(以下、毎日新聞から転載)
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記者の目:改正入管法施行＝河津啓介（西部報道部）
毎日新聞 2012年07月05日 00時25分
７月９日に改正出入国管理法が施行され、外国人の在留管理制度が一新される。６０年続いた外国人登録制度が廃止となり、日本人と同じ住民基本台帳への登録が可能になる。国によると新制度は、外国人の正確な所在把握などを目的とする。しかし外国人支援団体は「締め付けが強化され、悪意のない外国人まで処罰されかねない」と危惧している。既に２００万人を超える外国人が日本社会を支える。外国人を「管理」するだけでなく、彼らの文化的背景を尊重し、権利を保障する「共生」に向けた法整備が必要だ。
外国人の住民情報はこれまで入国管理局が入管法、自治体が外国人登録法に基づき、それぞれ管理していた。新制度は入管に情報管理を一元化し、住所や勤務先などの継続的な把握を目指すという。
◇罰則厳しく、出国処分も
制度一新で厳しくなるのは住所の登録、変更届を巡る罰則だ。現制度では、１４日以内に自治体に住所を届けなければ２０万円以下の罰金を科せられる。改正法施行後は、それに加え、在日コリアンら特別永住者を除き３カ月を超えて滞在する中長期在留者は無届け状態が９０日を超えると在留資格取り消しによる出国処分を受ける。懸念されるのは在留外国人への周知不足で、自覚のないまま違法状態に陥るケースが出ることだ。自治体に登録した住所と現住所が異なる外国人は相当数存在する。各自治体は５月以降、住民票を作るために外国人登録の住所に仮住民票を郵送したが、「宛先不明」による返送が相次いだ。毎日新聞が先月、２０政令市を調査した結果、送付した仮住民票４１万４６７７通のうち、約７％の２万８５６８通が返送されてきた。川崎市など３市は返送率が１割を超えた。国が定めた約２カ月の準備期間は短く、大半の自治体に「不明」外国人の正しい住所を調べ、新たな住民票に反映させる余裕はない。
正確な住所の把握は、外国人が教育、医療などの行政サービスを滞りなく受けるためにも必要だ。だからといって、長年かけて築いた日本での生活を奪う罰則はあまりに重い。入管は「個別の事情を勘案し、機械的に適用しない」と述べているが、裁量に委ねる部分が大きい不透明な制度になれば、無用な不安、混乱が生まれるだろう。せめて周知漏れを防ぐために３年間は猶予期間にすべきだと考える。
◇「非正規」排除、制度の死角に
改正法の問題点は他にもある。これまでは非正規滞在の難民申請者や超過滞在者にも外国人登録は認められてきた。それにより義務教育や予防接種、入院助産などの住民サービスを受けることができた。だが、新制度では住民票はもちろん外国人登録証明書に代わる「在留カード」も交付されない。制度の死角で悪質なブローカーなどの暗躍を助長し、治安面でも問題を抱えることになりはしないか。
国は新制度でも非正規滞在者に認めていた最低限の権利は保障するという。ならば、なぜ住民サービスの根幹となる住民登録から排除するのか。非正規滞在者が把握できなくなれば、自治体は就学通知などを送れなくなる。苦境に立たされるのは、子どもたちのような弱者だ。
韓国政府は９０年代に日本の外国人研修制度に似た「産業研修生」名目の外国人労働者受け入れを始めたが、劣悪な待遇などが社会問題化し、０４年から相手国と２国間協定を結んで単純労働者を受け入れる「雇用許可制」に移行した。その後、韓国では農村部の嫁不足などから国際結婚による移住者も増大し、０７年に「在韓外国人処遇基本法」、０８年に「多文化家族支援法」を相次いで制定し差別禁止や教育、社会適応への支援を明文化した。政府が主導して権利を保護し摩擦や社会不安の種を取り除こうとしている。
一方、日本は「単純労働者は受け入れない」という方針を維持しながら、「実習生」という名の安価な労働力として外国人を利用する、ごまかしを続けている。０７年には入国審査で来日外国人の指紋、顔写真提供が義務づけられ、外国人登録法で一度は廃止された指紋採取が事実上復活するなど、近年は管理強化ばかり目につく。
定住化で生じる教育、雇用、地域融和などの課題は出入国政策の引き締めだけでは解決しない。自治体の中には独自の支援に取り組み、宮城県などのように多文化共生社会の推進を条例化した例もあるが、国の動きはあまりに鈍い。外国人を「生活者」として扱い、社会に溶け込める施策を講じてこそ、少子化が進む日本社会に新たな活力や地域の安定などの恩恵が生まれるはずだ。
