夕方のニュースで、マイナンバー法等改定案が参議地方デジタル特別委員会で採決されたと報道されていた。
驚き、憤り、そして悲しい。
別人の情報が紐づけされた事例が７３１２件。
政府は2月にその情報を知ってながら、国会に報告したのが5月。
このまま改定案を成立させるとすれば、国会の権威も地に落ちるのでは？
マイナンバー制度の実施を前にして、2015年12月議会で一般質問しました。
個人情報の流失の問題について、その時点ですでに懸念があることも指摘しました。
年金情報125万件の流失問題から、当時、山下よしき参議院議員の「少なくも４つのリスクを教訓に」という指摘も引用したものです。
その部分引用しておきます。
そもそも情報漏えいを防ぐということ、セキュリティーに１００％の策はないというのは、常識だろうというふうに思いますし、年金情報の１２５万件の流出、これが起きたもとでの国会での論議の中で、我が党の山下議員は、この流出問題から少なくとも４つのリスク、これを教訓とするべきだということを指摘してまいりました。すなわち第１に、１００％情報漏えいを防ぐ完全なシステム構築は不可能だということ、２点目に、意図的に情報を盗み得る人間が必ずいるということ、３点目には、一度漏れた情報は流通、売買され、取り返しがつかないということ、そして４点目に、情報は集積されるほど利用価値が高まり、したがって、攻撃されやすいということ。
この４つのリスクについて、基本的に政府も認める答弁をしています。情報システム機構からの通知カードの同封文書の中には、通知カードは大切にしてくださいと書いてあります。みだりに他人に知らせないようにということも書いてあります。こういう保管の義務を市民に課しながら、しかし事業所には従業員の個人番号が集積されるわけですね。これが必ず適切に管理される保障というのはないというふうに思います。
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