消費税増税と人件費削減。

・消費税１０％
・人事院勧告を超えた公務員の人件費削減
（０．２％→７．８％）

財源問題の大きなニュースが話題となっています。

財源を確保するには、
　入口を広げる
　出口を狭める
この２点がポイント。

入口を広げるのは、増税。
出口を狭めるが、リストラ、コストカット。人件費削減。

復興という大義名分ができたので、やりやすくはなっているようです。


ただ、増税は、全体から見ると、税収がアップするようにみえて、
効果が出にくいものです。

消費税は、特に、消費マインドを下げるので、期待通りにはなりにくいと言われています。


個人的には、
　災害復興を名目とした増税により、一番やらなければならない構造改革ができなくなる
ように思います。

企業でも、大きすぎると、無駄が多くなります。
　この部署いるの？この人何しているの？
という余分な組織や人員が必ず存在している。

ただ、企業の場合、
　そういう組織は倒産して市場から排除される
ので、
　市場原理にゆだねておけばよい
わけです。

ところが、国家の場合には、そうはいきません。
一部の負担のもとで、
　そういう組織が生きながらえてしまう
からです。

仕分け作業は、本来そういうものを
　公にして、排除していく
ためのものでした。

ところが、
　そのためには、剛腕が必要ですが、そういう強い力が与党にはない。

剛腕になる可能性があった人物は、ことごとく狙い撃ちにされ、消えていくからです。


そうなると、　
　できることは、増税を反対して、兵糧攻めにする
ことぐらい。

増税を認めることで、今の体制が温存されることになるからです。

政治家には、
　自分を犠牲にしてでも、国家的利益が実現できれば良い
という気概のある人は少ないので、
　選挙で戦えなくなる
などと、本来なら恥ずかしくて口にできないことを平気で言うわけです。

　自分の選挙さえよければ、国家はどうでもよいのか　
と言われたら、
　自分の考えのあさましさがよく分かる
ことになると思います。

それよりも、
　消費税増税は、国民の利益にはならない。
　まずは、徹底的に行財政改革を行い、
　潰れたように見えているだけの外郭団体を潰し
　構造改革をするべきだ
と主張したほうが、説得力があります。

野党は、こういう論法で攻めるのでしょうが、
　政権をとっても、涙の渡辺氏のときのように、結局成果を上げられずに終わる
ことになると思います。


つまり、この国は、袋小路に陥っているのです。

増税→現状維持
増税しない→財政破綻→構造改革
　　　　　　　　↑このリスクをかなり嫌う。
　　　　　　　　　この過程で黒船（ＩＭＦ・アメリカなど）が入ってこないと、自浄作用では変わらない。

理想は、
　構造改革→ビジネスの活性化（海外からの資本の呼び込み、職の創出、法人税減税や最高税率の引下げ政策）

ただし、構造改革をするには、人から鬼や独裁者呼ばわりされても、
　結果的に国民のためになる
と信じて断行できる人材が必要。

大阪の橋下元知事がこの人材になるのかどうか、今後の大阪は、かなりよい研究材料です。

仮に、大阪都構想がうまくいけば、
　同じシステムを国家に当てはめても、うまくいく確率が高まる
と思います。

基本は、時代遅れのシステムを破壊して、
　時代に遭ったシステムを再構築する
というもの。

パソコンにたまったゴミやバラバラになったシステムを
　最適化する作業
に似ています。

今必要なのは、
　国家の最適化
という作業だからです。

消費税を上げたり、公務員人件費を削減しても、
　場当たり的なもの
にすぎず、
　抜本的な解決にはならない
と思います。

おそらく、その数年後には、
　消費税１５％、公務員人件費１０パーセント削減
と報道されることになるはず。

国家のシステムが変わらない限り、税収アップの見込みがないからです。