世界的経済不況は、日本にとって歪んだ戦後体制脱却の天祐になる

世紀に一度とも言われる世界的な経済危機、雇用問題を含め喫緊の緊急対策が求められるところだが、この経済不況が日本にとって歪んだ戦後体制脱却の天祐ではないかと考えたい。
トヨタ・ソニーの大企業といえど、赤字転落も想定せざるを得ない状況で広告宣伝費は削減され、インターネットの普及で新聞購読の停止が急増。
さらには2011.7の国内デジタル放送完全実施で現在の一方的発信情報から受信者選択の双方向情報化社会になる。
大東亜・太平洋戦争敗戦による戦後占領期において、GHQ内のニューディーラー、政治犯釈放による（社会主義諸国と通じた）国内共産主義者の社会主義浸透工作は一気に進んだ。
戦前に（反政府活動で）弾圧された共産主義者はメディアへの浸透レトリックとして、資本・経営・編集（権）が一体とされていたから、政府に阿り戦意高揚を煽り戦争に駆り立てたとして、資本・経営・編集権（編成権）を分離すべきとの論立てから、共産主義者は編集権を掌握する最優先浸透工作を行った。
結果、経営陣と言えど新聞編集権（放送は編集権）は治外法権となってしまった。
今日、（日教組と通じた）教育委員会に対して首長といえど口出しできないシステムを構築されたのと同様である。
政治権力に左右されない独立機関設置とのレトリックを使い逆浸透する便法である。
しかし、あくまでも（新聞・放送）民間会社は存続してこその物だねである。
不況で会社自体が危うくともなればそうは行かずの窮状となる。
マスメディアにおける編集権・編成権の左翼偏向報道は、戦後、長らく積重ねられた膨大なものであり、国民オルグの役割を果たし、清真な国民を煽り誤導させ社会主義国の工作機関にも擬せられた報道を続けてきた。
ひとつの例を示せば、1971～2の悲惨な連合赤軍の総括リンチ事件は、一度も外国に行ったこともない学生達が岩波書店・朝日新聞・NHK・TBSをはじめとする新聞・テレビ・書籍に巣食う社会主義者の社会主義幻想の記述に魅了された故の行動で、純粋無垢な日本人だからこその哀れな行動の想いがする。
いまだにメディア業界では懲りることなく、（人間堕落の）社会主義思想を振り撒き自暴自棄の工作活動に直走る左翼ジャーナリスト活動家を多用している。
このたびの経済不況がこういった反国家活動家の悪性腫瘍組織を致死させる天祐の到来と見る。
麻生内閣の一律特別給付金支給、賛否議論あるところだが、2兆円の支給事務費用だけで800億超かかると言われる。
いっそ、「NHKを民営化する。受信料は払わないで結構」と述べただけでも財政と悪性報道阻止の両徳を得られる。
内閣支持率も確実に上昇するだろう。
景気悪化による失業など派遣・雇用問題での政府・企業批判をしたり顔で報道している（NHK・朝日新聞など）メディア業界こそ、国民のなかで最優良所得者達であることを考えれば、「恥ずかしげもなく、よく言ってるよ！」、と言いたいね。