「自然や農業を活かした教育の可能性―人と人をつなぐ環境教育」

(以下、ＥＩＣネットから転載)
=====================================
南九州大学・環境教育センター主催　環境教育講演会「自然や農業を活かした教育の可能性―人と人をつなぐ環境教育」

環境教育センターでは、第４回環境教育講演会（通称：Mカフェ4）
「自然や農業を活かした教育の可能性　～ 人と人をつなぐ環境教育 ～」
を2012年8月4日（土）に開催します。

　今回のMカフェでは、南九州大学OBの石川米男先生（北九州市立皿倉小学校/教頭）をお招きして、自然や農業の知識・技術を活かした教育実践や不登校療育キャンプなどを通して、個々と向き合うことで変わっていく子どもたち、そして教師の学びについて紹介していただきます。


内容：
13:30 - 13:40 はじめに
13:40 - 14:20「農業を活用した教育の現代的意義」神田 嘉延
14:20 - 14:30 ティータイム
14:30 - 15:00「子どもと土から学んだこと -個へ向かう意識- 」石川米男
15:00 - 15:30 お茶を飲みながら、みんなでディスカッション

日時：2012年 8月 4日 (土) 13:30～15:30 [13:00開場]

場所：南九州大学 都城キャンパス 学生交流会館
　　　 宮崎県都城市立野町3764-1 電話:0986-21-2111(代)

入場無料（当日受付可、事前申込み優先）

講師紹介：

「子どもと土から学んだこと -個へ向かう意識-」
講　師：石川米男 (いしかわ よねお）
皿倉小学校教頭 / 南九州大学卒業生
　園芸学部造園学科昭和55年卒。造園会社に勤務後、教員免許を取得し北九州市立清水小学校へ奉職。市内の小学校を経て現職。教育歴29年。農と食を取り入れた授業を総合学習で実践。不登校療育キャンプ指導員として、20年以上不登校児童と向き合う。

「農業を活用した教育の現代的意義」
講　師：神田 嘉延（かんだ よしのぶ）　　
南九州大学教授 / 東京都出身 博士(教育学)
　専門は地域と学校、僻地教育。具体的な環境問題を克服する過程を通して、教育という観点から、国内外の農村における循環型地域社会の再形成を目指す。そのための人づくりや学校教育の課題を探る。ベトナム農村に学校を設立し、理論を具現化している。

***********************************************
　いま、教育現場での環境教育の実現がことさら強く求められています。環境教育と聞くと、自然環境やその保全の学習ばかりに目がいきがちですが、人間を含めた環境、つまり地域や社会を持続可能なものに変えていく力の育成が環境教育の大きな目的です。自然や農業を活かした教育を通して、物事を断片的な知識でなく、個々のつながりとして捉え、考え行動する力を育む。それは、子どもの主体的な学びや確かな学力の育成、そのものと言えます。

　今回のMカフェでは、第一部で本学教授神田嘉延が、日本の教育政策の動向と現状を踏まえ、環境教育の現代的意義についてお話します。第二部では、皿倉小の石川先生（本学OB）から、29年間の教員生活を振り返り、自然や農業の知識・技術を活かした教育実践や不登校療育キャンプなどを通して、個々と向き合うことで変わっていく子どもたち、そして教師の学びについて紹介していただきます。

　土曜日の午後、お茶でも飲みながら、ゆったりとした気分で講師の話を聞き、教育についてみんなで考える、そんな講演会です。どうぞ、お気軽にお出かけ下さい。

「役立つことをしたかった」 不登校児の被災地ボランティア

(以下、Ｊ－ＣＡＳＴニュースから転載)
=====================================
「役立つことをしたかった」　不登校児の被災地ボランティア【岩手・花巻発】
2012/7/20 19:25

自炊した食事を囲みながら、活動の打ち合わせをするフリースクールの生徒たち
＝花巻市東和町の「とうわボランティアの家」で

（ゆいっこ花巻；増子義久）

「誤解を恐れずに言えば、今回の大震災の被災者、とくに放射能禍に苦しむ福島の人たちと不登校児は時代の最先端に立たされているのではないか。この新しい出会いの中から未来の道すじをつかみ取れれば…」―不登校児などが学ぶフリースクール「NPO法人ワンネススクール」（石川県白山市）の代表、森要作さん（49）は11日から5泊6日のボランティア活動の意義をこう語った。


