1 ジャニー喜多川氏による性加害
児童虐待
買春（お小遣い＋グルーミング）
パワハラ（拒絶すると出られなくなる）
2 事務所の圧力
メディアとの関係
→重要な情報を報道しない（高裁判決すら無視）→忖度
辞めたジャニーズＪＲに対する圧力（妨害行為）
→公正取引法違反の疑い
ライバル事務所に対する圧力
→公正取引法違反の疑い ジャニーズに対抗する有力な男性グルーブの事務所が存在していない理由
不正競争防止法違反の疑い（優越的地位の濫用） メディア支配の悪影響
ドラマのキャスティングへの介入
→演技力より事務所の力を優先する風潮→日本のドラマが衰退した（抱き合わせ出演）
ニュースキャスターやコメンテーターへの進出
→専門性より知名度（ジャニーズに限ったことではない。数字が取れる人を重要視）
3 事務所のコンプライアンス
性的被害があることを認識しつつ、対策を取らなかったこと
判決後も記者会見や事実解明など、適切な対応を取らなかったこと
児童虐待の疑いがある創業者を放置したこと（辞任させる事例 海外では重罪）
ＢＢＣの放送後も適切な対応を取っていないこと（2ヶ月後に社長の動画を配信）
4 イメージの低下
性的な関係を持てば露出が増えたり、センターに行けたりする
性的な行為をされたメンバーがたくさんいる
という証言から、
人気が出ている人は性的な行為をされたのではないかという疑いがかかる。
→仮に、本人がチャンスを掴むためだと受け入れたとしても、実力でのし上がったのではない
というマイナスのイメージがついてしまう。
関係ない人も、同じような目で見られる。
女優などでも体を売って役を取った
というイメージがつけば、
感情移入がしにくくなり、応援はされにくい。
そこまで本気なんだと尊敬されるケースはまれ。
特に、アイドルグループの場合、
ファンが期待するのは清純派。
努力してダンスや歌を磨いてデビューしたから、応援したい
という純粋な思いに基づくため、
性的被害に遭ったかわいそうな人だというイメージも、
性的関係によって、取り入って、デビューしたというイメージも
どちらもマイナスに働く。
企業は、商品とタレントを結びつけるため、イメージを重視する。
メディアのいうタレントは被害者だから関係ないという論法は、イメージの点からは当てはまらない。
ちなみに、タレントの収益は、事務所に入るので、間接的には問題がある事務所の利益となるので、当然、関係はある。
二次被害を生むから、調査しないというのも、イメージの回復にはつながらない。
ただ忘れ去られるのを待つという手法。
そのため、メディアも報道しないようにしたいというのが本音。
5 児童虐待防止法との関係
親の性的虐待に、一定の監護者も含めて対応しようとする改正。
ただ、刑法での対応の方が、合っている。
そのためには、
未成年者の性的被害については、自分が成人になってからも告訴できるように、
強制わいせつの公訴時効を現在の7年から最低でも10年以上にする。
また、
13歳未満の場合は、同意の有無にかかわらず、強制わいせつ罪が成立する
が、
13歳以上の場合は、暴行、脅迫を用いた場合に限られるため、本人の同意があると成立しない。
この年齢を15歳以上（高校生）まで引き上げるか、
特別な保護下にある者の場合は、有効な同意とはいえないと構成して、事実上無効にするかが必要。
6 芸能界全体とメディアとの関係
コンプライアンスが徹底されていない（タレントが圧倒的に力が弱く契約書すらないケースも）
メディアとの癒着
透明性がない
反社会的勢力との関係
ジャーナリズムの崩壊
人気頼みの視聴率（脚本の上手さ、映像技術よりもタレントの知名度で視聴率が決まる→質の低下）
スキルよりも事務所の力で仕事が決まる→芸術大学などの衰退
（大学で脚本を学んでスキルが身についても、コネがなければドラマなど回ってこない。俳優も同じ。）
→韓国は徹底的な実力主義で質を上げている。
脚本がつまらないと炎上、下手なのに何で出ているんだと炎上→質は上がる
7 ジャニーズの弊害
多様性がなくなる
→男性ボーカルグループが誕生しにくい
同じ事務所が作るため、どうしても同じようなスタイルとなる
若者のチャンスがなくなる
→アナウンサー、コメンテーター、ドラマ、演劇、、、とりあえずジャニーズ出しておけば数字が取れる（チケットが売れる）となれば、
自社で育成したり、オーディションで発掘してトレーニングしたりという労力をかけなくなる。
世界規模のグループが誕生しにくい
→日本である程度の市場があるためやっていける（他の国内企業が世界進出に躊躇するのと同じ）
ライバルを事務所が潰してくれるため、競争が少なくなり、質の向上につながらない（事務所内の切磋琢磨に限られる）。
