特別職と議員の期末手当引き上げに反対しました

今日から定例会が今日から始まりました。

議案のあと、新年度の市政運営に係る市長の施政方針。


議案の一つにある「一般職の給与改定」は月額の給与と期末手当の人事院勧告に準拠した引き上げは僅か。一方、退職金の引き下げはこの3月退職者から適用。長年、市と市民のために働き続けた職員さんに対する最後の処遇としては「あんまりやな」と思う。近隣市では、同じような改定でも「退職金引き下げ実施は来年度の退職者から」としている。当然の配慮だと思う。

その一方、市長など特別職、議員の期末手当は「一般職の改定にあわせて」引き上げ。特別職、議員の報酬は、職員の給与とは性格も制度も異なります。「併せて引き上げ」の根拠を質しても「従来からそうしてきた」という答弁の繰り返し。
「お手盛り」と批判されても仕方がない。

「一般職の給与改定」は、退職金引き下げの特に「今年度実施」は問題にしつつ、全体の職員の処遇改善につながることから賛成し、特別職と議員の期末手当引き上げには反対しました。あげる理由がないと思うからです。

日本共産党の2人を含め、特別職については5人、議員については6人の反対がありましたが、全体が「賛成多数」で可決となりました。