※2019.11.2のブログ再掲。

　今回の能登ではどうだったのだろうか。

　この話をしてくれた知人は、

　災害ボランティアがどんどんプロフェッショナル化してきて、

　ついていけなくなってしまったので、

　もう今はやっていないという。

　ここにもまた、別の問題が生じている気がします。

台風19号の後、千葉に、
その後の大雨被害では、福島に行ったそうだが、
そこで感じたという話は、とても興味深いものだった。

以下は、その人が話してくれたことのまとめ。

まず大前提として、
ボランティアに頼るのではなく、
国や自治体がもっとしっかりするべきだ、
という声もあるが、
これだけ自然災害が多発すると、
現時点ではある程度ボランティアに頼るのは仕方がない。

しかしそれならば、
ボランティアの受け入れ体制ぐらいは、
もう少し「しっかり」してほしい。

たとえば、

現地の活動はいくつかの班に分かれて行う。
班長は経験豊富な人間の方がよく、
地元の人間よりも、
ベテラン災害ボランティアの方が敵している場合が多いが、
役所は地元の人間を班長の置きがちである。
もちろん、地元の人間がちゃんとできる人であれば問題ないが、
ただ単に地元の人間であるというだけで選ばれていることもあり、
現場が混乱することもしばしばである。

被害に対する対処法が更新されていない。
浸水被害の場合、かつては消毒用に石灰を撒いた。
しかし、石灰だと今度は健康被害の危険性があるため、
今は別の薬剤を散布するのが「最新」
けれど、それを知らず、石灰を撒いてしまう。
ボランティアが上記のようなことを説明しても、
聞き入れてくれない。

被害状況が把握できていない。
災害ボランティアは被害情報のあるところに集まる。
その結果、ある場所に集中してしまい、
逆にまったくボランティアが集まらない場所が出てきてしまうことがある。
これを避けるためには、
全体的な被害状況の早い把握と、
それに対応したボランティアの差配が必要である。
しかしその体制は現状ない。

その人の経験上では、
兵庫県が災害ボランティアの受け入れ体制が一番しっかりしていたそうだ。
阪神淡路大震災の経験によるものだろう。

ここに記したのは、
ある個人の経験に基づく話であり、
全体としてはさらに無数の問題点があるだろう。

自治体側にも言い分もあるはずだ。


災害ボランティア側、自治体側、双方を取材し、
今そこにある問題点をあぶり出すということを、
テレビでもできたらと思うが、
（それがテレビのできる防災対策の１つなので）

残念ながらそれは「報道」でしかできないだろうなあ。


いや、「報道」でも難しいか、今は。