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記者の目:改正入管法施行＝河津啓介（西部報道部）
毎日新聞 2012年07月05日 00時25分
７月９日に改正出入国管理法が施行され、外国人の在留管理制度が一新される。６０年続いた外国人登録制度が廃止となり、日本人と同じ住民基本台帳への登録が可能になる。国によると新制度は、外国人の正確な所在把握などを目的とする。しかし外国人支援団体は「締め付けが強化され、悪意のない外国人まで処罰されかねない」と危惧している。既に２００万人を超える外国人が日本社会を支える。外国人を「管理」するだけでなく、彼らの文化的背景を尊重し、権利を保障する「共生」に向けた法整備が必要だ。
外国人の住民情報はこれまで入国管理局が入管法、自治体が外国人登録法に基づき、それぞれ管理していた。新制度は入管に情報管理を一元化し、住所や勤務先などの継続的な把握を目指すという。
◇罰則厳しく、出国処分も
制度一新で厳しくなるのは住所の登録、変更届を巡る罰則だ。現制度では、１４日以内に自治体に住所を届けなければ２０万円以下の罰金を科せられる。改正法施行後は、それに加え、在日コリアンら特別永住者を除き３カ月を超えて滞在する中長期在留者は無届け状態が９０日を超えると在留資格取り消しによる出国処分を受ける。懸念されるのは在留外国人への周知不足で、自覚のないまま違法状態に陥るケースが出ることだ。自治体に登録した住所と現住所が異なる外国人は相当数存在する。各自治体は５月以降、住民票を作るために外国人登録の住所に仮住民票を郵送したが、「宛先不明」による返送が相次いだ。毎日新聞が先月、２０政令市を調査した結果、送付した仮住民票４１万４６７７通のうち、約７％の２万８５６８通が返送されてきた。川崎市など３市は返送率が１割を超えた。国が定めた約２カ月の準備期間は短く、大半の自治体に「不明」外国人の正しい住所を調べ、新たな住民票に反映させる余裕はない。
正確な住所の把握は、外国人が教育、医療などの行政サービスを滞りなく受けるためにも必要だ。だからといって、長年かけて築いた日本での生活を奪う罰則はあまりに重い。入管は「個別の事情を勘案し、機械的に適用しない」と述べているが、裁量に委ねる部分が大きい不透明な制度になれば、無用な不安、混乱が生まれるだろう。せめて周知漏れを防ぐために３年間は猶予期間にすべきだと考える。
◇「非正規」排除、制度の死角に
改正法の問題点は他にもある。これまでは非正規滞在の難民申請者や超過滞在者にも外国人登録は認められてきた。それにより義務教育や予防接種、入院助産などの住民サービスを受けることができた。だが、新制度では住民票はもちろん外国人登録証明書に代わる「在留カード」も交付されない。制度の死角で悪質なブローカーなどの暗躍を助長し、治安面でも問題を抱えることになりはしないか。
国は新制度でも非正規滞在者に認めていた最低限の権利は保障するという。ならば、なぜ住民サービスの根幹となる住民登録から排除するのか。非正規滞在者が把握できなくなれば、自治体は就学通知などを送れなくなる。苦境に立たされるのは、子どもたちのような弱者だ。
韓国政府は９０年代に日本の外国人研修制度に似た「産業研修生」名目の外国人労働者受け入れを始めたが、劣悪な待遇などが社会問題化し、０４年から相手国と２国間協定を結んで単純労働者を受け入れる「雇用許可制」に移行した。その後、韓国では農村部の嫁不足などから国際結婚による移住者も増大し、０７年に「在韓外国人処遇基本法」、０８年に「多文化家族支援法」を相次いで制定し差別禁止や教育、社会適応への支援を明文化した。政府が主導して権利を保護し摩擦や社会不安の種を取り除こうとしている。
一方、日本は「単純労働者は受け入れない」という方針を維持しながら、「実習生」という名の安価な労働力として外国人を利用する、ごまかしを続けている。０７年には入国審査で来日外国人の指紋、顔写真提供が義務づけられ、外国人登録法で一度は廃止された指紋採取が事実上復活するなど、近年は管理強化ばかり目につく。
定住化で生じる教育、雇用、地域融和などの課題は出入国政策の引き締めだけでは解決しない。自治体の中には独自の支援に取り組み、宮城県などのように多文化共生社会の推進を条例化した例もあるが、国の動きはあまりに鈍い。外国人を「生活者」として扱い、社会に溶け込める施策を講じてこそ、少子化が進む日本社会に新たな活力や地域の安定などの恩恵が生まれるはずだ。