民進党の新代表前原氏が無所属で出馬する。
枝野氏は立憲民主党を設立。
民進党からは公認を出さず、
希望の党
の公認をもらうか、
立憲民主党
の公認をもらうか、
無所属で戦うか
の選択となったということです。
こういうケースはあまり見たことがありません。
前原代表は、
安倍政権を倒すためにはどんな手も使う
ということですが、
大義がない
ことは明らかです。
政権奪取のためには、
どんな手も使う。
前原代表がリーダーシップのある政治家であれば、
党の理念を固め、選挙で戦う体制を築く。
・選挙公約
・選挙戦略
・選挙の応援態勢
党の人員、地域勢力、金（政党助成金）、物（選挙事務所）
候補者の選定
国民の信頼回復に努める。
→能力、コミュニケーション（支持母体との関連強化）
対自民の受け皿として、必要なもの（ニーズ）を見極める。
選挙公約を受け入れない左派（極左）勢力を排除する。
→民進党がまとまらない理由
民進党を中道右派としての思想の位置づけ、
規制改革という錦の御旗
を掲げる。
これは、仕分け作業を掲げ、勝ち取った前回の戦略。
希望の党がやろうとしていることです。
希望の党の最大の弱点は、
お金と基盤がないこと
です。
すぐに候補者を用意することはできない。
安倍首相が解散に踏み切ったのは、
１年という時間を与えてしまうと、都議会選挙のように、
勉強会を開かれて、スキルとお金を持つ人材を集められる
と困るという判断からだったと思われます。
希望の党も正直やばいと思っていたはずです。
民進党はそんな希望の党の弱点を埋めるために、お金と人を準備できますよと言い寄る。
当選後は、
民進党の残党議員が希望の党を飲み込む。
民進党議員の魂胆は、
受かればよい
ということ。
党の名前などなんでもよい。
民進党執行部がそのような決断をしたのは、
それくらい、都議会選挙の「恐怖」が大きかった
ためです。
民進党の都議会の前職が、無名の新人に負けまくった。
ここで、党としての集票力がないことが露呈したわけです。
都議会選挙の大敗がなければ、
新たに結党した政党など、お金も人もないので気にとめなかった
でしょうが、
都議会選挙でお金も人もない「都民ファースト」というイメージだけの政党にこてんぱんにされた
ので、
今回も勝ち目はない
と踏んだわけです。
ただ、こういった方法を、公職選挙法は想定していないと思います。
民進党の政党助成金が、希望の党に流れていくというのも、
違法とまでは言えないとしても、正当であるかといわれると微妙です。
前原代表は、徳川慶喜のような気持ちでいるかもしれないですが、
代表に就任してやったことが、解党のみ
というのでは、どうなのかと思います。
そうであれば、
負ける可能性が高くても、
党を立て直すという気概をもって、
国家ビジョンと人を育て、
選挙区の信頼回復に努め、
次の次の選挙に備える
という選択の方が、よかったように思います。
希望の党も、
結局、民進党の看板の付け替え
ととらえられてしまうと、
マイナスのイメージを受け継ぐ
ことになり、
選挙では勝てなくなります。
そのため、
犠牲者をつくる
ことで、乗り切ろうとしています。
改憲で踏み絵を迫る
と言っていますが、
むしろ、極左よりの左派を「みせしめ」に公認を拒否し、
そのことを、積極的にアピールする
とことで、
飲み込まれたわけではない
という説明ができるようにしているわけです。
この議員は、過去にこういうことをしてきた。
思想は、党と相容れない。
いくら大筋で合意できるとしても、当選後に変わるとも限らない。
よって、党としてこのような言動を行ってきた者を公認できない。
これは、小泉元総理が郵政選挙で行った「敵を作る」という戦略です。
誤算だったのは、枝野氏らが立憲民主党を設立したこと。
おそらく、排除された民進党員は無所属で戦うことになると踏んでいたはずです。
立憲民主党ができると、
今後、政党助成金などの分配問題が生じてきますし、
野党の票が割れることになります。
もう一つの誤算は、
都議会議員の離党。
これは、「離間の策」として使われる手法です。
都民ファーストから離党した議員が、
イメージダウンの内情を暴露しまくる
ことで、
希望の党に影響が生じる。
希望の党は、維新の党の時も同じですが、
基本的には、何の実績もない
わけなので、
まさに、「希望」とか期待に票を入れてもらう
ことになります。
「希望」が生まれるポイントは、
イメージ
です。
イメージダウンは致命的となります。
民主党政権が発足した際も、
