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これから伸びる日本経済:3、高齢化・人口減少と経済成長

2013年12月06日 15時18分36秒 | 経済
これから伸びる日本経済:3、高齢化・人口減少と経済成長
 ジャパンシンドロームという言葉があります。最近はあまり使われなくなって結構なことだと思いますが、日本は今後人口減少と高齢化で衰退の一歩を辿るといった意味で使われているようです。

 もともと、かつて「日出る国日本」と書いた英エコノミスト誌が、日本よ元気を出せと応援するつもりで書いたものを、往々自虐的な日本のマスコミや学者が、悲観論を強調するために利用したようなところがありました。

 これは、以前このブログでも取り上げましたが、数字を明確に検証すれば、余り大げさに取り上げる必要のないことだという結論になるように思います。現に$1=¥100水準になってからは、話題に上ることも少なくなっています。

 以前も数字は出していますが、最も悲観的な合計特殊出生率の低位推計の数字でも、
2010年~2060年の50年推計:
 人口総数 1億2805万人 → 7997万人 37.55%減 年率 0.937%減
 生産年齢人口 8174万人 → 3971万人 51.42%減 年率 1.433%減
ということになっています。

 これもかつて取り上げましたが、合計特殊出生率は、低位推計より回復 してきています。また生産年齢人口というのは15歳以上64歳未満ですが、今日の高齢者は70歳に延ばしてもらっても結構だと思っているのではないでしょうか。

 そうした現況を考慮すれば、人口にしても、生産年齢人口にしても、年率の減少率はおそらく1パーセントを切るものになるでしょう。

 此の所の実質経済成長がマイナスという日本経済のみじめな状況を齎した「行き過ぎた円高」さえ解消されれば、日本経済はこの程度の人口減でも十分に2パーセント以上の成長は可能でしょうし、現に日本経済はその方向に動いています。人口減少の論議などはここでは全く無視です。

 失業率は低下傾向、有効求人倍率は上昇、企業の新卒求人は次第に活発化、連合は賃上げ要求を復活させ日本経済に春闘が帰ってくる、といった状態を考えれば、あらゆる状況証拠から見て、日本経済の正常な成長路線への復帰は明らかでしょう。

 そうした状況の中で、出生率が低位推計の水準に留まっていると考ええる方が些か無理ということになるのではないでしょうか。

 人口動態は、国民の将来に対する期待の反映でもあります。少なくとも、今後も高齢化・人口減少は必至だから、日本の先行きは暗いなどと運命論的な非建設的な意見を言うよりは、「これからの日本は、日本人の考え方・行動次第でいくらでも良くなる。みんなで頑張りましょう。」という識者の論調こそが大事なのではないでしょうか。
 私は、日本人の心の中で、進むべき方向は既に決まっているように感じています。


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