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知的成長戦略論-クールに生きる

かっこよく生きるためのメモ。
知的に成長し、どんな状況でも平静を保てる力を身につける。

平穏に生きるのが難しい国になりつつある。

2021年07月22日 | 国家論
オリンピックの音楽担当者など
 合計3人が過去の言動を理由
として、
 ネットに拡散し、問題となり、辞任、解任
という事態になりました。

1994年の雑誌の記事で、
 中学生時代のいじめを語った内容。

ホロコーストを揶揄するネタ。

 オリンピックの理念にそぐわない
ので、人選を間違えたという批判はあるのは、理解できます。

ただ、
 過去の言動を探し出して、問題にする
ことが横行すると、
 おそろしくて何も言えない状況になってしまう
のではないかという危機感もあります。

 言論の萎縮的効果
が働くことになるからです。

 多くの国民は、自分は公職に就くことはないから、関係ない
と思っているかもしれないですが、
 フェイスブックの何気ない投稿が拡散して炎上する
ことで、
 会社の耳に入り、出世に支障が出たり、リストラ対象となったりする
ことも十分に考えられるということです。

そうなれば、フェイスブックの投稿は避けようということになるはずです。

また、居酒屋で仲間うちで、酔った勢いで悪口を言ったら、
 こっそり録音していた人がいて、拡散し、差別主義者のレッテルが張られる
こともありえます。

現に、政治家の後援会では、政敵が侵入し、スピーチを録音し、
 失言や問題発言を拡散しています。

地元の後援会で、リップサービスで、
 地域のために国土交通省に働きかけて
 高速道路建設が実現するよう全力で取り組む
と言おうものなら、
 利権を使って、支持を取り付けようとしている
と批判されることになるわけです。


インターネットやスマートフォンによって、
誰でも発信者になれるということで、
 多くの情報に接する機会が得られ、良い社会になる
と思っていました。

しかし、
 多数の匿名性による攻撃

 それを面白おかしく報道するメディアによる増幅効果
によって、
 どんどん平穏に生きるのが難しくなっている
ように思います。

過去には、タブロイド紙や週刊誌がそういう役割を果たしていました。
芸能人の不倫や政治家などの問題発言などは、
 大手新聞社は品がない
として、
 取り上げていなかった
ので
 所詮は信憑性が低いゴシップネタ
とされていたわけです。

最近では、ネットの記事がタブロイド紙、週刊誌の役割を果たし、
 個人のツィートをこの点について、ネットの反応は…などとして、報道する
ようになり、
 質のフィルターが働かなくなり、拡散し、炎上し、社会的に抹殺する
というようになりました。

ゴシップネタも、
 メディアは、質の高い政策同様に扱い、説明責任を果たすべきだ
と訳の分からない論法を展開します。

不倫はプライバシーの問題であり、説明責任などありません。

憲法においては、
 個人の人権を制限するには、適正手続(31条)のもと、
 法律(規則)に違反したことしか、不利益を及ぼしてはならない
というのが、原則です。

従業員の不倫を理由に解雇した場合、
 就業規則で品位を乱す行為は懲戒理由として定めていても、
 解雇は処分が不当に重いため、解雇権の濫用であり違法である
という判断がなされると思われます。

過去の犯罪は、公訴時効にかかれば、逮捕、起訴されることはありません。
そのため、過去の犯罪の疑いを理由に解雇することもできません。

これにより、
 結果として自由が保障されることになります。

ただ、日本人の精神には、ムラ社会というものが根付いています。
日本が法治国家になったのは、
 明治以降で、江戸時代までは奉行所があったものの、必ずしも「法」によって裁かれていた
わけではありませんでした。

特に、ムラでは、
 ムラの掟に反したものは、村八分にして徹底的に無視したり、悪口をいったりして
 火事や葬儀以外は助けない
という厳格な制裁を科すことで、
 秩序を維持していた
わけです。

最近の「炎上」は、この村八分に似ていて、
 前近代的で、陰険な感じがします。

いじめっ子を、みんなでいじめているような感じです。

 言論の自由市場
には、
 人を批判する自由
も含まれるので、
 そのこと自体は否定されない
かもしれないですが、
 みんなで寄ってたかって、その人と契約し続けているのは問題だ
とか、
 お前も同罪だ
とか、
 社会的制裁を科すように働きかけを行う「自由」までは行き過ぎ
だと思います。

こういう精神性が当たり前となってしまうと、
 日本が韓国化して、世界から軽蔑される国になってしまいます。

韓国は、反日無罪という言葉があるように、
 親日の言動をした人を社会全体で攻撃し、撲殺しても軽い刑罰ですむ
という恐ろしい国です。

親日派の財産は、孫の代であっても、取り上げるのが当然だと思っています。

何十年前の言動も、
 決して許されることはないし、一生、死後孫の世代だろうと責められて然るべきだ
と考えているわけです。

国民全体で、不買運動をしたり、
オリンピック憲章に反することを自覚しながら、故意に垂れ幕を掲げたりして、
 世界中で異常さを指摘されています。

ただ、これで損をしているのは、実は、韓国国民です。
現在、日本企業のみならず、欧米の企業も、
 労働組合など、あまりにも攻撃的な民族性に嫌気がさして韓国脱出を図っています。

中国もそうですが、
 現在の世界経済では、人・金・物・情報が集まらない国は衰退するしかない
ので、
 嫌われた国家が豊かになることは難しい。

約束を守らない人や、執拗に値切ってくる人、すぐに攻撃的に喚き散らす人とは、
 だれも取引したくない
はずです。

日本人は比較的温厚な国民で、
 むしろ、取引については、もう少し狡猾になったほうがよい
と思いますが(シャインマスカットの登録し忘れなど)、
 ネットを中心に、そうでもない状況になってきている
ような気がして、
 このまま韓国のような国民性が根付いてしまったら
と思うと、不安になります。 
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オリンピックの魅力

2021年07月18日 | 国家論
オリンピックの魅力は、
 みんなでスポーツを楽しむということ
です。
ただ、そこには、深い思いが込められています。

オリンピックは、1896年からスタート。
日本は、1912年のストックホルム大会から参加。
約110年参加している常連国。

各種スポーツごとに、
 世界大会
はあるものの、
 選手にとってオリンピックは特別な存在です。

理由の一つが世界中の注目を集めるということ。
国によっては、メダルを取ることで、国の英雄となれる。

そういう思い入れが強い戦いだけに、
 観客も真剣勝負を楽しめる。

サッカーのワールドカップにも言えることですが、
 国民が自国を熱狂して応援する
という数少ない機会となります。


愛国心という言葉と、戦争を直結して考える人は、
 こういう国民が一丸となって自国を応援する
ということを嫌います。

国旗を燃やしたり、国歌斉唱を拒否したりする価値観の持ち主からすれば、
 メダルを取る度に国旗を掲揚したり、国歌が流れたりするシーンは嫌悪感を覚えることでしょう。


ナショナリズムを警戒するグローバリストも、
 オリンピックは時代遅れだ、利権の巣窟だと批判する
ことになりがちです。

 テレビなどオールドメディアの影響力が強いオリンピックは面白くない
からです。


ただ、
 そういう人達は、見なければいい
わけで、
 必死で潰そうとしなくてもよい
と思います。

一生懸命努力してきた人や、楽しみにしている人の機会を奪う権利はないはずです。


今回は、新型コロナウイルスの蔓延防止という攻撃材料が手に入ったので、
 中止に向けた世論操作が行われました。

分科会の尾身会長も、上手く乗せられて、代弁者として活躍しました。
重傷者が明らかに減っているにもかかわらず、データを分析し、正確に予測することもせず、
 観戦者数が増えているということで、無観客としてしまいました。


