報道でもありましたが野菜の高騰が続いているようです。ホウレンソウや小松菜にレタスなどの野菜がいつもの２倍近くになっている。原因は雨が降らないためで、東京はサハラ砂漠よりも乾燥しているとのことです。
しかし、原因は他にもあるようで極端な寒さが野菜の育成を阻害しているとのことです。特にこれから伸びていく露地（ハウス以外）栽培の葉物は朝方ピッカピッカに凍っています。
我が家の庭に栽培しているホウレンソウ、玉ねぎ、キャベツ、カリフラワーも低温のためか育っていないような気がします。（もしかすると苗代の回収が出来ないかも）
野菜は太陽の光で光合成し大きくなるものですが、最近のお天気は日本中で日が差さないようです。野菜高騰は生産者にとってうれしいと思うのですがそうでもないとのことです。
野菜が高いと家計に響くため野菜を買わなくなるというのです。また寒いと家計の燃料代などの出費もかさむので、財布のひもはますます固くなるというのです。
お天気が回復し野菜の出荷が増えてきても当分の間、値段が下がらないようです。高値が続くと市場原理が働いて仕入れ値は下がっても売値は下がらないみたいです。
生産者にとっては高騰時に少ない出荷となり、また、生産が多くても価格は暴落してしまうなど減収が避けられない。追い打ちをかけるのが売値価格の高騰で生産数量が伸びてこないといいます。（生産者も大変です）
国は震災復興で農林予算を被災地に、大規模な予算を投入し新しい農業を目指しています。ビニールハウスや鉄骨ハウスの建設費に大型の補助金（国が５０％、県が２５％）を投入しています。
国の補助金を活用した水耕栽培の工場が名取市に作ると新聞記事にありました。津波を被った土地にハウスを建設し大手の外食チェーンやレストランに出荷するようです。
総事業費は３億５２００万円で７割が国と県から震災対策補助金で賄うそうです。補助金の募集を始めたころには募集が少なかったものの、今では申請が多く補助金を容易に受けることはできないようです。
震災復興によいチャンスだった農業法人の確立を進めるべきではなかったのかと思う次第です。農業に理解のある市長なら薦めていたかもしれませんね。
天候や価格に左右されない農業の確立が必要です。
農業出身の議員でも話題にしないのはどうゆう事なのでしょうか。市の予算を見てもすずめの涙程度で関心の無さが見えます。
色々な難しい問題が山積みです。国の方針とうまくリンクして岩沼独自の農業のあり方を議員提案して欲しいと思っていました。
農業問題にはあまり触れておりませんが、以前にもコメのことで書いています。
２０１０年９月１０日付ですがよかったらお読みください。またコメントなども入れていただけたらと思います。[E:happy01]
地元雇用も促進し、農業も活発に発信できるのだが・・・
そんな予定はとんと聞こえてこないよ。この岩沼は。
収穫した野菜や米は、「ファン」を増やすこと。産直市場のような商品を陳列し客を待つスタイルではファンは付きません。人は自分で作ったものであれば大切にするし安心できる筈。毎日でなくともよいので生産に関わっていただく、畑作りや種まき、水撒き、草取り、収穫等々、農作業はとにかく手間がかかる。その手間を都合のよいときでいいので自主的に作業をしていただき、採れたての野菜や米をその場で料理し食する場所を提供する。若者や家族での参加が期待できるし、オープンにすることでの安心感で他の農作物の拡販も期待できると思います。これらの管理・運営はＮＰＯが請負、レストランや直売所は農業法人が運営すれば、ただ出荷するよりは利益を上げられるのではと考えます。
それらを、集団移転先の玉浦地区で実現できればと思います。
「いいでしょう玉浦!!」と言えるような街を創り、セールスポイントのひとつとして農業は欠かすことのできない大きな要素です。
今の時代、企業誘致などという「２次産業もの」は、それがかなったとしても「ラッキー」と受け止めるべきでしょう。
本当の産業振興で市が主体的に行えるのは「１次産業」だと思うのです。
その点で、上記のコメントにエールを送りたくなります。