高齢者が安心して暮らせるまち

一般質問の発言通告を提出しました。

提出したのは１３人。発言順位は９番目。たぶん２日目の午前中になります。





子ども医療費、妊婦健診公費助成など、市町村が競い合って拡充し、１０年、２０年単位でみると大きく前進しました。

嬉しいことです。


その一方、高齢者の医療・介護の負担増は、大変なことになっています。


子どもも、高齢者も、大切にするのが「成熟した社会」、そして「魅力あるまち」だと思っています。

質問は、引き続いて予算委員会もあるので、あまり欲張らず「高齢者の問題」にしぼりました。

それも、医療費自己負担、介護報酬引き下げの影響、外出支援サービスの３点にしぼりました。


今期最後の一般質問になります。


提出した文書は以下の通りです。

２０１５年第１回定例会　一般質問（要旨）
２０１５年２月２４日（火）提出
日本共産党　田立恵子

高齢者が安心して暮らせるまちづくりについて
　本定例会開会初日に全会一致で定めた「第４次総合計画」は、高齢化がさらに進行しピークを迎えようとする１０年間の計画である。「基本計画」に掲げた７つの分野、そのひとつである「誰もが生き生きと暮らせるまちづくり」のなかで、取り組むべきことのひとつに「長生きすることを誰もが心から喜べるまちづくり」に向けた事業の展開があり、そのために今、何をするべきかが問われている。
そうした視点で以下、３点にわたり質問する。

１、 高齢者の医療費自己負担軽減について
　昨年６月、第２回定例会一般質問で、多くの高齢者にとって負担の限界を超えた医療費自己負担、介護サービス利用料に対する市としての軽減措置の検討を求めた。
　介護保険事業計画策定にあたって実施された「高齢者実態調査」では、「暮らしの状況について、「経済的に苦しい」「やや苦しい」と答えた方が６割以上であった。これは所得段階別の保険料段階で、５段階以下、本人が住民税非課税、年金収入では１５５万円以下の方が３分の２以上、年金収入８０万円以下でかつ支える経済力のある家族もいない第１段階の方が４分の１以上という状況からは、むしろ控えめすぎると思える。介護サービスの利用はもとより、病気になっても医者にいくことをためらう状況がある。
　医療費の負担が困難な高齢者に対して、何らかの支援策を検討する必要があるのではないか。見解と対応を問う。

２、 介護報酬引き下げの影響について
　新年度当初からの介護報酬引き下げ、平均２．２％の実施が打ち出され、特別養護老人ホームの運営などに少なからぬ影響が生ずることが懸念される。本市における介護事業者の経営状況、介護報酬引き下げの影響と対応について、保険者である市として把握しているところを示されたい。

３、 外出・支援サービスについて
　高齢者の日常生活を支え、・生きがいある暮らしを支援するための重要な方策のひとつとして、移動・外出が困難な高齢者の外出・支援サービスの実施を繰り返し求めてきた。　
　昨年３月、今年度の予算審査に際し、「外出支援のひとつである買い物支援については、平成２６年度からの実施に向けて、シルバー人材センターで検討中」との答弁があった。その検討・実施状況、併せて「買い物支援」に限らず高齢者の多様なニーズに応えた外出支援サービスの必要性についての認識、検討状況、今後の事業実施についての考え方についてお尋ねする。
以上