コロナはゼロにはならないことを前提に、
 重症化させて、病床がいっぱいになり、適切な治療が行えない
ということにならないようにすることを目標にすればよいと思います。

国産ワクチンを特別許可し、国の基金を設置して責任を負うようにすれば、
 後遺症などの損害賠償責任の問題もクリアできます。
モデルナ、アストラゼネカ、ファイザーのワクチンも免責条項付きであり、
 結局は日本政府が責任を負うため、同じことです。

今回は、
 政府が対応を間違えて非常事態宣言を出して、無観客開催を決定してしまいましたが、
 最大の問題は、正確な情報や中立公正な専門家の分析が入手困難である
ということです。

メディアの情報は、脚色や自らやスポンサーの意向という「色」がついていて、
 いわば、傾向企業のようになっています。
傾向企業とは、ある思想や信条が企業の根幹を構成するような企業のことをいいます。


オリンピックの魅力は、
 こういった政治思想を入れずに、純粋にスポーツを楽しむ
ことで、
 国家間の関係を深める
ということです。

すごい選手を通して、その国のことを知ることができます。
相互理解が深まれば、その国への印象がよくなり、
 今後の国際交流の道が開ける
ことになります。

韓国選手のように、政治的横断幕を出して、オリンピック憲章に違反し、
 さらに嫌われる国もありますが、普通の感覚の人は、国の代表として友好的です。

外国人を話をする際に、オリンピックで活躍したその国の選手の名前を出すと、
 盛り上がることがあります。

 スポーツを楽しみ、国際交流を図る。
外交や国際関係に関心が薄い国民が多い日本にとって、
 オリンピックは日本をもっと知ってもらうためにもよい機会です。

残念ながら、訪日外国人はいませんが、日本での様子はテレビで紹介されることになります。
ちなみに、海外では、日本がニュースになることはあまりありません。
NHKの世界のニュースで、アジアのニュースは、大抵中国です。

今回世界中で日本が注目されることになりました。
こんなことは、おそらく、もうないと思います。
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日本が成長できない元凶。高齢者議員ばかり。

2021年07月15日 | 国家論
朝日新聞デジタルより引用 https://news.yahoo.co.jp/articles/d562e1b659b0a8d9817b7f2ce472db5cebfc8c8e
自民・林芳正氏が衆院くら替え表明 山口3区、大物激突の保守分裂へ
7/15(木) 11:11配信 

自民党岸田派の林芳正元文部科学相(60)=参院山口選挙区=は15日午前、
山口県宇部市で記者会見し、次期衆院選に山口3区から立候補する意向を表明した。
3区には、自民現職で二階派の河村建夫元官房長官(78)が11選をめざして立候補の準備を進めており、
ともに閣僚経験者のベテランがぶつかる保守分裂の公算が大きくなっている。

(略)
3区には、立憲民主党県連副代表で新顔の坂本史子氏(66)も立候補を予定している。

******


FNN プライムオンラインより引用 2020年6月24日 https://www.fnn.jp/articles/-/55121

自民党独自のルール「比例73歳定年制」めぐる世代間闘争

自民党内で適用されている、衆院選の比例代表の「73歳定年制」が、
国会閉会後もベテラン議員と若手議員の間の対立の火種となっている。

自民党の現在の規定では、党内の「世代交代」を促す目的で、
73歳以上の衆院選候補者は比例代表への重複立候補が認められず、
小選挙区で敗北した場合、比例復活当選ができないことになっている。
これは小泉政権の時から適用された、自民党独自の決まりだ。

この規定について党内のベテラン議員らが、
「政府が人生100年時代を唱える中で年齢により“差別”を行うのはおかしい」と廃止を求めたのに対し、
定年制維持を求める若手議員らが猛反発しているのだ。

******

世界では、若手政治家が中心となっています。

東京新聞 2020年9月21日 18時50分 https://www.tokyo-np.co.jp/article/56897

フィンランドのマリーン首相(34)「年齢や性別は考えたことがない」

「自分の年齢や性別について考えたことはない。考えるのは、何のために自分が政界入りしたのかということだ」。
昨年12月にフィンランドで誕生した女性首相のマリーン氏(34)は記者団にこう話した。
 母親と同性パートナーの家庭に育った。貧困を経験し、福祉制度の大切さを実感したという。
20歳ころに政治活動を始め、27歳で地元市議に当選。
3年後に国会議員となり、運輸・通信相も務めた。「カリスマ性がある」と評され、
郵便改革を巡る混乱で不信任案を突きつけられた前首相の後任として、白羽の矢が立った。

 同じく34歳のオーストリアのクルツ氏は、両親が教師の家庭に生まれた。
16歳で国民党に参加。めきめきと頭角を現し、6年後には圧倒的多数の支持を受けて青年部総裁に就いた。
11年には内務省に新設された移民統合事務局長に24歳で抜てきされた。

 EU27カ国の首脳で30代は上記2人、40代は8人、50代10人、60代6人で70代は1人。
フランスのマクロン大統領(42)とエストニアのラタス首相(42)は30代で就任し、
EUのミシェル大統領(44)も2014年に38歳でベルギー首相になった。

(略)
◆40代以下の欧州連合(EU)首脳(※は女性首脳)

年齢  名前・肩書      国名      父親の職業
34歳 クルツ首相      オーストリア  教師
34歳 マリーン首相※    フィンランド  不詳
42歳 ラタス首相      エストニア   元国会議員
42歳 フレデリクセン首相※ デンマーク   技術者
42歳 マクロン大統領    フランス    学者
42歳 アベラ首相      マルタ     元大統領
45歳 ウィルメス首相※   ベルギー    学者・銀行家
47歳 マトビッチ首相    スロバキア   不詳
47歳 ベッテル首相     ルクセンブルク ワイン商
48歳 サンチェス首相    スペイン    経営者
44歳 ミシェル大統領    EU       元外相
*****

日本の場合、現在の制度でいけば、40代以下の首相が誕生する可能性はゼロです。
小泉進次郎議員は40歳なので、あと10年の内に首相になれるかといえば厳しい。
自らの派閥を持ち、他の派閥を制圧したり、調整したりするには、
 政治家としての実力、狡猾さ、権力(金、人脈)が必要となる
からです。

例外的に、圧倒的な国民の人気があれば、
 選挙に勝つために、看板として利用される
可能性はあります。

ただ、その場合は、裏に操る長老がいるため、
 実質的な総理とはいえない
わけです。

あまり知られていないですが、日本でも40代の首相はいました。
1代 伊藤博文 44歳
2代 黒田清隆 47歳
34,38,39代 近衞文麿 45歳

いずれも、激動期。

変革が必要な時期や危機に対応しなければならないときは、
 若手が主体となる(押しつけられるともいえる)。

今は、激動期であるにもかかわらず、表面的には国債発行で時間稼ぎができるし、
 野党の人気があまりにもない
ので、
 平時と同じように、年功序列の権力闘争
になるわけです。

二階、河村議員は、多くの国民は引退して欲しいと思っているでしょうが、
 地元では、長年の票田を確保している
ので、
 落とすことは難しい。

そのため、
 自民党内で若返りが起こる
ことを期待するしかないということです。

若く動きがよく、DXが分かる人に票を入れたいと思っても、
 立憲民主党も66歳なので、選択肢はない
ということです。

日本が成長できない原因は、
 規制(=既得権益)がやたら多いこと
 制度が上手く働いていないことを認識しつつも、
 抜本的な改革をやろうという意気込みがある若手が主導的な地位に立てないこと。

実は、自民党議員の中には、元榮議員のように、若手で起業家で弁護士という人材もいます。
https://motoetaichiro.jp/
資産公開では、弁護士ドットコムの株式を売却したため、国会議員で1位になっていました。
ただ、当選1回なので、党内で指導的な立場に立つには、まだまだ時間が必要なわけです。