仕分け作業を含め、規制改革、地方分権が行われるという期待感
からでした。
それが、
なし崩し的になり、
震災対応のずさんさ
で、
スキルがないことが暴露した結果
取り返しのない事態に陥ったということです。
あの店は「まずい」という評判がついた場合、
看板をかけ直す。
民進党にかけ直したものの、
結局同じ
ということで、業績は上がらなかった。
そのため、
オーナーチェンジで対応しようとしている
わけです。
今元気のよいあの企業の傘下に入るのだから
きっとおいしいのではないか？
今通っている店は、調子に乗っているようだし･･･
民主党が崩壊した理由は、
純粋な民主党（５０名程度）が、政権奪取のために極左を飲み込んだ
ことによります。
政策を異にするメンバーを入れてしまうと、
何も出来なくなる
ので、
政党として機能しなくなる
わけです。
民主党が政権を取った後に、うまく意思決定できなくなったのも、
様々な思想を持った支持団体が議員を動かしていた
からです。
こういう団体は、
手段を選ばずに、敵を滅ぼすことが主眼になる。
足の引っ張り合いが起こる。
前原氏が選んだ選択も、
手段を選ばずに、敵（安倍政権）を滅ぼすことが主眼になっている
わけです。
国民が幸せに暮らせるための国家を築く
という本来の民主主義の目的からすると、
その目的の達成のための「政策」をまず決め、
その政策実現のための同士が集まり、
政党を構成する
ということになります。
国民は、
どの政党が政権をとろうが、国民が幸せに暮らせるための国家であればよい
わけです。
今の日本の問題点は、
民主主義の根幹である話合いにより、政策をよりよいものにする
という発想がないということです。
少数派にも配慮した政策にする。
今の日本は、数の論理で、
何でもできる
という多数派民主主義が根底にあるので、
政権奪取のみが目的となる
わけです。
そうなると、
選挙に勝つためには、なんでも行う
ということが
肯定される。
しかし、そうなると、少数派は多数派の犠牲になってしまうことになります。
その結果、
イラクのクルド自治区の独立問題
のように、
少数派が独立を考える
ようになり、国家は分断されることになります。
これが、沖縄問題をうまく解決しなければならない理由です。
枝野氏は立憲民主党を設立。
民進党からは公認を出さず、
希望の党
の公認をもらうか、
立憲民主党
の公認をもらうか、
無所属で戦うか
の選択となったということです。
こういうケースはあまり見たことがありません。
前原代表は、
安倍政権を倒すためにはどんな手も使う
ということですが、
大義がない
ことは明らかです。
政権奪取のためには、
どんな手も使う。
前原代表がリーダーシップのある政治家であれば、
党の理念を固め、選挙で戦う体制を築く。
・選挙公約
・選挙戦略
・選挙の応援態勢
党の人員、地域勢力、金（政党助成金）、物（選挙事務所）
候補者の選定
国民の信頼回復に努める。
→能力、コミュニケーション（支持母体との関連強化）
対自民の受け皿として、必要なもの（ニーズ）を見極める。
選挙公約を受け入れない左派（極左）勢力を排除する。
→民進党がまとまらない理由
民進党を中道右派としての思想の位置づけ、
規制改革という錦の御旗
を掲げる。
これは、仕分け作業を掲げ、勝ち取った前回の戦略。
希望の党がやろうとしていることです。
希望の党の最大の弱点は、
お金と基盤がないこと
です。
すぐに候補者を用意することはできない。
安倍首相が解散に踏み切ったのは、
１年という時間を与えてしまうと、都議会選挙のように、
勉強会を開かれて、スキルとお金を持つ人材を集められる
と困るという判断からだったと思われます。
希望の党も正直やばいと思っていたはずです。
民進党はそんな希望の党の弱点を埋めるために、お金と人を準備できますよと言い寄る。
当選後は、
民進党の残党議員が希望の党を飲み込む。
民進党議員の魂胆は、
受かればよい
ということ。
党の名前などなんでもよい。
民進党執行部がそのような決断をしたのは、
それくらい、都議会選挙の「恐怖」が大きかった
ためです。
民進党の都議会の前職が、無名の新人に負けまくった。
ここで、党としての集票力がないことが露呈したわけです。
都議会選挙の大敗がなければ、
新たに結党した政党など、お金も人もないので気にとめなかった
でしょうが、
都議会選挙でお金も人もない「都民ファースト」というイメージだけの政党にこてんぱんにされた
ので、
今回も勝ち目はない
