人口戦略会議というのは、前日商会頭の三村明夫氏が代表を務める民間経営者、学者などからなる民間団体です。
この「人口戦略会」が提言書「人口ビジョン2100-安定的で、成長力のある『8000万人国家』へ-」を発表，新春早々岸田総理に提出しました。
この背景にあるのは政府(厚労省)の出している日本の人口の将来推計で、良く知られているのは、2100年には日本の人口は6300万人と今の半分になるという事でしょう。
勿論政府は人口減少には危機感を持っていて、岸田総理も少子化対策は重視していて子育て予算倍増を目指すなどの政策を掲げていますが、矢張り最優先は防衛予算倍増のようで、これは戦争に巻き込まれ、若者の命が失われる事にも繋がるものです。
そういう中ですから民間の確りした組織が政府に圧力をかけないといけないのです。政府が独断で何でも閣議決定すませては困るので、純粋の民間組織が、国民の立場から政府に提言をするというのは大変良い事だと思っています。
人口の規模というのは、国家の最も基本的な枠組みですから、その具体的な指摘がされた事は最も大事な視点だと言えると思います。2017年の春闘の際だったかと思いますが、労使が共に、人口減少を逆手にとって良い国づくりを考えようと指摘したことがありましたが、今回はさらに一歩前進です。
提言の骨格としては、2100年に合計特殊出生率2.07(人口安定レベル)を目指し出生率の上昇のプロセスを示し、その間人口減少の中でも人口の質的強靭化、多様性を持つ成長社会を目指すという観点です。
そのために豊かで幸福度の高い社会（次代の子供を産み育てる気になる社会という意味でしょう)、そしてそのために必要になる効果的・効率的な社会政策・国土政策などを解り易く述べている感じです。
考えてみれば、プラザ合意で円高にされてから、バブルをやり、崩壊し、コスト不況を乗り切ったと思った途端にリーマンショック、黒田バズーカで円安に戻しても、アベノミクスの迷走という政策の失敗続きで疲れ果てた日本人に展望を与え活を入れ、政府には、もう政策の失敗は許されないぞという檄を飛ばした提言ではないでしょうか。
このブログでは、「政府が駄目なら民間で」と書いて来ていますが、こうした国民の心を掴む民間レベルの真剣な提言が種々の分野で続出する事が望まれるところですし、それが、政府の「（勝手に）決める政治」が、いかに日本を貶めてきたかを、今後の日本のために明らかにすることを望んでやまないところです。
この提言が生きて効果を発揮するプロセスは、カネまみれの政治貴族に堕した政治家が民主主義国の政治家に生まれ変わり、国民が国家の主権者であることを改めて認識し、誇り高き主権者に成長するプロセスでもあるのではないでしょうか。
(tnlaboでは、人口1億～8千万人で安定を目指すぐらいでもと思っています)