同法人は1993年、「若者・子どもの『自立』と『働く』を支援します」―を目標に掲げて設立された。現在はフリースクールのほか「杜の学校」、「ワンネス高等学院」、就労支援事業「ムーブ」などを運営。廃園になった保育所を中心に様々な年齢の子どもたちが薪割りや畑仕事、郷土の伝統などを学びながら、 自らの生活を創り出す「生活力」を養っている。


そんな活動を模索しているさ中にあの大震災が発生した。「ワンネス」（Ｏneness）とは文字通り「ひとつにつながる」ということ。「被災地支援を通じて今までになかったつながりを作りだしたいと思った」と森さん。これまでに岩手の被災地を7回訪れたほか、福島の子どもたちを石川県に招くなどのイベントを5回企画した。昨年8月には小学校低学年の22人が2週間合宿し、県内各地で川遊びや竹トンボ作り、餅つきなどに興じた。「マスクを外した時の子どもたちの笑顔が忘れられない」と森さんは話した。


今回はフリースクールの生徒7人を含む総勢15人が10時間をかけて「とうわボランティアの家」に到着した。最初の2日間は沿岸被災地の草むしりや花壇づくりに汗を流した。高等学院に籍を置く山崎亮輔君（17歳）は今回が5回目の参加。「先生に誘われたから…」と動機を語った山崎君が口をもごもごさせながら続けた。「っていうか。とりあえずは一人の人間として、何か役立つことをしたかったのかな」。森さんが小声でつぶやいた。「亮輔は学校にはあまり来ないのに、ボランティアというと目の色が変わるんですよ」


同行した白潟美栄子さんは2年前、一人っ子の翔弥君（当時18歳）を病気で失った。小中学校時代はほとんど学校に行かず、フリースクールに在籍した。高校に入学するとバトミントン部に入ったり、囲碁に励むなどしたが、そんな時の突然の死だった。茫然自失する白潟さんは天から言葉が降りそそいでくるような不思議な体験を味わった。「翔弥からのメッセージかも知れない」と絵本にすることを思い立った。


『お母さん　ぼく星になったよ』（B5版、32ページ）が地元の出版社から刊行されたのは大震災直前の3月3日。未曽有の惨状を目の当たりにした白潟さんは「大切な人を亡くした人たちが悲しみを語り、共有する会」―「星になった子どもたち」を設立した。今回も絵本を持参し、被災地の仮設住宅で朗読した。「大船渡では身内を亡くした被災者が涙をボロボロ流しながら聞いてくれた。今後も被災地を訪れ、悲しみを共有するような活動を続けたい」と白潟さん。一行は釜石の仮設住宅に暮らす子どもたち10人を盛岡市内のキャンプ場に招くため、14早朝出発した。



ボランティア最終日の15日、白潟さんはフルースクールの生徒たちの前で『お母さん　ぼく星になったよ』を朗読した。「今回の震災で犠牲になった人たちを含め、死んだ人はどこかで僕たちとつながっているんだね」。みんな同じような感想を口にしていた＝とうわボランティアの家で


ゆいっこ
ゆいっこネットワークは民間有志による復興支援団体です。被災地の方を受け入れる内陸部の後方支援グループとして、救援物資提供やボランティア団体のコーディネート、内陸避難者の方のフォロー、被災地でのボランティア活動、復興会議の支援など、行政を補完する役割を担っております。
ゆいっこは、「花巻」「盛岡」「北上」「横浜」「大槌」の各拠点が独立した団体として運営しておりますが、各拠点の連携はネットワークとして活用しております。
■ホームページ http://yuicco.com/
■ツイッター　＠iwate_yuicco