こういう民間の視点と実力を兼ねそろえた議員が、新党を結成して、
 高齢者議員に乗っ取られた自民党の受け皿になってほしい
と思います。

ただ、現在の法律は、政党交付金など、既存政党に有利な仕組みになっていて、
 新党には不利になっています。

この原因は、国民が選挙に行かないからです。
結局、若い世代が選挙に行かないため、高齢者が有利な状況を生み出し、
 河村78歳、二階82歳という男性の平均寿命80歳付近の議員が権力を握ってしまっている
わけです。

もちろん、高齢者でも活躍される人財はたくさんいます。
ただ、政治家も、
 民間企業同様、時代の流れに適切に対処するには、ある程度若い世代が中心となる
必要があります。
また、
 長年の実績を有する経験者は、その得られた経験を後輩を育成するために使う責任がある
と思います。

つまり、
 第一線は現役世代に譲り、その者が大きな失敗をしないようにサポートをするという役割
です。

そうしないと、
 何年、何十年、何百年も続く企業は作れない
からです。

国家も同じだと思います。
 いつまでも権力にしがみつき、死ぬまで譲れないという姿勢
は、決して美しいものではないと思います。
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多様性を重視する国家

2021年07月11日 | 国家論
無観客になってしまったことは、残念ですが、
 オリンピックが開催される
ことは揺らぎそうにないので、よかったです。

選手は人生をかけているし、
 その選手を支えている多くの人

 応援しているファン
のことを考えると、
 よほどのことがない限り、中止すべきではない。

選手生命を考えれば、今回を逃せば、機会がないという人も多いはず。

 世界中に楽しみにしている人がいる。

ただ、
 こういったサイレントマジョリティよりも、
 わめき立てる一部の人の方が多いように見えてしまう。

東京都議会選挙も、43%程度の投票率で、
 無観客を訴える都民ファーストが善戦した
といっても、
 観客を入れてやった方がいい
という人も多かった(そうでなければ、自民党の議席は伸びていないはず)。

そして、当初の予定どおりでいいという人は、
 あえて、選挙に行っていない。

このように、サイレントマジョリティは、
 現状に満足している人が多い。

現状が危機的であり、政治に口を出したいと言う人が
 投票する
ためです。
また、都民ファーストの無観客という政策がよいから
 議席を落とす数が予想よりも少なくてすんだ
というよりも、
 古くさい自民党議員は嫌だけど、立憲や共産党はもっと嫌
という人の票が流れたにすぎない。

小泉郵政選挙のように、
 感染対策を行いながら、観客を入れたオリンピック開催します
 他の政党は、オリンピックの中止や延期、無観客といっているので、
 観客を入れたオリンピック実現のためには、我が党に入れて下さい
と争点を絞って行えば、
 従来の自民党支持層と、チケットが当たって楽しみにしている人
の票を取り込めたはずです。

現に、人命軽視だと批判されたくないので、クチには出さないものの、
 無観客になって、チケットを買っていた人はかなり残念な思いをしている
はずです。

スポーツ人口は、それなりに多く、関係団体など、
 無観客になることで、ダメージを受ける人達が一致団結して、
 自民党支持に回っていたら、かなりの得票数になった
はずです。
これで、投票率は、50%近くになる。

自民党の敗因は、事前の優位という調査結果のため、
 観客を入れた開催により恩恵を受ける人に、
 自民党が負けると、その恩恵(売上げ)なくなっちゃうよ、
 あなたの当たったチケットは無観客になると、無効だよ
 それでもいいの?
と危機感を煽って、
 投票所に行かなければ、大変なことになってしまう
と呼びかけなかったことです。
 
さらに、
 都民ファーストが思ったより議席を落とさなかった理由は、
 無観客支持が多い
と思い込んで、
 次の選挙で負ける
と今更、危機感を抱いて、
 必要もない緊急事態宣言と、それに伴う無観客開催
に舵を切ったという最悪の手を打ってしまいました。

世界からは、すでに、批判が出ており、
 実際に開催された際に、観客入れた方がよかった
という意見が多くなり、
 年末に、オリンピック後に、経済への影響が発表され、
 無観客での開催は失敗だった
という烙印を押されることになると思います。
さらに、
 無観客開催によるチケット売上げの損失分を
 東京都と国が負担する
ことになり、
 その額が莫大であるため、都民や国民の反感を買う
ことになります。

メディアや野党は、
 無観客や中止を言っておきながら、
 多額の負担を都民や国民に押しつけた政府の責任は重い
と手のひらを返したような批判をすることになります。


そもそも、東京都の重傷者率が60人程度で抑えられている現状を見れば、
 非常事態宣言が必要ない
ことは明らかです。

全国で見ても、重傷者数は、順調に減っており、
 ピーク時が1413人だったのに対し、現在は440人程度
に落ち着いています。
これは、
 7月以降、東京での感染者数は増えている
ものの、
 20代、30代が多く、しかもほとんどが、無症状者がである
ということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/#graph--mhlw__severe

仮に重傷者が含まれていれば、毎日700人程度増えているのに、
 重傷者が60名程度でとどまっているわけがない
からです。
今日も東京で950人の新規感染者が発表されていますが、
 重症者は前日より1人増え、63人
だったとのこと。

感染発覚から1~2週間後に重症化するというような傾向も
 今のところ見られない
のは、データからも明らかです。

重症にならない理由は、重症化しやすい高齢者へのワクチン接種が進んでいることや、
 そもそも、高温多湿で冬より重症化しにくい
ということなども関係がありそうです。


ヒステリックに感染予防のためなら、
 国家が強制的に国民の自由を奪ってもよい
という
 共産主義や全体主義思想
の人達からすると、 
 緊急事態宣言を出し、
 居酒屋を閉め、
 オリンピックも中止して、
 国内の移動を抑制し、
 ゼロにもっていく
ことが重要だということになります。

しかし、
 飲食店で生活している人
 旅行関係で生活している人
 音楽関係で生活している人
 スポーツ関係で生活をしている人
が一定の割合存在しています。

そういう人がいてくれることで、
 人々の生活が豊かになる。

人は、それぞれ才能や個性を持っていて、
 その才能や個性を、自分の時間を使って研ぎ澄ます。

これが、
 他の人との差別化を生み、他の人を感動させる。

他の人は、
 自分にはできないことを、他の人の力を借りることで、
 できるようになったり、共有できたりする。

ロックフェスも中止すべきでなかったし、
オリンピックも無観客にすべきでなかった。

ロックフェスは、地方の医師会が開催団体に脅迫めいた警告をしたり、
 HPに写真をアップするなどの行為に出た。

もちろん、医師会には、そんな権限はないし、従う義務はない。
ロックフェス側は、弁護士を通じて、法的に対応すべきだったと思います。

今の日本は、自由や個性を尊重しない風潮が漂っています。
 新型コロナの蔓延防止
という錦の御旗を掲げ、
 医師会やウィルスの専門家が独裁者のような権力を振りかざし、 
 個人の生活や楽しみを犠牲にさせている。

多くの国民の生命にかかわるような戦争のような「緊急事態」であれば、
 一定の人権を制限することもやむをえない
場合はあるものの、
 現状での新型コロナウィルスにはそのようなリスクはない。

国民はそのことに気づいているので、
 緊急事態宣言でも、普通に出歩いている
わけです。

これが、死に至るウィルスなら、絶対に出歩かない。

国民がいうことを聞かないので、
 店やイベントを規制する
という「暴挙」に出ている。

そして、
 多様性が失われ、国民の幸せも失われている。


多様性を重視する国家こそが、理想の国家であり、
 そのためには、国民の自由が不可欠です。

だからこそ、国家権力は小さい方がよい。

何でもかんでも口出しし、
 銀行や国税庁を使って脅すような大臣
がいるような国家は、
 自分の思い通りにならない企業を潰しにかかる中国共産党と大して変わらない
と思います。
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西村大臣の暴走→転倒 残念ながら辞任すべき。 

