教育による問題解決

大多数の30代、40代は、老後に不安を抱えている人がほとんどだと思います。

財政破綻だの、年金機構が損失を出しているだの、
　介護保険もどうなるか分からないだの、　
　少子高齢化で支える国民の数が圧倒的に少ないだの、
悲観的な話題ばかりです。

それにもかかわらず、
　社会保険料は年々上がっていく。
　企業の負担も増加。

高い社会保険料を払っても、
　払った金額すら保障されていない
となると、
　払いたくなくなる
というのが心情です。


では、どうしたらよいか。

一つの打開の方法は、
　孫正義的な稼げる国民を作っていく
ということです。
　
稼げる企業が一つ出来ると、
　雇用
が安定します。

雇用の安定により、
　税収も安定する。

大きくなくとも、
　稼げる国民が従業員数十人規模の会社を立ち上げて、
　利益を上げていくことができれば、
　仕事の創出ができるので、
　高齢者もなんとか生活をすることが出来る
わけです。

そのため、将来の年金のために、
　これから国を支える子供の教育に関心を持っておく
必要があります。

稼げる子供、起業できる子供を育てることで、
　老後の安心につながる
というわけです。

結局、自分の老後は、
　その時期に稼ぐ国民の質にかかってくる。

つまり、実は自分の老後問題は、現在の教育問題と深く関わってくるわけです。

現代の教育システムは、
　公務員を要請することを前提としたシステム
です。

暗記、テストの採点方式。

これからは、暗記はネットで検索できるので、さほど必要ない。
むしろ、情報を組み合わせて、
　便利な仕組みを作ったり、
　人を説得してお金を集めたり、
　地道に研究を行い新技術を作り上げる
といったイノベーション的な思考や対人スキルが求められている。

とがった人は、教育システムでははじかれてしまう。

教員任せにしていた教育現場にあらゆる業界が関心をもって参加することで、
　将来の国の成長が加速される可能性がある
と思います。


今は悲惨なシュミレーションしかありませんが、
　仮に30年後の国民が、
　国際競争力の高い製品を開発したり、
　観光産業、IT技術、ロボット工学などで世界をリードしていて、
　スキルをお金に換え、
　税金をたくさん払い、
　国民をたくさん雇用し、
　厚生年金もきちんと払ってくれる企業が数多く育っていたら、
　年金は破綻することなく、現在30代、40代の老後も安定する
ことになります。


世界中で、保護主義の流れに向かっているのは、
　自分の国にお金をとどめよう
　雇用、仕事、税収を確保しよう
という動きからです。

グローバル化により、発展途上国にお金が流れ、
税収の落ち込みによる国家財政や年金制度の破綻により、
　自分の生活が成り立たなくなるのではないかという不安
が大きくなり、世界中で保護主義に向かわせているわけです。

ただ、保護主義だろうがグローバル資本主義だろうが、
　その国の企業がお金を稼ぎ、税金をその国に納めることが出来るかどうか
が一番重要です。

そのためには、
　国民が稼ぐスキル（開発力、技術力、コミュニケーション能力、チャレンジ精神、忍耐強さ）を有していること
が重要であり、
　そういった身につけられるような教育をしているかどうか
で、国家の競争力が変わってくるということです。


今の日本を見ると、
　日教組の力が強く、
　戦後の軍国主義からの揺り戻しの状態
から抜け切れていません。

教員は軍国主義の時代に弾圧されているので、
　その教訓から君が代反対、戦力不保持へ
と思想が偏るのも無理もないわけですが、
　公教育の現場が思想、政党、宗教で偏る
のは、問題だと思います。

教育現場に実業家がもっと関与できるシステムに変えていく。
教育を、３０年後の国家戦略と位置づけ、
　役に立たないインテリではなく（大学院を出ているが働いておらず、税金も払っていない）、
　実践的な国民を育てていく（きちんと働き自立して、税金をきちんと払っている、起業し雇用もしている）
ことが、
　現在の国民の老後の生活の安定につながってくる
というわけです。