「働き方改革」が要請するもの

「働き方改革」が要請するもの
昨日は、書く気力を失ってしまって失礼致しました。
　偶々と言っては良くないかもしれませんが、アメフト問題での渦中の学生が、自分の思う所をすべて正直に話すのを見て、その生真面目さに、改めてこれが本来の人間の姿だとつくづく感じ、私自身もめげてはいられないと気を取り直すことが出来ました。

　今日は、「働き方改革」法案を衆院の委員会で採決する予定だったようですが、これまでも書いてきた、働き方改革法案の問題点を前提に、「働く現場」にもたらされる影響、必要になると思われる事柄などを考えて見たいと思います。

　働き方改革で政府の構想は、大きく２つの点に関わります。１つは、長時間労働をなくそうという側面、もう1つは、職場での均等待遇の実現の側面でしょう。
　しかし長時間労働を無くそうという側面には２つの全く違った視点が混在しています。その1つは高度プロフェッショナル制度（かつては裁量労働も）、もう1つは副業の奨励です。
　
　均等待遇については正規と非正規労働者の均等待遇という事のようですが、これは、恐らく実効性の無いものになりそうで、成立しても無駄なものになりそうな気がします。

　改革を謳う政府の考え方のベースにあるのはどうも「自由な働き方を選択できるのが一番いい」という事のようです。
　おそらく欧米流の、「職務中心・個人ベース」への舶来崇拝があって、「人間中心・集団主義」という日本の文化は遅れた非合理的なものという先入観を持つ人たちの発想に引きずられたものなのでしょう。

　キリスト教を中心にした西洋文化圏の働き方意識と、日本の共存と共生、人間集団の凝集力を生み出す働き方の違いがほとんど見落とされているのが今の働き方改革でしょう。

　多分、日本社会、日本企業は、法律の趣旨を換骨奪胎して、日本らしい形に咀嚼変容して対応するという事になるのではないかと思いますが、法律が出来てしまえば多少は都合が悪くても強制されることもあるでしょう。

　今、与野党間で一番問題になっている高度プロフッショナル制度などが典型的ですが、多くの日本人は、たとえ高度の職業能力を持っていても、「1匹オオカミ」的な人は少ないでしょう。
　野党や連合などが心配していますように、一旦決まると適用範囲が広がる可能性もありましょう、上司の管理に仕方や、職場の人間集団の雰囲気によっては、真面目で責任感の強い日本人です、組織のためなら（今の官庁に典型的に見られますね）と考え、無理な忖度も長時間労働もしてしまう恐れは無きにしも非ずです。

　これからの本当の働き方改革は、それぞれの個人が、集団に埋没しない個人の自立力を持ちながら、日本の伝統文化に根差す集団の凝集力を発揮するような「精鋭の集団」、最近の言葉で言えば、「スマート・ワークが出来る人たちの人間集団」を創っていくことでしょう。

　そこで最も重要になるのは経営管理者の能力でしょう。しかし、ここ30年の長期不況の中で、残念ながら経営管理者の教育はかなり手抜きされてきたようです。
　恐らくその分、労働組合の活動に頼らなければならないことが多くなるように思います。労組も、長期不況の中でその活動は沈滞してきましたが、「高プロは組合員ではない」などといわずに、高プロからパートまで、幅広い分野での、より良い働き方実現への活動の積極化が期待されるようになるのではないでしょうか。