免制度と一般会計繰り入れ

国保問題一般質問の報告の続きです。

府の試算、「統一保険料で保険料は安くなる」と思ったら大間違い。「ほとんどの世帯で負担増」。

その事実を確認したことは、一昨日書いた通り。


もうひとつ、譲ることのできない主張は「独自減免を後退させるな」ということ。

減免制度について、府の示す統一基準に関わらず、市が続けてきた独自減免を守るためには、一般会計からの繰り入れが必要です。

独自減免のための繰り入れを、府は「解消すべき『赤字』」と位置付けます。





「障害者減免」が国保で適用されていた世帯で、重度障害者の世帯主が75歳になって、後期高齢者医療に移行。「後期高齢者」には、障害者減免がないため、「世帯の保険料が激増した」事例がありました。

それもヒドイことですが、市が保険料の決定・徴収を引き続き行うはずの国保の中で、「府の減免基準」に合わせて、負担が増えるのはどう考えてもひどすぎます。


かつて泉大津で、駅前開発などで借金と赤字を膨らませ、とんでもない財政状況に陥ったときには、国保会計への法定外繰り入れを条例減免分も含めてストップし、国保会計に赤字を転嫁しました。

当時は、財政指標は今と違って一般会計で判断するため、「赤字再建団体」転落を避けるためには、やむを得ないことでした。

しかし、累積赤字の解消に向かう中で、繰り入れは復活しました。


水道料金の福祉減免分の繰り入れが予算から消えた時も、「そのために水道会計が赤字となって料金値上げ」の動き。予算員会で「繰り入れ復活」を求め、過去数年間に遡って繰り入れされ、料金値上げを回避したこともありました。



市が条例を定めて行う「独自減免」は一般会計で財源の手当てをするのは当然です。


それを「するな」という権限は、府にはありません。市町村自治の侵害です。