2021年07月09日 | 国家論
この発言は、法的に問題が大きいと思われるので、解説しておきます。

****
官房長官「金融機関にお願いしない」 西村氏発言を撤回 朝日新聞デジタル 7/9(金) 19:45配信

 加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、飲食店に対する酒類の提供停止などの要請をめぐり、
金融機関に事業者への働きかけを求めるとした政府方針を撤回することを明らかにした。
西村康稔経済再生相が8日、飲食店への新型コロナ対策の一環として発表したが、
飲食業界などからの批判を懸念する与党が反発。1日で見直しに追い込まれた。

 政府は8日の対策本部で、東京都などに緊急事態宣言を出すことを決定。
新型コロナ対応を担当する西村氏は会見で、飲食店対策の強化などを発表した。
休業要請などに応じない飲食店について、「金融機関としっかり情報共有しながら、
順守を働きかけていく」と表明。「関係省庁ともすりあわせている。
文書で要請をしてもらうことを考えている」とも述べた。

 記者団から、融資引き揚げなどの圧力をかけてほしいという趣旨かと問われると、
「金融機関は日常的に(飲食店と)やりとりをしていると思う。
しっかり順守していただくよう働きかけてほしい」と、明確に否定しなかった。

 これを受け、金融庁は9日夕にも全国銀行協会へ依頼文書を出す準備を進めていた。
政府側は「銀行法に基づく一般的な監督業務の範囲」での協力を求める構えで、
金融庁も「違反店をターゲットにすることはせず、協力ベースで全体に呼びかけてもらう。
飲食店などに融資制限をする趣旨ではまったくない」(幹部)などと説明していた。

 だが、加藤氏は9日午後の会見で「金融機関に対する協力はお願いしないことにした」と、
西村氏が発表した政府方針を撤回する考えを示した。
「西村大臣に気をつけていただきたい旨を伝えた」とも語った。
*****
FNN プライムオンライン 7/9(金) 20:39配信より 引用
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c234607a98fc20ce51ac166d3e3ba7919af8b32

西村経済再生担当相は、金融機関に、
飲食店への融資の制限を求めるわけではないと説明した。

西村大臣は8日の会見で、酒類の提供を続ける飲食店に対し、
取引先の金融機関から提供停止への働きかけが行われるよう取り組みを進めたいとの考えを示していたが、
野党から傲慢(ごうまん)だと批判が出ている。

西村経済再生相「金融機関は多くの飲食店を含む多くの事業者と接点があって、
何か法律に基づく要請とかではなくてですね、一般的な日常の中で、そうした働きかけを行っていただければ」

西村大臣は9日の会見で、金融機関からの働きかけは、
文書ではなく日常のコミュニケーションの中で行われるとしたうえで、
飲食店への融資などの制限を求める趣旨ではないと説明した。

森山国対委員長「大臣の発言というのは非常に重いものでありますから。
気をつけてほしいということを、自民党として、官房長官にお願いに来た」

自民党の森山国対委員長と林幹事長代理は首相官邸を訪れ、加藤官房長官に対し、
「大臣の発言は非常に重い」として、国民に誤解を招く発言がないよう気をつけてほしいと要望した。

このあと行われた記者会見で、加藤官房長官は方針を撤回したことを明らかにした。

加藤官房長官「西村大臣からは、本件に関してその趣旨をきのうの会見などで十分な説明に至らなかった。
こうしたこともふまえ、コロナ室においては関係省庁から個別の金融機関などへの働きかけは行わないこととした」

そのうえで加藤長官は、西村大臣に対し、「発言に気をつけるよう伝えた」と明らかにした。

また、加藤長官は閣僚に対して、「記者会見などで発言の趣旨がしっかりと伝わるよう対応していただきたい」と苦言を呈した。

*****

仮に、発令がされていた場合には、独占禁止法の金融機関による優越的地位の濫用を
政府が行わせたということになりました。

「日常的なやりとり」と、いつもの「要請」と同じような感じで考えていますが、
 日常的なやりとり
でも、
 銀行という優越的な立場にある者が、融資先に対し、営業に関する要望を行い、
 自分の意思に沿った行動を取らせようとする行為
自体が、
 独占禁止法で禁止されている
わけです。

独占禁止法第19条(不公正な取引方法の禁止)一般指定第14号(優越的地位の濫用)。

このような銀行による優越的地位の濫用は、問題となっており、
 公正取引委員会から、「金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告書」が出されています。
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1253557_po_06062103-hontai.pdf?contentNo=1

この36ページからが、銀行による融資先企業への干渉で、
「アンケートでは、融資を受けていることを理由に経営の自由度が阻害されたことがあるかを質問したところ
1.9%(前回調査1.7%)の企業が阻害されたことがあるとの回答であった。」
とされています。

このような銀行による経営への干渉行為は、
 独占禁止法違反
であり、
発覚すれば公正取引委員会は、
 当該行為の差止め、契約条項の削除その他当該行為を排除するために必要な措置を命ずることができる(排除措置命令)
とされています。

つまり、
 銀行が、夜間は営業自粛して下さい
と経営に干渉する行為は、
 日常的なやりとり
であっても、
 独禁法に違反し、公正取引委員会が排除措置命令を出せる
というわけです。

このときに、
 銀行は、政府からの要請でやりました
ということになり、
 政府(内閣)は、法律による行政を前提とする
にもかかわらず、
 違法行為を行わせたということ
になります。

******
以下、朝日新聞の続きを引用。
西村氏は9日夜、BSフジの番組で、「金融機関は飲食店をはじめ、日常からコミュニケーションを取っているので、
引き続き感染防止策の徹底などお願いができないかということで申し上げた」と説明。
「優越的地位の乱用として受け止められる恐れもある」との声が寄せられたことに触れ、
「関係省庁から金融機関に何か働きかけをすることはやらない」と述べた。
******

 優越的地位の濫用として受け止められるおそれ
があるのではなく、
 優越的地位の濫用にあたる
ことになります。

だから、おそらく、
 公正取引委員会から「法律上問題がある」
という指摘を受けて、
 やめた
というわけです。

優秀なスタッフがいれば、
 原稿の時点で、この発言は、独禁法に違反しますよ
 大臣が違法行為を行わせたということで、辞任に追い込まれますよ
とアドバイスしていたと思います。

西村大臣の思いつきで、言ったのかと思ったら、
 要請のための書面まで準備していた
ということなので、
 法律に詳しいスタッフがいなかった
のだと思います。

野党も、法律に詳しい議員がいないようで、
 傲慢だ
という批判だそうです。
弁護士資格を持つ人も多いはずですが・・・

追及方法としては、
 公正取引委員会による「金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告書」が厳しく指摘している
 優越的地位の濫用事例に該当する
と思われますが、
 公正取引委員会と協議はされたのですか?

「日常的なやりとり」も、優越的な地位の濫用にあたることになることは、ご存じないのですか?

大臣が違法行為を指示することになるわけですが、そのような大臣は、辞任すべきではないですか?