高校で手品の授業／鹿児島城西

(以下、朝日新聞【鹿児島】から転載)
===================================
高校で手品の授業／鹿児島城西

2012年07月20日

マジックの仕掛けを作る生徒と瀬紀代功さん（左から２人目）＝日置市の鹿児島城西高校


　授業でマジックを教えている高校がある。人付き合いが苦手な不登校だった生徒たちのために「社会に出たときの会話のきっかけになれば」と採り入れた。祖父母ほど年の離れた講師のマジシャンとアシスタントの夫婦との交流は、生徒たちの心の支えになっている。
　日置市の鹿児島城西高校。１年生が手品の「タネ」作りに挑んでいた。さまざまな色の紙テープを巻き、植木鉢そっくりのものを作る。その植木鉢を新聞紙で包むようにして隠し、勢いよく振れば紙テープがシャワーのように飛び出す仕組みだ。
　「地球人なら、この植木鉢を紙テープとは思わない」とマジシャンの瀬紀代功（せきだいこう）さん（６９）。アシスタントで妻の則子さん（６４）とともに、マジックの授業の講師を務める。２人は鹿児島市でマジックバーを営んでいる。
　トランプを切っていた有村美佑紀さん（１５）は中学時代は不登校だった。弓道部員だった中学１年のとき、行きすぎたダイエットでものを食べられなくなり入退院を繰り返した。「先輩はみんなすごく細く見えたし、はかまをはいたときに自分のウエストが気になった」。ときどき登校したが、勉強や友達の話についていけず、学校に行くのが怖くなった。
　鹿児島城西に入学したのはマジックがきっかけ。ユニークな授業としてテレビで取り上げられているのを見て興味を持った。いまは学校が楽しい。「マジックはうまくできないけど、できるとかっこいい」。にっこり笑うとえくぼができた。
　鹿児島城西は、中学時代に不登校だった生徒が登校することをめざし、６年前に全国で初めて普通科ドリームコースを設けた。マジックは設立当初からの目玉授業だ。
　授業以外でも、瀬紀さん夫婦は生徒たちのよき相談相手になっている。代功さんは「じーじ」、則子さんは「ばーば」と呼ばれている。「将来やっていけるか不安」「眠れない」。２人の携帯電話にはそんな相談がかかってくる。ある女子生徒は「家族が話を聞いてくれない」と悩んでいたが、マジックを見せると驚いてほめてくれた。「認めてくれてうれしかった」と則子さんと一緒に泣いた。
　マジックや２人との会話を通じて、生徒たちは自信を取り戻していっているようだ。卒業生の鳥山英樹さん（１８）は「２人は第二のおじいちゃんとおばあちゃん。悩んでいても話して気が楽になる」。
　代功さんはこう語る。「マジックは失敗しても笑いが起きる。コミュニケーションがうまくとれなかった中学や昔の友達に会ったときでも、披露してみたらいい。手品ならコミュニケーションがとれるから」（金山純子）

完璧な人はいないから、互いに助け合えるように

(以下、greenzから転載)
=======================================
「完璧な人はいないから、互いに助け合えるように」U2plusが描く、うつ病のひとを支えるためのコミュニティ「airpit」 [CAMPFIRE]

JUNYAmori 2012/07/18

うつ病についての知識、みなさんはどれくらい持っていますか？うつ病とは、不安、焦燥、精神活動の低下。食欲も低下しますし、不眠症なども特徴とする精神疾患です。WHOの調べでは、世界全体では約1億2千万人のうつ病患者がおり、日本だけでも100万人を超えるうつ病患者が存在します。

以前、greenz.jpで紹介した「U2plus」は、そんなうつ病患者の方が生きやすい社会、うつ病を患ってしまう人がいなくなるような社会づくりを目指して活動を行なっています。今回はU2plus代表の東藤さんにインタビューを行い、U2plusの活動についてお話を伺いました。


U2plus 東藤さん

元気だと思っていたのに、急にうつ病になってしまった、だけど治療法はわからない。知り合いがうつ病になってしまったけれど、どう接したらいいのかわからない。うつ病だと判明すると、社会からの目が冷たくなる。そんな声がうつ病患者やその関係者の方から、そんな話をよく耳にすると、東藤さんはおっしゃいます。
うつ病患者の症状を軽くするためのサービス

