残業ゼロ社員問題 追伸

残業ゼロ社員問題　追伸
　一昨日、残業ゼロ社員問題について書かせて頂きましたが、今朝の新聞等の報道で、政府は年収1000万円以上の層を対象にする考えで調整に入るといった報道がありました。
　サラリーマンの常識では、「年収が1000万円を超える従業員で残業の付く人が何人いるの？」ということになるでしょう。あなたの会社で探してみてください。

　国税庁の民間給与実態調査（平成25年）で「株式会社・その他の法人」の従業員で、「1年を通じて勤務した給与所得者」の内、給与総額が1000万円を越える人は3.7パーセントです。　このほとんどは役員、「課長級以上の管理職あるいは対応する職能資格者」でしょう。

　誰のために、何のために、コストのかかる法律・制度でそこまでやるのでしょうか。企業内の人事労務管理で対応するという常識的な発想はないのでしょうか。
　それとも、これを踏み台に、何かほかの事を考えているのか、ついつい勘ぐりたくなるようなおかしな話のように思えてなりません。