児童虐待
買春（お小遣い＋グルーミング）
パワハラ（拒絶すると出られなくなる）
2 事務所の圧力
メディアとの関係
→重要な情報を報道しない（高裁判決すら無視）→忖度
辞めたジャニーズＪＲに対する圧力（妨害行為）
→公正取引法違反の疑い
ライバル事務所に対する圧力
→公正取引法違反の疑い ジャニーズに対抗する有力な男性グルーブの事務所が存在していない理由
不正競争防止法違反の疑い（優越的地位の濫用） メディア支配の悪影響
ドラマのキャスティングへの介入
→演技力より事務所の力を優先する風潮→日本のドラマが衰退した（抱き合わせ出演）
ニュースキャスターやコメンテーターへの進出
→専門性より知名度（ジャニーズに限ったことではない。数字が取れる人を重要視）
3 事務所のコンプライアンス
性的被害があることを認識しつつ、対策を取らなかったこと
判決後も記者会見や事実解明など、適切な対応を取らなかったこと
児童虐待の疑いがある創業者を放置したこと（辞任させる事例 海外では重罪）
ＢＢＣの放送後も適切な対応を取っていないこと（2ヶ月後に社長の動画を配信）
4 イメージの低下
性的な関係を持てば露出が増えたり、センターに行けたりする
性的な行為をされたメンバーがたくさんいる
という証言から、
人気が出ている人は性的な行為をされたのではないかという疑いがかかる。
→仮に、本人がチャンスを掴むためだと受け入れたとしても、実力でのし上がったのではない
というマイナスのイメージがついてしまう。
関係ない人も、同じような目で見られる。
女優などでも体を売って役を取った
というイメージがつけば、
感情移入がしにくくなり、応援はされにくい。
そこまで本気なんだと尊敬されるケースはまれ。
特に、アイドルグループの場合、
ファンが期待するのは清純派。
努力してダンスや歌を磨いてデビューしたから、応援したい
という純粋な思いに基づくため、
性的被害に遭ったかわいそうな人だというイメージも、
性的関係によって、取り入って、デビューしたというイメージも
どちらもマイナスに働く。
企業は、商品とタレントを結びつけるため、イメージを重視する。
メディアのいうタレントは被害者だから関係ないという論法は、イメージの点からは当てはまらない。
ちなみに、タレントの収益は、事務所に入るので、間接的には問題がある事務所の利益となるので、当然、関係はある。
二次被害を生むから、調査しないというのも、イメージの回復にはつながらない。
ただ忘れ去られるのを待つという手法。
そのため、メディアも報道しないようにしたいというのが本音。
5 児童虐待防止法との関係
親の性的虐待に、一定の監護者も含めて対応しようとする改正。
ただ、刑法での対応の方が、合っている。
そのためには、
未成年者の性的被害については、自分が成人になってからも告訴できるように、
強制わいせつの公訴時効を現在の7年から最低でも10年以上にする。
また、
13歳未満の場合は、同意の有無にかかわらず、強制わいせつ罪が成立する
が、
13歳以上の場合は、暴行、脅迫を用いた場合に限られるため、本人の同意があると成立しない。
この年齢を15歳以上（高校生）まで引き上げるか、
特別な保護下にある者の場合は、有効な同意とはいえないと構成して、事実上無効にするかが必要。
6 芸能界全体とメディアとの関係
コンプライアンスが徹底されていない（タレントが圧倒的に力が弱く契約書すらないケースも）
メディアとの癒着
透明性がない
反社会的勢力との関係
ジャーナリズムの崩壊
人気頼みの視聴率（脚本の上手さ、映像技術よりもタレントの知名度で視聴率が決まる→質の低下）
スキルよりも事務所の力で仕事が決まる→芸術大学などの衰退
（大学で脚本を学んでスキルが身についても、コネがなければドラマなど回ってこない。俳優も同じ。）
→韓国は徹底的な実力主義で質を上げている。
脚本がつまらないと炎上、下手なのに何で出ているんだと炎上→質は上がる
7 ジャニーズの弊害
多様性がなくなる
→男性ボーカルグループが誕生しにくい
同じ事務所が作るため、どうしても同じようなスタイルとなる
若者のチャンスがなくなる
→アナウンサー、コメンテーター、ドラマ、演劇、、、とりあえずジャニーズ出しておけば数字が取れる（チケットが売れる）となれば、
自社で育成したり、オーディションで発掘してトレーニングしたりという労力をかけなくなる。
世界規模のグループが誕生しにくい
→日本である程度の市場があるためやっていける（他の国内企業が世界進出に躊躇するのと同じ）
ライバルを事務所が潰してくれるため、競争が少なくなり、質の向上につながらない（事務所内の切磋琢磨に限られる）。