東藤さんがまず立ち上げたのが、現在でもメインサービスである「U2plus」。うつ病の患者にとって、うつ病治療にカウンセリングを受けに行くことはまだ一般的ではないため、インターネットを用いて低価格、かつ集団認知行動療法を施そうというアプローチをしています。


うつ病の知識を伝えるための知識箱

うつ病には治療法以外にも、うつ病に対する人々の知識、理解が不足しているという問題もあります。その問題を解決するために作られたサービスが「うつペディア」。



うつペディアは、みんなで作るうつ情報wiki事典。自立支援や傷病手当の情報、恋人とのつきあいや気分がひどく沈んでしまった際の対処法などをワンストップで調べることができます。その名前の通り、Wikipediaのように誰でも編集できるようになっているので、誰でも書き込むことが可能です。
うつ病を支える人をサポートしたい

うつ病患者を支援するサービス、うつ病の知識を伝えるためのサービスを作ってきたU2plus。次はうつ病患者を支える家族や恋人、友人の人々を支えるためのサポートコミュニティを作ろうとしています。

現在、CAMPFIREでプロジェクトを掲載しており、資金調達を行なっています。このサービスの説明に関してはこちらの映像をご覧ください。



現代は、うつ病の人が大変暮らしにくい社会となっています。私たちは、微力ながらうつ病の人が生きやすい社会をつくろうと活動を行なっています。うつ病の人が暮らしやすい社会は、患者以外の方にとって暮らしやすい社会、人が弱っているときに手を差し伸べ支えあう社会になるはずです。人は決して完璧ではありません。どこかに弱さがあり、それは受容されるべきなのではないでしょうか。

これは甘えていいというわけではありません。自ら選んだ道であれば、障害があろうとそれを乗り越えるために立ち向かわなくてはいけないと私は思います。ただ、個人ではどうしようもない規模の困難が身に降り掛かったとき、その困難には個人だけではなく、支えあって乗り越えていくべきだと思います。



弱まっているとき、困難な状況に直面することは誰しもあります。そんなとき、相手に完璧さを求めすぎず、互いに互いに助け合い、支えあっていくこと。それがうつ病を減らしていくためには必要なことなのではないでしょうか。

都市に暮らす人びとの関係の希薄さが問題視され、コミュニティが見直されたり、シェアハウスやコワーキングスペースなどが注目を集めていることと同じ文脈で、うつ病という問題も捉えることができるかもしれません。

うつ病に対して、どう関わっていけばいいのかわからないという方は、まず身近にいる人との関係を見つめなおし、紡いでいくことを大切にしてほしいと思います。

災害弱者を救う活動広がる

(以下、防災グッズマガジンから転載)
======================================
災害弱者を救う活動広がる
　2012年7月17日 08:00　

聴覚障害者からのSOSに応える
愛媛県の手話サークル連絡協議会は、災害時に聴覚に障害を持つことを表す「バンダナ」とSOSカードを作成しており、普及を目指している。

バンダナは紫とピンクの生地に、「耳がきこえません」「手話ができます」などの文字が書かれている。聴覚障害者はもちろん、手話ができて介護が可能な人も一目で分かる。

東日本大震災の際にも、障害を持つ災害弱者への支援が問題になた。バンダナとSOSカードの文章とイラストにより、コミュニケーションを円滑にする狙いがある。


※イメージ
重症心身障害児専用ロッカー無料で提供
埼玉県草加市の草加市子育て支援センターには、災害に備えて在宅治療中の重症心身障害児の薬や流動食を備えるロッカーが無料で提供されている。

常温と冷蔵のロッカーが設置され、医療器具や吸引チューブなど、災害で家屋が倒壊したり医療機関が利用できないときのために備えている。東日本大震災後に、市へ自宅以外の保管場所を作ってほしいとの要望が寄せられてそれに応えた。

利用者は、自宅に近い場所で必要なものを保管しておけるので安心だとしている。

災害弱者と呼ばれる障害を持った人や高齢者、その家族は、健常人よりも大きなストレスを抱えている。震災経験を元に、何が必要なのかを検討し実現する自治体が一つでも増えることを願う。

