不況に出来ないアメリカ

不況に出来ないアメリカ経済
　サブプライムローン問題で揺れたアメリカ経済ですが、株価などで見る限り、何とか落ち着きを取り戻してきたようです。それというのも、連邦準備銀行が、手早く予想以上の大幅な金利引き下げと量的な金融の緩和を実施しているからでしょう。先行きに不安があれば、更なる金利引き下げも十分ありうると思われます。

　こうしたことが予測されるのも、アメリカ経済には「どうしても不況に出来ない」という事情があるからでしょう。ご承知のように、アメリカ経済は「経常収支は大幅赤字」ながら「総合収支ではバランス」という形を長期に続けています。企業や家計で言えば、経常収支は赤字だが、赤字が借金で埋め合わせできるうちは問題ないという形です。

　確かに資金繰りがつかなければ黒字倒産もありえますし、資金繰りさえつけば赤字でも不渡り手形は出さなくて済みます。今のアメリカは「世界中から金が入ってくるのだからキャッシュフロー上は問題ない」ということで、累積赤字を拡大させながらも、長期に好況を維持しています。しかしこの状態には、常に、「いつまで借金が続けられるか」という問題がついて回ります。

　外国から投資資金が入り、借金も出来るということの前提条件は、アメリカが好況を維持することでしょう。サブプライムローン問題でアメリカ国内の消費者の購買力が落ち、消費意欲も落ちて、家計消費の不振ででアメリカ経済が不況になれば、従来のようにアメリカに資金が流入しなくなる可能性が強くなります。これは、外国からの資金流入で活動をしているアメリカ経済には大変なことでしょう。

　アメリカは「アメリカ経済は元気です」と世界から認めてもらわなければならないということでしょう。そのためにはあらゆる手を尽くして不況に落ち込むことは避けるでしょう。すでに、その結果としての更なる資産インフレを予測する意見もあります。長期的に見れば、健全なことではありませんが、アメリカにとっても、世界にとってもそのほうが良いという見方の方が多いということでしょうか。しかし、これでは、結局は問題をさらに大きくして先送りするということだと思うのですが、その時間的余裕の中で、何か本格的な対策が考えられるでしょうか。