こういう感じになると思います。


個人的には、立憲民主党や共産党を勢いづけることになるので、書かない方がよいかとも思ったのですが、
「法律」に従わない大臣や、「法律」をないがしろにする大臣は、辞めるべきだと思うので、書いておきました。
本人は、ただの無知だったと思うので、悪意はなかったかもしれないですが(自民党の大御所はうまく丸く収めたいはず)、
 そうであれば、事前に法務スタッフに確認すべきであり、それを怠り発言をしてしまったことから責任を免れない
と思います。

 違法行為の指示をしてしまったことについての責任は発生する
ことになると思います。

失言やそういう意味でなかったという「誤解を招く発言」ですまそうとするでしょうが、
 野党が有能であれば、失言や誤解を招く発言
ではなく、
 違法行為の指示以外に解釈できない
として、
 辞任まで持って行くことができる
と思います。

ただ、
 緊急事態宣言や根拠がよく分からない自粛要請もそうですが、日本が「法治国家」でなくなってしまっている
ので、
 自粛要請という「事実上の強制」と同様、うやむやになる
可能性もあります。
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4回目の非常事態宣言は確実に不要。

2021年07月09日 | 国家論
逸失利益とは、
 当該行為がなかったら、得られたであろう利益
のことをいいます。

交通事故の被害の場合、治療費や修理代金は、
 実質的な損害(実損 積極損害)
となり、
 自分が払えば、加害者に賠償してもらえる
ことになります。

このほかに、実際に払っていなくとも、損害が発生したとして、賠償してもらえます。
それが、
 アルバイトを休まざるをえなくなり、給料が減ってしまったというような場合(休業損害)
です。

休業損害は、
 事故がなかったら、得られたであろう利益
ということで、
 逸失利益(消極損害)
となります。

この逸失利益(消極損害)は、
 実損と異なり、
 「事故にあわなかったら」という仮定の上に成り立つ損害である
ため、
 算定は困難であり、通常は、平均給与の何日分という形で計算する
ことになります。

ただ、それでは評価できない場合も当然あります。

事故のために、右手の人差し指を負傷し、
 それが原因で、マークシートの記入のスピードが落ち、希望の国立大学に入れず、
 やむをえず、高額な私大に入らざるを得なかった
という場合、
 授業料の差額が賠償されるのか
といえば、
 なかなか難しい。

その理由は、
 事故によって、国立大学に落ちた
という
 相当因果関係の立証が難しい
からです。

 被害者本人は、絶対人差し指の負傷のせいだ
と思っても、立証できないと、損害とは認められないわけです。

 事故により不利益な影響はあったかもしれないが、それが原因で不合格になったとまではいえない。
一般的には、こう判断されるはずです。
 痛みで集中力が落ちたり、文字を書くスピードが落ちたり・・・
被害者からすれば、納得できない。

これが、逸失利益の算定の難しいところです。


今回、4回目の非常事態宣言が出されました。
感染者数が増えているものの、重傷者数はそれほど増えていないので、
 病床率などの要件を満たさない
にもかかわらず、
 先手先手
という理由からです。

これにより、事業者、企業、国民など、
 日本経済が被る逸失利益
はどの程度か・・・

官僚や国会議員は、
 自分たちの給料は保証されている
ので、
 他人事
です。

医療従事者も、
 非常事態宣言を出してもらったほうがよい。

メディアは、
 叩ける材料があれば、なんでもいい。
 出せば出したで、叩いて、出さなければ感染拡大のリスクで、叩く。

アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど他の先進国であれば、
 重傷者数が抑えられていることを理由に、
 非常事態宣言のような規制はせず、
 海外の数値を比較して、うまく抑え込めている
と評価する水準だと思います。

その上で、
 観客数を抑え、徹底した管理を行い、オリンピックを開催し、
 ロックダウンもせず、他国の10分の1の水準で抑え込んでいる
とアピールするはずです。

日本人は、要求水準が極めて高いので、
 他国と比較して、客観的な数値に基づいて判断する
ということよりも、
 独自の基準を設定して、その基準から外れないようにする。

それを選挙が近いこともあって、
 政治家は無視できないので、大衆に迎合する
ようになる。

逸失利益がどの程度か、
 国民が将来どの程度の負担を負うことになるのか
冷静に、科学的に分析することもせず、
 コロナ蔓延防止、人命尊重という誰も否定しない大義名分を掲げ、突き進む。

扇動するのが上手な政治家やメディアが世論を動かしている。

 何かを得るためには、何かを失う。

そのため、得られるものと失うものを
 比較考量し、どちらが得か
という
 計算をして合理的に行動する
必要があるということです。

一時の感情で判断すると、
 その時の感情は満たされても、将来、失ったものの大きさを知り、後悔する
こともあります。

非常事態宣言を理由に、
 人生を大きく変えられてしまう人
も多いはずです。

相当因果関係の立証はできなくとも、
 そういった人からすれば、非常事態宣言が理由でうちの店はつぶれ、家族が崩壊した
と考えるはずです。

だからこそ、政府は国民の人生を左右するおそれのある影響力の大きな施策については、
 慎重であるべきであり、その判断に重い責任を負うべき
です。

そして、そのような施策には、国民の代表者である国会で制定した法律の根拠が必要であり、
 宣言発令の条件についても、厳格に法律で定めておく
必要があります。
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日本医師会こそ諸悪の根源

2021年06月03日 | 国家論
国民に自粛を呼びかけておきながら、
 寿司デート

 政治資金パーティー
など
 日本医師会の会長が批判されています。

日本医師会は、
 日本国民の生命を守る
ということよりも、
 医者の利権を守る
ということを重視した団体です。

利権を守るために、
 政治に食い込むため、議員を送り込んでいる。

国民は、
 多額の健康保険を給料から天引きされたり、
 国民健康保険を徴収される。

ちょっとした検査でも点数で請求されている。
点数だと、円表示と比べ、見えにくくなっているが、
 初診の場合、3割負担でも3000円請求されている
ということは、
 1万円がかかっており、その財源は、健康保険でまかなわれている。

そのため、
 競争原理が働かない
ため、
 価格が下がる
ということはない。

そして、
 できれば、競争はない方がよい
と考えている。

今回の医療崩壊についても、
 海外のように日々何万人ではなく、
 数千人で医療崩壊といっている自体、
 医療体制に問題があることは明らかです。

また、
 既得権益を守る
という意識が非情に強いため、
 医者しかできない行為(医療行為)を堅守しよう
としている。

*****
読売新聞オンラインより 以下引用
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210527-OYT1T50325/

「自治体の『打ち手を確保してほしい』との声に、しっかり応えていきたい」
5月24日、東京・大手町。新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった大規模接種会場を視察後、首相の菅義偉は、こう力を込めた。
 記者団との質疑応答で、心なしか興奮気味な菅の口から、ワクチン接種を担う新たな打ち手に「救急救命士」の名が挙がると、首相秘書官の一人はハッとした。事前に準備した原稿には、入っていなかったからだ。
 菅があえて正式発表前に言及したのは「『やれることは、全部やる』との思いがあふれた結果」(秘書官)だった。官房長官の加藤勝信が、救急救命士や臨床検査技師を新たな接種の担い手に加える方針を公表したのは、翌25日のことだ。

 ワクチンの調達と同時に、菅は以前から打ち手不足に懸念を抱いていた。コロナ対応で医療現場が逼迫ひっぱくし、開業医からワクチン接種と通常診療が両立できないとの声も上がっていた。

 現行法で、ワクチン注射が出来るのは医師や、医師の指示の下での看護師らに限られる。ただ、歯科医師、救急救命士らは普段から注射も打つ。英国では法改正で救急救命士や理学療法士、薬剤師らも接種が可能になった。菅は安全性を重視する傾向が強い日本で、どこまで例外が許されるのか、考えをめぐらせていた。

 菅が、まず突破口と狙いを定めたのが歯科医師だった。現行法では、歯科医師には歯科治療の範囲内でしか注射は認められていない。ただ、口腔こうくう外科手術では筋肉注射を行っている。

