日本経済の人件費支払能力（支払能力シリーズ2）

日本経済の人件費支払能力（支払能力シリーズ2）
　先月、9月の14日に、経営者団体や、経営者が良く使う割に、中身も定義もはっきりしない言葉として「支払能力」を上げて、折に触れて考えてみようと書きました。

　10月の20日に、連合が、2017春闘に向けて2パーセントのベア」を基本方針とするという報道がありました。
　ベースアップ2パーセントというのは、今の日本経済の状況の中で「支払い能力の範囲内」なのでしょうか。この場合、どのように考えるべきなのでしょうか。

　勿論この問いはそう簡単なものではありません。しかしだから勝手に解釈せよというわけにもいきません。
　という事で、思考の順序として、支払能力の判断の基準となるものを上げていき、それをいかに解釈することで、支払能力を考えるアプローチになるか、その辺りから入ってみましょう。

　まず最も基本的な要素は「日本経済が成長したから、人件費も増やす能力があるはずだ」という基準でしょう。
　矢張りこれは支払能力の最も重要な基準でしょう。日本経済が成長した、つまりGDPが増えたというのは、日本人が頑張って働いたからでしょう。ならば、当然、働いた人たちはその分報われるべきでしょう。

　かつて、日経連（現経団連）が主張した「生産性基準原理」というのは、「就業者１人当たりのGDPの伸び率を基準に、１人当たり人件費の伸び率を決めよう」という考え方です。
　GDPが５％成長して、就業人口（雇用者＋自営業主）が１％増えたとすれば、１人当たりではGDPは４％増えた（生産性上昇４％）のですから、1人当たり人件費は4パーセント増やせば「支払能力」ピッタリという事になります。

　しかしこの原理は、「失われた20年」になって、経済成長がマイナスになってしまってから、言われなくなりました。理由は、GDPが減れば人件費も減らすことになるからです。
　組合は「定昇程度」は要求しますし、経営側も正面切って、「賃下げをします」とは言いにくかったからでしょう。

　経営側は、正規労働者を減らし、賃金が低い非正規労働者を増やして平均賃金を下げて、辻褄を合わせようとしましたが、結局、売上も減っているので、利益も大きく減って、長期不況になりました。
　経済成長が復活すれば、「生産性基準原理」に沿って人件費を引き上げるという考え方は、当然復活するでしょう。

　連合がベースアップ2％要求と言っているのも、その程度の就業者1人当たりのGDP成長はあるだろう、あるいはあって然るべきだという考え方によるものでしょう。

　という訳で、人件費の支払能力については、まず経済成長率（GDPの伸び率）が、先ずは重要な基準という事になります。
　通常、人件費に代えて「賃金」というのが一般的で、賃金は1人当たりですから、GDPの方も就業者1人当たりのGDP伸び率（国民経済生産性）に直して、1人当たりをベースにして議論するのが普通です。