ブルドック対スティール

ブルドック対スティール・パートナーズ
　昨日開かれたブルドック・ソースの株主総会で、スティール・パートナーズのTOBに対する対抗策が、株主の8割の賛成を得て決まったとニュースが報じました。スティール側は、その実行の差し止め請求を裁判所に提出したそうですが、これは、今後ますます発生しそうな、こうしたファンドによる企業買収に対する日本人の反応を示す”はしり”の事例のひとつということになりそうです。

　ニュースでは、個人株主の多くがブルドック側を支持したことを報じて、個人株主への取材や街頭インタビューをしていましたが、多くは、スティール側の説明が「対抗策には金がかかるから、それなら株主配当にまわしたほうがいい」というだけで、ブルドックをどう経営して株主に報いるかには触れなかった、といった意見でした。

　ブルドックのような伝統のある会社の場合は、投資して金を儲けるというよりも、安定した資産株として持っていて、会社に愛着を感じていたりして、株主優待などを楽しんでいるといった個人株主が多いのでしょう。そうした人たちは波乱はあまり好みません。

　最近のアメリカのように、金さえ儲かれば、といった投資が多くを占める風土とは(かつてのアメリカはそうではなかったようですが)日本は違うようですし、多分将来もアメリカのようにはならないでしょう。

　だからといって、物言わぬ株主に便乗して、ぬるま湯経営をやるといいうのなら問題でしょうが、今の日本経済はぬるま湯経営をやれるような状態ではありません。

　しかし、こうした経験を積み重ねると、日本の株主も「物言う株主」に多少はなっていくでしょう。それは経営に良い刺激を与えるものかもしれません。そうした中から、日本は日本らしい企業と株主の関係を作っていくことが出来れば、それは大変結構なことだと思います。

　日本の企業の経営者と従業員の関係(労使関係)は、国際的にも認められ、評価されているように日本独特なものです。企業と株主の関係も、日本は、新しいいろいろな経験の中から「日本的なもの」を積極的に模索していけば、結果は必ずいいものになると思うのですが。