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【続編】国喪→国葬

2022年09月26日 | 日記・エッセイ・コラム
 明日、安倍元総理の国葬が営まれる。安倍元総理は平成18(2006)年~平成19(2007)年9月26日の第一次内閣の一年間と、平成24(2012)年12月26日~令和2(2020)年9月26日二次内閣以降最長とされる総理経験者である。

 そのことが評価され岸田内閣で国葬を営むこととなりました。しかし、9年弱の在任中に数々の歴史を残した総理でもあります。もっとも記憶にあるのがモリ・カケ問題、そして南スーダンの日報隠しや公文書の改竄。またメディアへの圧力もありました。

 何といっても特定秘密保護法や安保法制、カジノ法案の他に年金問題、アベノマスクなどなどきりがない。また、「忖度」という言葉が出てきたのもこの総理の象徴だった。これは安定的過半数を国民が与えてしまったからではないだろうか。

 私は安倍元総理は金遣いが荒い政治家だったと思っています。金もないのに借金しながら政権維持をしてきた。その内訳が国債残高をみるとよく判ります。
 財務省の資料による年度ごとの国債残高(普通国債)推移
【平成18年末(2006)】 531兆円
【平成19年末(2007)】 541兆円  この間10兆円の国債増額

【平成24年末(2012)】 705兆円
【令和 2年末(2020)】 946兆円  この間241兆円の国債増額 合計は250兆円

 ちなみに一年間の国の租税収入は約60兆円超ですが、毎年約30兆円の借金を積み重ねて在任期間の国債発行総額は250兆円に達します。8年数か月で250兆円もの借金は日本社会において重荷となっています。

 60兆円を超える収入しか無いのに、90兆円もの大盤振る舞いをしながらの政策は褒められるものではありません。元総理の政策を目の当たりにして岸田政権は『新資本主義』を掲げましたが、何ら無策の大盤振る舞い政権ではなかろうか。国葬費用を見れば一目瞭然です。

 国会では説明責任の放棄、国民無視の政治、数々の嘘元総理を『国葬』ですか。ゼロ金利政策で日本経済をダメにした無責任な政治家にしか思えません。金利を上げることができずに国際社会から大きく後れを取り、円安は国民経済に大きな打撃となっています。

 国民から本当の国喪ができるような政治家はこの国から現れるのだろうか。
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