職場の理解や工夫で能力発揮 発達障害者の

(以下、佐賀新聞から転載)
======================================
職場の理解や工夫で能力発揮　発達障害者の就労

　発達障害者の就労を支援する試みが続いている。障害の特性などから、現場で戸惑うケースがあるとして採用が敬遠されがちだが、支援団体や専門家は「職場の理解やちょっとした工夫があれば十分に能力を発揮できる」と話す。佐賀市の女性が保育士として働く現場を訪ねた。

　「これがあるから次にやることが分かり、不安にならないんです」。６月、みなみ保育園（佐賀市川副町）に勤務する水町咲子さん（２３）はスケジュール表を見せながら笑顔を浮かべた。保育室の掃除や花の水やり、ピアノ演奏…。予定は午前９時半から午後４時半まで埋まっていた。

　水町さんは佐賀短大（現・西九州大短期大学部）保育科で学んだ。発達障害で、作業の流れを把握したり、相手の意図や場の雰囲気をつかんだりするのが苦手。臨機応変な対応も求められる保育士には「向いていない」と言われたこともあった。それでも、施設での訓練や、みなみ保育園での実習を経て保育士免許を取得。トライアル雇用後、今年１月に正式採用された。

　スケジュール表や作業の手順書は実習中に作り上げた。上司の具体的な指示がない場面で「どうしていいか分からなくなり、尋ねるタイミングもつかめない」（水町さん）こともあるが、職場は熱意を買っている。池田政徳副園長は「家でも紙芝居の読み聞かせやピアノを練習するなど、とても熱心。的確に指示をすれば対応できるし、今後も応援していきたい」と話す。

　水町さんに対する接し方を職場に助言しているのは、障害者就業・生活支援センター「ワーカーズ・佐賀」（佐賀市）。主任就業支援員の石井有紀さんは「困っている原因を言葉にするのが難しいのが特性。決まりに当てはまらない場面で戸惑うケースもあるが、丁寧に説明をすれば対応できる」と障害に対する理解を促している。

　日本学生支援機構の調査では２０１１年度、発達障害と診断され、全国の大学や短大、高等専門学校に在籍した学生は１４５３人。診断書はないものの、教育上の配慮を受けた学生は３３７３人いた。１０年度に卒業した障害のある学生の就労状況調査（回答率７６％、卒業者総数１３７０人）では、発達障害と診断された学生１２４人中、就職できたのは３３人だった。就職率は２６・６％で、視覚障害、聴覚・言語障害、肢体不自由の４０～６０％に比べて厳しい状況となっている。

　発達障害のある人や保護者を支援している「元気塾」の石井奈帆子さん＝佐賀市＝は「子どもたちには働く意欲があり、得意なものを生かす視点を大切にしてほしい。苦手なことも、雇う側から少し手助けしてもらえれば社会貢献できる」と話す。

　宮城県のＮＰＯここねっと発達支援センターの佐藤秀明理事長は「病院事務や行政書士、特別支援学校の先生になって活躍している人もいる」と事例を紹介。「理解者と支援者に恵まれたことが大きい。就職先を決めることだけに力を注ぐのではなく、本人のやる気を引き出す自尊心の回復にも力を入れてほしい」と提言する。
2012年07月17日更新

外国人登録の新制度 行き過ぎた管理は疑問

(以下、中国新聞から転載)
====================================
'12/7/11
外国人登録の新制度　行き過ぎた管理は疑問

　日本に滞在する外国人を管理する新たな制度がおととい始まった。６０年続いた外国人登録法を廃止しての大改革である。

　国内に中長期滞在する場合、従来の外国人登録証に代わり、日本人と同じ住民基本台帳に登録され、住民票が作成される。

　これまで、例えば国際結婚したカップルが各種の届け出をする場合、入国管理局と自治体との二度手間になることが多かった。市町村の窓口で健康保険などの手続きがスムーズに進められる意義は大きい。

　ところが、いわゆる不法滞在者は住民台帳に登録されない。このため乳幼児への予防接種の案内など自治体によるサービスが行き届かなくなる懸念がある。不法滞在は奨励できないにしても、人道的な見地からは過剰な排除とならないか。

