日本経済新聞の国際記事に『北朝鮮暴走』と題した記事が昨日から連載されています。内容は北朝鮮が三度目の核実験を行うまでと、その後について米中間の外交が主な記事になっています。
北朝鮮はこれまで中国の庇護のもと外交や軍事政策を講じてきたが、今回の核実験は中国からの自制も無視したような行動になっているようです。しかし、核実験を容認すれば国際社会からの風当たりが強くなることは中国でも理解していたようです。
アメリカも実験以前にウラン濃縮の凍結を約束していたそうです。それがミサイル発射でオバマ大統領は「戦略的忍耐」から「戦略的無視」に変わったそうです。
核実験を行ったことで経済制裁のみならず、経済支援も止められれば北朝鮮の混乱は大変な状況になることでしょう。この混乱は難民の流入など中国に影響してくることが考えられます。
米中は核保有国になった北朝鮮への外交は、対話出来なくなったことでなすすべが無くなりつつある。何を言っても無駄な国が隣国にあるのです。
この書類は「新たな集団移転」を求めた被災者８世帯にも郵送されたものです。
昨日のブログにも書いたが、集団移転の回答の末尾に「個別移転をされる方に、、、生活再建を支援してまいります」と記されています。
文章の中身は市が進める集団移転地でもある恵み野地内に、住宅展示場が出来るパンフレットが入っていました。被災者８世帯はこの場所に移転をしたくないとの考えから要望書を出したのです。
それが各集落の代表者との会議で、コミュニティの維持とか、発展的再生とか、訳の分からない理由で要望を蹴飛ばしました。本来なら被災者に直接向き合って移転先を決めるべきです。
個人の意見を直接聞かないで復興なんてあり得ません。その上、住みたくないと言っている被災者に無用な書類を送り届ける。（これはイジメか？）
ここは何を言っても、気持ちは通じない気がした。