 菅と同じ神奈川県選出で自民党参院議員の島村大は、昨年から水面下で動いていた。歯科医師でもある島村は、菅を慕う参院無派閥グループの代表的存在だ。

 だが、開業医ら約17万人の会員を有する日本医師会が立ちはだかった。

 昨年12月頃、島村の相談を受けた自民党議員が医師会会長の中川俊男に歯科医師の活用を打診したが、中川の反応は芳しくなかった。

 「ちょっと待て。よく検討しなければ、ダメだ」

 医師会は、歯科医師の協力がなくても対応可能との姿勢で「自らの領域を侵されることに拒否反応を示した」(政府高官)という。

******

厚生労働省は、歯科医師会に協力を求め、
 日本歯科医師会も協力の姿勢を示しています。
歯科医師会HP https://www.jda.or.jp/jda/release/detail_144.html。
厚生労働省 資料 https://www.jda.or.jp/jda/release/cimg/2021/20210427_coronavirus_wakuchin.pdf

ただ、
 結果として、機能しないで終わると思います。
日本医師会の抵抗が激しいためです。

これを認めれば、
 独占である医療行為の範囲がどんどん狭くなり、
 既得権益を奪われかねない
と考えているからです。

******
http://retailweb.net/2012/08/post-1202.htmlより引用
2012年の時点で、アメリカは、薬剤師がインフルエンザワクチンをうてるようになっています。
[ウォルグリーン] 全8,000店舗でインフルエンザの予防接種が可能に
ウォルグリーンの全店舗でインフルエンザの予防接種が可能になりました。現在これを販促企画のテーマとして実施中。
このことはつまり最低でも薬剤師8,000人、一店舗当たり複数の薬剤師がライセンスを取得しているでしょうから、1万人強の薬剤師が予防接種の資格を取得したことを意味しています。
新型インフルエンザが社会現象となったのが2009年のことで、このあたりから薬剤師による予防接種を強化し始めていますから、3年程度をかけてこれだけの人数の薬剤師に資格を取らせたということになります。
******

日本の場合でいうと、
 ウェルシア、マツモトキヨシ、スギ薬局など、
 薬剤師がいるドラッグストアでワクチン接種ができるようにする
というようなイメージです。

ワクチンの注射自体は、リスクは少ないため、トレーニングを受けた薬剤師が行っても、
 問題はありません。

そのため、
 問診票に記載し、問題がある人のみウェブで医師が診察する
というような方法が効果的であると言われています。

これが可能になれば、
 ワクチン接種は一気に進みます。

ただ、こういったことをしないのは、読売新聞の記事のとおり、
 日本医師会の理事長が抵抗している
からです。

日本医師会が国民のことを考えていたら、
 自分たちの既得権益よりも、ワクチン接種の担い手の確保
に協力するはずです。

 歯科医師会は協力するよ
と言っているにもかかわらず、
 結局は、活用されない。


経済のことを知らない医師や専門家が、
 自分たちのことは棚に上げ、
 国民に過度な要求を突きつけている。

現場の医師や看護師は大変な思いをしていることは分かりますが、
 司令塔である日本医師会は、現場の負担よりも自分たちの既得権益を守ること
に躍起になっているということです。

現場の医師は、
 自分たちの所属している医師会に、これは医師の利益にも、国民の利益になっていない
という声を上げるべきだと思います。
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オリンピックについて

2021年05月28日 | 国家論
オリンピック反対派の署名運動が盛り上がっているそうです。
「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます Cancel the Tokyo Olympics to protect our lives」


オリンピックの開催の可否については、論点がごちゃごちゃで、
 議論になっていない
という印象です。

まず、コロナの点に関係なく、
 オリンピックを日本でやるべきでない
という人が一定の割合います。

論拠として、
オリンピックに反対、
そもそも興味がない、
税金の無駄など。

ただ、この点については、
 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に関する決議案(第一八五回国会、決議第一号)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/ketsugian/g18517001.htm
で、可決している以上、
 国会議員は成功に向けて努力する義務が存在する。

そして、
 国会議員を選出した国民も、国会の決議を尊重する必要がある。

 自分たちの代表者が決めたことに従う
というのが、
 民主主義のルールだからです。

ちなみに、決議は、こんな内容です。

 一九六四年の東京大会以来五十六年ぶりとなる
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、
スポーツの振興と国際交流・国際親善、共生社会の実現、
国際平和への寄与にとって極めて意義深いものであるとともに、
我が国が元気な日本へ変革していく大きなチャンスとして、
国民に夢と希望を与えるものとなる。
 国は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が
円滑になされるよう、環境の保全に留意しつつ、
競技場など諸施設の整備その他の受入れ態勢に関し万全の措置を講ずることはもちろん、
国民のオリンピック精神の高揚とスポーツを通じた世界への貢献、
広く国民すべての一層のスポーツ振興を図るとともに、
東日本大震災からの復興を着実に推進することにより、
これからの新しい日本の創造と我が国未来への発展のため
東京大会を成功させるよう努めなければならない。
 よって、政府は、総合的な対策を確立し、国民の理解と協力のもとに、
その推進を図るべきである。
 右決議する。

*****
仮にこの決議に反対していたとしても、
 可決された以上、従わなければならない。

これも、民主主義の多数決のルールです。

そして、
 契約を守らなければならない
という法的なルールがあります。

IOCと東京(開催都市)及びJOC(NOC)との間では、
 開催都市契約
を締結しています。

そして、政府は保証しています。

その上で、投票によって、開催都市に選ばれたわけです。

やりたいと、手を上げ、「おもてなし」のアピールし、
 選ばれた以上、オリンピックを開催するという責任が伴う
わけです。


誰に対する責任?

オリンピックは、究極的には、
 選手のためのもの
です。

その選手は、
 スポーツを愛し、オリンピックに出るために小さいころから
 毎日、数時間、過酷なトレーニングをしている。
 選手になるために、何度もライバルとの死闘を繰り広げて、
 ようやくその切符を手に入れた。
 オリンピックに出ることが夢で、コーチ代、遠征費など、
 莫大なお金をつぎ込んでいる。
 人生をかけている。

オリンピックは、そういう選手のためのものです。
また、選ばれなかったものの切磋琢磨して技を磨き上げた選手たちのためのものです。

そして、
 そういう選手の人のスキルを超越した技を観たいというファンのためのもの
でもあります。

 チケット購入者、テレビ局、スポンサーは、付随的なもの
であり、
 ビジネス的側面は、運営上やむをえない
というものにすぎず、
 本質は、選手たちであるわけです。

そういう選手や、選手のプレーがみたいという人のために、
 立候補して、選ばれた開催国は、開催する義務がある。

これが、前提となります。

日本人は、
 遵法精神が乏しいためか、違約金を払えばいい
と平気でいう人もいます。

キャンセル料を払えば、いいでしょ。
お金を払えば、何してもいいでしょ。
 
法的には、そうかもしれません。

ただ、
 契約をした以上、守ろうと最大の努力をする
それでも、
 どうしてもやむを得ない場合に、賠償で解決する。

これが、
 遵法精神というものです。

 約束した以上、守る。
当たり前のことです。

 コロナに関係なく反対する
という人は、開催が決まったことによって、
 反対の理由はなくなりました。

 みんなで決めたことは、従わなければならない
というのが、
 民主主義のルール
だからです。
これを否定すると、
 社会が成り立たなくなってしまいます。


でも、コロナだから、人命に替えられない。
貴重な医療資源を使うな。
今、人を入れて、感染が拡大したらどうするんだ。

これが、次の論点です。

前提は認めるけど、
 決めたときには予見できなかったコロナという事態が起こっている。
 よって、コロナを理由に反対する。

この点については、どう考えるか。

まずは、約束した以上、守る必要があるというのが、
 遵法精神。

契約は守る。
それでこそ、信頼される。

ただ、契約を守れない場合であっても、
 やむを得ない理由が存在する場合
には、
 賠償して、契約を破棄することができる。

やむを得ない理由がある以上、信頼は失われない。

これは、一理あります。

ただ、
 やむをえない場合は、厳格に判断される
ことになります。

例えば、
 コロナが猛毒性のウィルスで感染したら30%が死ぬ
というケースならば、スポーツどころでないかもしれません。

また、感染者が現時点で何十万人もでているなら、
 それどころではない
ということになるかもしれません。

ただ、
 現在は、東京で1000人を切っています。入院している重傷者は69人。

*****
東京新聞 2021年5月27日 16時48分配信 以下引用
東京都は27日、新型コロナウイルスの感染者が新たに684人、
死者が11人報告されたと発表した。
都内の累計の患者数は15万9094人で、
このうち現在入院している重症患者は69人となった。
*****