　今回の新制度は２００９年に成立した改正入国管理法などに基づく。テロ対策など国際的な管理強化の流れをくんだ改正である。内容はこうだ。

　外国人のうち在日韓国・朝鮮人たちには住民票のほかに「特別永住者証明書」が交付される。常に持ち歩く必要はない。

　改正法の原案段階では常時携帯が義務付けられていたが、国会審議で削除された。外国人登録とともに指紋押なつも義務付けられていた１９９０年代までに比べれば、隔世の感がある。

　一方、国内に３カ月以上滞在する外国人には、入国の段階で「在留カード」が発行される。

　こちらは常時携帯しなければならない。「就労不可」「在留資格に基づく就労活動のみ可」などと就労制限も明記される。

　この中長期滞在者は、在留期間の上限が３年から５年へ延長された。１年以内に再入国する場合の許可が不要となったことも含め、評価できる点だろう。

　半面、これまで転居の届け出を２週間怠れば２０万円以下の罰金だったが、９０日を超えると強制送還されるペナルティーが追加された。病気入院などの事情は考慮されるようだが、行き過ぎの感がなくもない。

　それ以上に気掛かりなのは「非正規」滞在者への対応だ。

　滞在期間を超えて在留資格を失った場合などでも、自治体はこれまで外国人登録証を交付していた。ところが今後は在留カードも住民票も作成されない。結果として、市町村が居場所を把握しにくくなる。

　このため母子手帳の交付、乳幼児健診や子どもの就学通知など、市町村からの知らせが届かなくなる可能性が高い。

　法務省は「新制度でも行政サービスの提供は続ける」という。ならば自治体の裁量任せにせず、仮の住民票発行などを制度化する方法もあろう。

　日本は、単純労働者は受け入れない基本姿勢を取りながら、研修や技能実習の名目で外国人を受け入れてきた。少子化に伴う国内の労働力不足を補うための現実的な方策とはいえるだろうが、一種のごまかしだとの批判も浴びている。

　それは国際化の進展に正面から向き合ってこなかった日本の象徴ではないか。少なくとも、国内でともに暮らす外国人の管理や排除を徹底するだけでは、「多文化共生社会」が実現できないことは明らかだろう。

　子どもたち弱者の立場に最大限配慮する方向で、制度の柔軟な運用に知恵を絞るべきだ。

「多く休みより親しく」ベトナム人の休み方――外国人の視点から

(以下、HOTNAM!Newsから転載)
====================================
「多く休みより親しく」ベトナム人の休み方――外国人の視点から
　労働法に基づく休暇や、国の記念日に伴う休日を含めれば、ベトナム人は1年でアメリカ人より多くの休日がある。

　テト(旧正月)にベトナム人は公式規定よりも長く休みをとる傾向があり、国家機関などが2週間近くもテト気分であることに、とても驚いたこともある。多く休むことの利点としては、みなが家族団らんの時間を取れ、個人の関係を強められることがある。

　アメリカで私たちは、新年には1日半しか休めず、クリスマスだって国家機関は1日半しか、扉を閉めることが許されない。だから私たちには、家族と遊びに行く十分な時間がない。むろんアメリカ人には、独立記念日の休日と、過去の大統領を称えるための2日の休日があり、これらの祝日は週末に合わせられ、より長く休めるようになっている。しかし合計で見れば、ベトナム人のほうが休日は多い。理由はおそらく、ベトナムには雄壮な過去、何千年という歴史があり、それだけに戦勝を記念したり、祖先に思いを馳せたりするための祝日が多いのだろう。こういった祝日は、同じ歴史を持つ人々を結び付け、伝統的文化をより厚くする助けになる。

　ベトナム人には、アメリカ人よりも幸せだと思うことがもうひとつある。

　それは、会社が無料で慰安旅行を行うことだ。会社でバスやホテルを手配し旅行に行く。アメリカにこのような習慣はない。米国で人々は、こういった旅行に家族と行くのであって、同僚とではない。彼らは仕事上の関係をより強めることよりも、より個人的である。ベトナムのこういった慰安旅行や、家族と過ごす休みが、会社への愛着や、家族関係をより強めることに、大きな意義があるものだと感じる。

