大震災復興の資金と組織

　連日ニュースをにぎわしているのは復興予算の財源確保のための増税問題です。
　賛否両論が渦巻いているようですが、戦後の日本経済なども含め、災害復興という問題を考えてみた場合、復興部分の経済成長率は、それ以外の部分に比して大きいはずです。日本経済はほとんどゼロ成長ですが、日本経済の中の復興部分は、当然ある程度のプラス成長を確保するでしょう。

　今、国内投資は円高でペイしにくくなり、海外投資が盛んになる状態ですが、復興部分がプラス成長ということであれば、復興のための投資はペイするということになります。
　では復興部分に投資する資金源はどこにあるかといえば、それは、すでに指摘してきましたように、日本経済の貯蓄超過部分、つまり経常収支の黒字部分という計算が合理的でしょう。

　従来、アメリカ国債などの購入に回っていた年間十数兆円のカネを復興のために、国内に投入することです。今年度の経常黒字は、当初見通し 17兆円、3月の大震災で減りましたが、その後再び増加し今年度第1四半期（4～6月）だけでも1兆数千億円の黒字で、今後3年間なら30兆円を優に超えるのではないでしょうか。

　経済成長があり、投資してペイするならば、増税であれ、投融資であれ、円高で目減りするアメリカ国債を買うより、国内でカネを使ったほうが日本経済にとってプラスであることは明らかです。
　おそらく復興財源確保のための増税も、適切な使途の管理をし、投資収益計算をすれば、確実に黒字になると思われます。

　同様に、金融機関は復興資金への投融資に注力し、国内投資で収益を上げるよう徹底した努力をすべきでしょう。戦後、復興金融公庫が出来ました、活動の仕方如何の問題はありますが、東北復興公庫のようなものに金を集めるのもいいかもしれません。

　理論的には、こうした合理的な対応は十分可能なのですが、問題は、増税をすれば、無駄遣いが増え、公庫を作れば組織維持のコストが嵩むという、旧態依然のビューロクラシーの弊害がついて回ることです。

　今の日本人が、これを避けるだけの品格と知恵と能力をもちうるならば、「がんばろう日本」の標語が、単なる標語ではなく、日に日に成果を出すことは十分可能と思います。
　そのために必要なのは、選良、公僕としての、政治家、官僚の純粋に国民のためを思う心であり、責任を持つ経営者の「公器を預かって社会に役立つ」という強い意志でしょう。

　経常黒字を国外に持ち出すのではなく、国内で活用して、災害復興にも、経済再建にも、そして多分円高の阻止にも活用できるチャンスは、今、眼前に存在しています。
　国会は、揚げ足取りや嫌味のいいあいが多すぎるようです。政権維持も政権奪取も重要でしょう。しかしそれは、こうしたリーダーシップを発揮するところに自然についてくるものなのではないでしょうか。