世界的に見れば、うまく感染拡大を抑えていると評価される数字です。

でも、医療現場は逼迫しているのではないか。

ただ、実際の数字からは、世界的に見て、医療が崩壊、感染爆発と評価することはできず、
 やむをえない事情がある
とまでは認められない水準であるということになります。


インド株が入ってきたらどうするんだ。
→現在もビジネス目的の入国を完全にシャットアウトしているわけではない。

感染拡大したらどうするか。
→コロナ対策、入場制限、無観客などで対応する。

選挙村で医療資源を使うべきでない。
→特別なボランティアスタッフを養成し、対応する。

追加予算はどうするんだ。
→開催都市、国、IOCなどで協議する。

コロナで練習できなかった選手は不平等ではないか。
→練習環境の格差は、通常でもある。

選手の生命の安全を脅かすのではないか。
→選手に、参加するかの自己決定権がある。それでも出たい選手に限定。


いずれも、
 東京大会に人生をかけている人達の機会を奪う
ことを
 正当化する理由にはならない
と思います。

感染拡大が心配ならば、無観客でもやるべきだと思います。
その代わり、
 テレビ、ネットでの配信を充実させる。

マイナースポーツや、パラリンピックもすべて報道する。
スポンサーがつかない、視聴率が低い、そんな競技も配信する。

オンラインを最大限活用し、
 コロナ後の世界を先取りしたオリンピックを開催する
ことで、
 スポーツと感染予防の新たなスタイルを提示する。


今は、劇場、スタジアム、映画など、
 リアルで楽しむ娯楽が壊滅的になっています。

それを生業に生活している人がいるのに、
 大多数の人は、関係ないため、無関心です。

飲食店の経営者は、貯金を切り崩しているものの、
 自粛要請を決める公務員や医師は関係ありません。

医療現場は、
 仕事が増えても、あまり給与に反映されず、
 リスクを背負い、
 過酷な職場に耐えています。
これ以上、患者を増やすなといいたくなる気持ちは分かります。


ただ、
 夏の高校野球がなくなり、高校生がうちひしがれていた光景を見て、
 無観客でもやるべきだった
と感じました。


僕は自由主義者なので、
 なるべく国の干渉は少ない方がよい、税金は安い方がよい、規制は少ない方がよい
という考えを持っています。

自由こそ大切だと思っているからです。
自分の自由を大切にする人は、相手の自由も大切にする。
これが、
 自由主義
というものです。

憲法13条
すべて国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

 公共の福祉による制約は、目的が正当性であり、手段が目的を達成するための最低限度の制約でなければならない。

 スポーツを自由にやりたい
という選手の権利を尊重すべきである。


多くの選手は、オリンピックをやってほしいと口に出せば、
 人権軽視だとか、医療資源をどう考えているんだ
と批判されるため、
 当事者として意見表明はできない
と思います。

だからこそ、
 オリンピックを楽しみにしているサイレントマジョリティが支えるべきだ
と思います。

個人的には、体操、水泳、野球、サッカー、テニス、陸上、アーチェリー、柔道、空手、スケボー、バトミントン、卓球・・・

無観客でいいので、コンテンツをたくさん配信して欲しいと思います。
あと、いつもなら、この時期には、
 メダル候補のストーリーの特番が行われる
ので、メディアも取り上げて欲しいなと思います。
https://2020.yahoo.co.jp/column/detail/202104130002-spnavi?page=2

多くの人が、活躍し、スポーツをきっかけとして、人生を切り開いて欲しいと思います。
そのチャンスがオリンピックにあるからです。
ちなみに、配信すれば、コロナ自粛している人は、テレビやネットで見るので、
 むしろ、視聴率はよい
と思います。


頑張れ日本。コロナに負けるな。
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日本の問題点⑧ 論理的思考能力の欠如

2021年05月27日 | 国家論
 日本人は議論が苦手である
と言われています。

何か言われても、
 すぐに言い返すことなく、笑ってごまかす。

自分が言い返すことで、
 空気が悪くなる
のを防ぐという感じです。

中国の王毅外相が尖閣は中国領だとし、
 日本の漁船が入ってくるから対応せざるを得ない
と言った際、
 茂木外相は発言の重要性が分からなかった
のか、
 官僚の資料になく対応できなかった
のか、
 何事もなかったように、笑顔でやりすごした。

詳細 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63096
王毅外相に何も言い返せない茂木外相の体たらく
中国の一方的主張に「大人の対応」では尖閣を失う
2020.12.3(木) 北村 淳

すぐさま、反論していたら、評価が上がったはず。
 貴国は一帯一路など、多くの国との国際協調を呼びかけているのであるから、
 国際法や国際司法裁判所、仲裁裁判所の判断を尊重する立場である。
 
 尖閣諸島は、歴史的にも、国際法上も、日本の領土であることは明確な事実だ。
 また、南シナ海に関しては、仲裁裁判所の判決も出ているところである。

 よって、貴国は尖閣及び南シナ海での活動を控えなければならない。
 それにもかかわらず、貴国は尖閣や南シナ海への侵入を繰り返している。
 貴国の尖閣や南シナ海でのこの行為は、「大逆無道」に他ならない。
 このままでは、被害国が一致団結し「背水の陣」で挑まなければならない。 
※大逆無道 大義に逆らい、道理を無視すること(「史記」)
※大逆無道も背水の陣も、項羽と劉邦の時代の故事成語。

論理展開として、
 国際協調が大事である(大前提)。
 国際法では、尖閣、南シナ海、いずれも中国領ではない(小前提)。
 よって、尖閣、南シナ海への侵害は領海侵犯であり、認められない。

 人は皆死ぬ(大前提)。
 ソクラテスは人である(小前提)。
 よって、ソクラテスは死ぬ(結論)。
これと同じ。いわゆる三段論法。

これを上手く使って、
 おまえがやっていることは、国際協調に反する。
と印象づける。

さらに、相手国の故事成語を交えれば、
 北朝鮮や中国のように強烈な罵詈雑言をまくし立てる
よりも、
 ウィットが効いていて、クールな印象を与えられる。

こんな感じで大人の対応をしていたら、
 侮れないな
と思われたはずです。

ただ、茂木は日本人らしく、何事もなかったかのように笑顔でやり過ごした。
予定にないことを言い出したため、
 ベテラン役者のアドリブの芝居に対応できない新人役者
のようで、
 格(したたかさ)の違いを見せつけられた格好になった。

日本人は、三段論法や論理的思考能力のトレーニングを受けていないため、
 とっさに、切り返すことが苦手です。


アメリカやヨーロッパでは、
 ディベートの授業があります。

小さい頃からトレーニングされているため、
 自分の主張や、論理展開
がしっかりしています。

日本人は、議論が口げんかのようになったり、
 力がある人の演説(説教)のようになったり
と、
 有意義なディベートにならない。

会議が建設的な場とならない理由でもあります。

また、ディスカッションとディベートの違いについても、
 日本では習わない
と思います。

ディスカッションは、みんなで意見を出し合うというもの。
ディベートは、対立する意見を戦わせるというもの。

ディベートでは、自分と異なる見解の側に立てば、それを前提に討論せざるをえないため、
 思考力のトレーニングになる
わけです。

ちなみに、弁護士が行っているのも、ディベートです。
依頼者の意見に立って、主張を組み立て、相手と戦うからです。

この人が本当は犯人だろうと思ったとしても、そのことは脇に置いて、
 依頼人の主張を組み立てる
というのが、仕事です。
ここでは、弁護士の個人的な意見や主観は関係ないわけです。
そういう割り切りができない場合は、弁護士倫理として辞任する必要があります。


