加藤紘一事務所放火事件、報道されない公判調書

昨年（2006）の8月15日は、小泉首相が総裁選の公約であった靖国神社参拝を決行した日である。
靖国参拝者は約25万8000人（過去最高）を記録、メディア報道が靖国に集中した一日であった。
夕方5時頃と記憶する。朝日山形支局のＹ記者から電話があり、「鶴岡の加藤紘一事務所が火事になっている」との一報。 何の確証もなかったが「放火じゃないのか」と反射的に答えた。
加藤の度重なる“（反靖国の）確信発言”に、「不満に思う国民は相当多くいるはずだ。」と、感じていたからだ。
現場で逮捕された堀米正廣容疑者は、粛々と公判に臨み、南出喜久治弁護士のもと、（堀米被告は）「加藤紘一に対する、媚中売国の国賊を膺懲する祖国防衛権の行使である」との主張を法廷で展開した。
その理由として、「加藤紘一は外務省中国課係長時代（？課長補佐）に、呉剣琴なる中国人（上海財閥の貿易商・Ｈ17.6.23没）に、日本国籍を与へて事業的な便宜を図ることの見返りに、その後に政治家になるための選挙資金や派閥の運営資金について多額な提供をしてもらう不適切な関係にあり、支那（中国）のスパイである。　資金提供は、呉剣琴が死亡した平成17年6月23日まで続いた。」と証言した。
一般報道はされていないが、加藤がこの発言に対する反論を語ることはいまだに無い。
一方でマスコミには、「言論に対する暴挙で許せない。なぜ、（堀米被告が）こういう行動に及んだのか、聞いてみたい。」と語っている。
ならば、呉剣琴なる人物との関係を国民に是非語って欲しいものだ。