と踏んだわけです。
ただ、こういった方法を、公職選挙法は想定していないと思います。
民進党の政党助成金が、希望の党に流れていくというのも、
違法とまでは言えないとしても、正当であるかといわれると微妙です。
前原代表は、徳川慶喜のような気持ちでいるかもしれないですが、
代表に就任してやったことが、解党のみ
というのでは、どうなのかと思います。
そうであれば、
負ける可能性が高くても、
党を立て直すという気概をもって、
国家ビジョンと人を育て、
選挙区の信頼回復に努め、
次の次の選挙に備える
という選択の方が、よかったように思います。
希望の党も、
結局、民進党の看板の付け替え
ととらえられてしまうと、
マイナスのイメージを受け継ぐ
ことになり、
選挙では勝てなくなります。
そのため、
犠牲者をつくる
ことで、乗り切ろうとしています。
改憲で踏み絵を迫る
と言っていますが、
むしろ、極左よりの左派を「みせしめ」に公認を拒否し、
そのことを、積極的にアピールする
とことで、
飲み込まれたわけではない
という説明ができるようにしているわけです。
この議員は、過去にこういうことをしてきた。
思想は、党と相容れない。
いくら大筋で合意できるとしても、当選後に変わるとも限らない。
よって、党としてこのような言動を行ってきた者を公認できない。
これは、小泉元総理が郵政選挙で行った「敵を作る」という戦略です。
誤算だったのは、枝野氏らが立憲民主党を設立したこと。
おそらく、排除された民進党員は無所属で戦うことになると踏んでいたはずです。
立憲民主党ができると、
今後、政党助成金などの分配問題が生じてきますし、
野党の票が割れることになります。
もう一つの誤算は、
都議会議員の離党。
これは、「離間の策」として使われる手法です。
都民ファーストから離党した議員が、
イメージダウンの内情を暴露しまくる
ことで、
希望の党に影響が生じる。
希望の党は、維新の党の時も同じですが、
基本的には、何の実績もない
わけなので、
まさに、「希望」とか期待に票を入れてもらう
ことになります。
「希望」が生まれるポイントは、
イメージ
です。
イメージダウンは致命的となります。
民主党政権が発足した際も、
仕分け作業を含め、規制改革、地方分権が行われるという期待感
からでした。
それが、
なし崩し的になり、
震災対応のずさんさ
で、
スキルがないことが暴露した結果
取り返しのない事態に陥ったということです。
あの店は「まずい」という評判がついた場合、
看板をかけ直す。
民進党にかけ直したものの、
結局同じ
ということで、業績は上がらなかった。
そのため、
オーナーチェンジで対応しようとしている
わけです。
今元気のよいあの企業の傘下に入るのだから
きっとおいしいのではないか？
今通っている店は、調子に乗っているようだし･･･
民主党が崩壊した理由は、
純粋な民主党（５０名程度）が、政権奪取のために極左を飲み込んだ
ことによります。
政策を異にするメンバーを入れてしまうと、
何も出来なくなる
ので、
政党として機能しなくなる
わけです。
民主党が政権を取った後に、うまく意思決定できなくなったのも、
様々な思想を持った支持団体が議員を動かしていた
からです。
こういう団体は、
手段を選ばずに、敵を滅ぼすことが主眼になる。
足の引っ張り合いが起こる。
前原氏が選んだ選択も、
手段を選ばずに、敵（安倍政権）を滅ぼすことが主眼になっている
わけです。
国民が幸せに暮らせるための国家を築く
という本来の民主主義の目的からすると、
その目的の達成のための「政策」をまず決め、
その政策実現のための同士が集まり、
政党を構成する
ということになります。
国民は、
どの政党が政権をとろうが、国民が幸せに暮らせるための国家であればよい
わけです。
今の日本の問題点は、
民主主義の根幹である話合いにより、政策をよりよいものにする
という発想がないということです。
少数派にも配慮した政策にする。
今の日本は、数の論理で、
何でもできる
という多数派民主主義が根底にあるので、
政権奪取のみが目的となる
わけです。
そうなると、
選挙に勝つためには、なんでも行う
ということが
肯定される。
しかし、そうなると、少数派は多数派の犠牲になってしまうことになります。
その結果、
イラクのクルド自治区の独立問題
のように、
少数派が独立を考える
ようになり、国家は分断されることになります。
これが、沖縄問題をうまく解決しなければならない理由です。
