「18歳以下を対象に10万円相当の給付」で自公が合意したという。
「新型コロナの影響を踏まえた経済支援」というが、なぜ18歳以下なのか？
全国どこでも、この大阪南部でもコロナ禍の2年間、学生の窮状は深刻だった。
月1回のフードバンクが、切実に待たれていたと聞く。
コロナで「生活の底が抜けた」人は、たくさんいる。
これまで、「臨時○○交付金」など、非効率、費用対効果の悪すぎるやり方を繰り返してきた。
生活支援というなら、税や保険料の負担を大幅に下げるとか、子育て支援なら、給食費、授業料、保育料などを無償にするとか、支援の対象に直接届く方法があるのではないか。
痛手を受けた暮らしへの支援策として、臨時的な給付は必要だと思うが、実施するなら、「目的」「効果の予測」を明確にして、より実効性のあるものにするべきだと思う。
トータル