海外で、ディベートが必要な理由は、
 民族の多様性が影響している
と考えられています。

様々な意見、考えを持っている人々がいる場合、
 相手を納得させるには、説得力が必要です。

同じような意見や考えを持っている人々であれば、
 あうんの呼吸や、なんとなくという空気、そういうものだよねという慣習
で、
 納得させることができる。

意見や考えが違えば、
 きちんと論理的に説明しなければ納得させることはできない。

なんとなく、日本人は、
 事を荒立てることなく解決できるほうがよい
 議論などなく、シャンシャンで終わる方がよい
と考えがちです。

ただ、こういう空気で人々を拘束するやり方は、
 本当は、我慢している人がいる
ので、
 望ましいとは言えません。

議論して、様々な意見に配慮しながら、
 みんなが妥協できる解決策を模索する
というプロセスが重要だからです。

そのためには、
 ディベートが必要です。

そして、
 ディベートのためには、前提となる論理的思考能力を磨く
必要があります。

日本の場合、国会も、メディアも論理的思考能力がなく、
 意見の押しつけや、批判、責任のなすりつけ合い、罵り合い、言って終わり
というような感じで、時間の無駄です。

ちなみに、
 最近のワイドショーは、放送法上問題だと思います。

第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、
次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

****
ポイントは、四の意見が対立している問題については、
 できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 意見の押しつけは、いけませんよ
ということ。

オリンピックの反対派、賛成派、条件付き賛成派、延期派など、
 様々な見解を取り上げて、問題点を多角的に検討しなければなりませんよ
ということです。

また、「政治的に公平である」ことも、
 特定政党の批判だけの場合、公平性を欠く
と言われかねません。

政治家をスタジオに呼ぶときは、
 公平に、様々な政党の人を呼び、時間も公平でないといけない。

テレビ朝日やTBSは、
 政治的に公平である
とか、
 多くの角度から
とか、全く無視しています。

そのため、放送法の改正が議論されているわけです。

ただ、
 その議論自体が、論理的思考能力が欠けた議員が、
 ディベートのトレーニングを受けていない状態で行っている
ので、
 口げんかのようになり、論拠が薄弱で、
 結局は、数のルールで決まってしまう
というわけです。

だったら、
 そもそも、議論などいらないし、
 あんなに大勢の国会議員もいらないし、
 ましてや、参議院もいらない(二度の審議)
ということになるわけです。
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日本の問題点⑦ 国益を実現する機関がない

2021年05月21日 | 国家論
日本はスパイ天国といわれるように、
 スパイ活動を取り締まる法律も制度も機関もない。

戦前の特別高等警察へのおそれからか、スパイを監視したり、
CIAのようなスパイ活動を行う機関もありません。
なお、公安は警察組織にすぎません。

中国では、日本企業の幹部がスパイ容疑で逮捕されています。
この点について、日本政府が積極的に救済に入ることもありません。

スパイが横行すると何が問題かというと、
 国家機密が盗まれる
だけでなく
 海外の企業を利する意図や、日本国民の利益を害する意図で
 法律や規則が制定される
おそれがあるという点です。

政治家や官僚に浸透して、思い通り動かすわけです。

例えば
 二酸化炭素削減の法律で、企業に過度な負担を課す。ガソリン車を禁止する法律など。
 そうすると、トヨタなどハイブリッド車に多額の開発費を捻出してきた企業は一気に競争力を失う。
こうした流れに、現在トヨタが危機感を覚えているわけです。

トヨタの日本における雇用や税収、豊田市への貢献度などを考慮すれば、
 トヨタの利益を守ることが国益につながる
わけです。

そうすると、
 電気自動車への流れについて、リチウム電池の需要増がもたらす環境への影響
 ハイブリッド技術でもCO2削減の効果が大きいこと
 電気自動車のための電力を補うには原発が不可欠となり、世界中で原発のリスクを抱えかねないこと
 ガソリンの燃費の向上により、電気自動車のみの社会よりもハイブリッド社会の方が、総合的に考えれば利益が大きいこと
などを、
 国際的にアピールし、ハイブリッドもエコカーである
 むしろ、ハイブリッドやクリーンディーゼルなどバランスを取っていくことが電気自動車一本化よりもメリットが大きい
というコンセンサスを形成するように、運動する方が国益に適うわけです。

しかし、日本政府にはそういった国益を考慮した視点はなく、
 フィーリングで数字が浮かんできた
という訳の分からない数値目標を掲げているわけです。

削減目標についても、
 日本は、森林など環境を守ることで、CO2の吸収に力を入れる
 使い捨てではなく、リサイクルや断熱効果を高めることで、CO2の抑制を行う
など、
 リサイクル活動推進をアピールする
ことで、世界で見直される存在となります。

中国のように、使いもしないビルを建てまくれば、CO2を大量に排出することになると指摘する。
日本は、必要な分を必要なだけ作る。今後は、リフォームに力を入れ、長く使えるような社会を目指す。
新規開発よりも、今あるインフラを改良することで、新たに埋め立て、作るよりもCO2を増やさない努力をする。

当然、新しい都市をバンバン造れば、CO2は増えていく。
ペンキを塗ったり、壊れた箇所の補修ですめば、CO2の増加は減らせる。
こういったことは、日本は得意とするところなので、
 リサイクルやリペアによるCO2の増加を抑制する社会を作っていきます
という主張をすればよいわけです。

 何年日何%削減します
といったところで、
 どうせ、企業や国民に押しつけるだけで、国益に適った政策は立案できない
と思います。

 太陽光発電を増やして、その分、電気代を上げる
というCO2削減は、企業や国民の生活水準を下げるのみです。

 リサイクルが不十分なゴミを燃やしまくっている国
 電車が発達していないため車でスモッグがひどい国
から削減目標をとやかく言われるのはおかしな話で、
 日本が世界各地で植樹をしたり、リサイクルに励んだりしても、評価の対象にはならない仕組み
をなんとかするのも、大切なことだと思います。

ただ、
 日本には、国益を実現する機関がない
ので、
 場当たり的に反応し、
 場当たり的な施策を行い、
 そのつけは、いつも自国の企業や国民が負担する
という流れになってしまうわけです。

プラザ合意後の急激な円高、
バブル崩壊の引き金を引いた総量規制と公定歩合の引き上げ。
勝ち目がない状況でも、和平を受け入れず、ずるずる長引かせた戦争。

何が国益か、何が自国の企業と国民の利益になるのかを
 常に研究し、実現するために政府に進言するシンクタンクのような機関がない。

そのため、政治家の思いつきや、意地のような、わけのわからないものによって、
 重要な政策が決定されたり、決定を先延ばしにされたりして、
 国民の税金のみならず、生命・身体・自由が脅かされている。

国益を実現するための機関は、
 どうしても、特別警察のようなイメージがつきまとう
ため、
 共産党は猛反発するでしょう。
未だに、当時の恨みは健在です。
https://www.jcp.or.jp/faq_box/001/990308_faq.html

また、
 スパイ活動とまではいえなくとも、海外から資金提供を受けたり、恩恵を受けている議員も反発する
でしょう。

ただ、スパイ活動防止法は、現在のように
 情報化社会においては必要性が高い
と思います。
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