バイデン大統領、民主主義国サミット開催へ

ホワイトハウスからのホットニュースでしょうか、バイデン大統領が今年１２月にオンラインで「民主主義国サミット」を開催すると呼びかけたとのことです。

バイデン大統領は、ここまで半年の大統領在任期間を通じて、国民生活の改善や、広く世界の重要な課題について「民主主義こそが」大きな役割を果たすことが出来るとの確信を強めこの構想を打ち出したようです。

米国国務省の発表には、バイデン大統領の言葉として、次のような言葉を掲げえいます。

「民主主義は、偶々うまく出来上がったといったものではない。我々は、それを擁護し、そのために戦い、それをより力強くし、常にそれを進化させていかなければならない」

この言葉は大変良く出来ているように思います。民主主義は時に極めて脆い面を持ち、権威主義や独裁政治に乗っ取られる可能性を持つことは、このブログでも種々の形で論じてきています。

このバイデン構想は、従来のいわゆるＧ７やＧ２０のサミットとは違って、かなり広範かつ包括的なものを考えているようです。

今年１２月に予定する各国首脳中心の会議に引き続いて、約１年間、それぞれの参加国が検討を重ね、１年後に状況が許せば、オンラインでない集会を開くという事のようです。

オンライン会議での主要な論点は３つあり、
1 権威主義に対する民主主義の防衛
2 汚職、腐敗の撲滅の呼びかけ
3 人権尊重の更なる促進
これらの論点への討議を重ね、それを１年後の会合に持ち寄ろうという企画でしょう。

更に特徴的なのは、このサミットへの参加者は、政治のリーダーだけではなく、民間団体、人権組織など民間人の参加を求めていることです。
これは国家間、官民間その他、国際間の民民・官民といった多様なコンタクトから相互理解の醸成という成果を狙ったという事でしょう。（感想を言えば、政治版ＷＥF（World Economic Forum/ダボス会議ですね）

まさに、本来のアメリカ的構想ですが、アメリカが世界のためになることをやろうとする国に帰って来た事を、まずは喜びたいと思います。

その上で、共産主義圏などの独裁・専制国家の反応がどんなものになるか、確りと注目しなければならないと思うところです。