　ベトナム人の有給休暇の使い方も、家族の価値に対する関心を示したものである。

　結婚式だ、葬式だ、法事だ、誕生日だ、と家族の用事で有給を申請する人を多く目にしてきた。西洋文化において、家族の用事で有給を申請することは少なく、また法事というものもしない。葬式だって1日、またはそれより短い時間で終わることもある。

　ベトナムの家族というものは、複数の世代が一緒に住む大家族であり、親戚関係も非常に広い。それだけに、出席しなければならないイベントも多くなる。そしてこういったイベントは通常、数日かかる。ベトナムで葬式や結婚式が1～2日かかることは当たり前。米国では、家族の用事や個人的な理由では、1年間に5日しか休むことができない。アメリカ人は、ベトナム人のように、家族に多くの時間を割くことはしない。

　この比較をするにあたって、一抹の寂しさを覚えたことも、また事実である。



(Renate Haeuslerさん)

脱原発10万人集会へ向けて 内橋氏、大江氏、鎌田氏が会見

(以下、農業協同組合新聞から転載)
====================================
脱原発10万人集会へ向けて　内橋氏、大江氏、鎌田氏が会見
　７月16日に東京・代々木公園で「さようなら原発10万人集会」が予定されている。この集会に向けて７月12日、呼びかけ人を代表して内橋克人氏（経済評論家）、大江健三郎氏（作家）、鎌田慧氏（ルポライター）が外国特派員協会で記者会見を開いた。

　原発はいらない――脱原発を望む声は日増しに高まっている。
　毎週金曜日、首相官邸前に集まる脱原発を求めるデモは週ごとに参加者が増え、７月７、８日に千葉・幕張で脱原発をテーマに開催された音楽コンサートには２日間で１万8000人が参加した。一方、脱原発を求める全国からの署名が750万筆集まっているにもかかわらず、政府はその多くの声を無視して大飯原発を再稼働させた。
　会見で鎌田氏はこの政府の決定に対し、「非常に侮辱的。極めて重い民衆の意思を踏みにじった」と憤りを露わにした。
　内橋氏は、第二次大戦での体験を語りながら、「（原発は）民衆の合意なき国策。戦時中の軍需産業や富国強兵政策と同じだ」と強く批判。
　大江氏は、福島第一原発事故を「日本人が犯した世界最大の犯罪」だとして、「日本人全体が原子力の受益者であることをやめ、子どもたちが未来の犠牲者になることをとめたい」と述べた。
　その上で、７月16日の集会については、「日本中のあらゆる個人、小さなグループをインターネットなどでつないで10万人以上の市民を集め、（原発に頼らない）新しい日本人の精神を作り上げたい」と強い決意を述べた。

◇

　７月16日の「さようなら原発10万人集会」は代々木公園イベント広場の周辺で開催される。12時15分から小室等などが出演するオープニングライブを行い、12時55分からは呼びかけ人らがあいさつ。13時30分から随時パレードが出発し、16時ごろまでステージでのトークイベントなどが続く予定。

災害時の言葉平易に 県庁で多文化防災セミナー

(以下、佐賀新聞から転載)
======================================
災害時の言葉平易に　県庁で多文化防災セミナー

　災害時の在住外国人支援策や今後の課題を探る多文化防災セミナーが１１日、佐賀県庁で開かれた。東日本大震災発生直後に設置した仙台市災害多言語支援センターが取り組みを紹介、「迅速かつ正確で分かりやすい情報の発信があれば国籍に関わらず、支援活動に取り組める」と強調した。

　仙台国際交流協会の高平尚子さんと、言語ボランティアを務めた遠藤弘望さんが報告。高平さんは「在住外国人には日常から言葉、制度、心の壁がある。災害時は特に言葉の壁が大きく、その壁をいかに低くするかが重要」とした。

　具体例として「高台避難」より「高い所へ避難」など、分かりやすい言い回しに変換した方が外国人も理解しやすいとした。その上で「正確な情報があれば外国人も支援者になれる。国籍に関係なく、災害時はみんなが困っているという視点を持って取り組むべき」と提案した。
2012年07月12日更新