ファンドの敗北

ファンドの敗北
　3月期決算の株主総会が大方終わりましたが、報道によれば、いわゆるファンドの攻勢は、おおくの場合効を奏さなかったようです。

　特に外資系ファンドにしてみれば、「せっかく増配を引き出して、ほかの株主にも喜んでもらえると思ったのに・・・。　反対とは、なぜだ！！」といった感じが強かったのかもしれません。

　日本の株主の多くは、「ファンドの要求を聞き入れた場合、長い目で見て会社がよりよく発展するのだろうか？」といった疑念を持っているのでしょう。

　これは「経営」という視点から見ても大変合理的で、もしファンドの経営者が、コンサルタントとしてその会社の中・長期の発展計画の立案に携わっていれば、「配当は適切な範囲にとどめて、十分な内部留保をし、それをテコに、発展のための投資計画を立てるべきでしょう」といった助言をするだろうからです。

　中には「増配して時価総額を大きくし、それをテコにM&Aをやって会社を大きくするべきだ」という助言もあるかもしれませんが、日本人のメンタリティーにはこれはあまりあわないようです。

　これは日本人の「モノづくり」や「人づくり」の考え方とも密接に関連することだと思いますが、「経営文化」の違いが、こうした株主総会の攻防にもはっきり出ていることを痛感するところです。